貯金ゼロの産休・育休世帯が実践したい家計管理のポイント

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

妊娠・出産、その後の育児にはそれなりにお金がかかります。貯蓄がある状態で産休・育休を取れるのが理想ですが、実際には「貯金ゼロ」、もしくはそれに近い状態で迎える人もいるかもしれません。

そのような場合は、助成金などの制度を活用したうえで、家計改善に取り組むのがおすすめです。この記事では、産休・育休世帯が利用できる制度と、試すべき節約法を解説します。

産休・育休中は収入が減り支出が増える

産休・育休中は収入が減り、支出が増えます。会社員は産休・育休中でも一定額の手当ては受け取れますが、働いているときの収入には及びません。自営業者の場合は働かないと収入がゼロになるため、パートナーの理解が必須です。

また、子どもが生まれることで細々とした費用が必要になります。あくまで一例ですが、子どもが生まれることで増える支出は以下の通りです。

費目 金額
妊娠中の検査費用 1回あたり1,000~5,000円程度
出産費用 50万円程度
ベビー用品 11万円程度
マタニティ用品 2万円程度
出産内祝い 受け取った金額の3分の1~2分の1程度

妊娠・出産時に申請できる手当・給付金

妊娠・出産時には、以下の手当・給付金を利用できる可能性あります。

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 児童手当
  • 育児休業給付金

出産育児一時金

出産育児一時金とは、勤務先の健康保険組合や国民健康保険の被保険者が出産したときに受け取れる一時金で、出産時の医療費を補助するためのものです。

支給される金額は、妊娠22週以降に出産した場合は50万円、22週未満だと48.8万円です。また、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合も48.8万円となります。

手続きは受け取り方によって異なります。健康保険組合や市区町村が医療機関に直接支払う「直接支払制度」を用いた場合の流れは、以下の通りです。

  1. 医療機関で直接支払制度に関する書類にサインする
  2. 出産後、被保険者に明細書が交付される
  3. 医療機関が支払機関に請求する
  4. 支払機関が健康保険組合(市区町村)に請求する
  5. 健康保険組合(市区町村)が支払期間を通じて医療機関に支払う

出産育児一時金について詳しく知りたい方は、出産育児一時金とは?もらえる金額や条件をわかりやすく解説の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

出産手当金

会社に勤めている人が出産のため仕事を休み、その間給与が支払われなかった場合、出産手当金を受け取れます。

収入減少を補てんする意味合いがあり、1日につき「支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)」が受け取れます。出産予定日前42日(多胎妊娠の場合は98日)+産後56日について支給が受けられますが、実際に出産したのが予定日より遅かった場合は、遅れた日数分も支給されます。

なお、会社を退職した場合でも、次の2点を満たしていれば出産手当金が受け取れます。

  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある
  • 退職日までに出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしていた

ただし、退職日に出勤した場合、退職日の翌日以降の出産手当金が支払われなくなるため要注意です。

出産手当金について詳しく知りたい方は、出産手当金とは?支給条件・支給額や申請方法の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

児童手当

児童手当とは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている家庭に対して支給される手当です。

支給額(月額)は以下の通りです。

  • 3歳未満:1万5000円
  • 3歳以上~小学校修了前:1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生:1万円

児童手当には所得制限があり、所得が一定額以上の場合、受け取れる額が減ったり、児童手当自体を受け取れなくなったりします。例えば、「片働き(妻は夫の扶養に入っている)+子ども1人」の場合、所得が934万円を超えると児童手当は受け取れません。

児童手当の所得制限については、児童手当の所得制限における年収の目安で詳しく解説しています。

なお、児童手当は2024年10月に制度改正が行われる予定です。支給対象が高校生まで延長になり、所得制限も撤廃されます。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休暇中は給与が支給されないことによる収入源を補うための手当です。受給期間は、原則子どもが1歳になるまでです。なお、受給するには以下の条件を満たさなくてはいけません。

  • 育児休業前の2年間に雇用保険の被保険者期間(11日以上働いた月)が12ヵ月以上ある
  • 育児休業開始前の賃金の80%以上にあたる賃金が支払われていないこと
  • 育児休業中に働いている日数が1ヵ月で10日(10日を超える場合は80時間)以下である
  • 育児休業が始まる時点で育児休業終了後に退職する予定がない

雇用保険に加入し、条件を満たしているならパート・アルバイト、契約社員でも受給できます。なお、受給できる金額は以下の通りです。

180日目まで:休業開始時賃金日額×支給日数×67%
181日目以降:休業開始時賃金日額×支給日数×50%

育児休業給付金について詳しく知りたい方は、育児休業給付金とは?いくらもらえる?の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

産休・育休中で生活が苦しいときに利用できる制度

「貯金ゼロ」など経済的に厳しい状態で出産を迎えた場合、お金が足りなくなる可能性も出てくるかもしれません。どうしても対処が難しい場合は、国の制度も活用して乗り切りましょう。

生活が苦しい場合に利用できる国の制度は、以下の通りです。

  • 出産貸付制度(全国健康保険協会)
  • 国の生活福祉資金制度
  • 自治体による妊婦健診費の助成

出産貸付制度(全国健康保険協会)

出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間に利用できる無利子の貸付制度です。以下の条件を満たす人が利用できます。

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者または被扶養者
  • 出産予定日まで1ヵ月以内または妊娠4ヵ月(85日)以上で病院・産院に一時的な支払いが必要

申し込みをする際は、出産費貸付金申込書に必要事項を記入し、次の書類を添付して全国健康保険協会(協会けんぽ)の各支部に提出します。

  • 出産費貸付金借用書
  • 被保険者証または受給資格者票等
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 出産予定日または妊娠4ヵ月(85日)以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写し等)
  • 医療機関等が発行した出産費用の請求書等

実際には、勤務先の担当部署を通じて手続きをしてもらうことになるでしょう。

国の生活福祉資金制度

生活福祉資金貸付制度とは、国(厚生労働省)が主体となって実施する貸付制度です。以下の4分野でさまざまな資金の貸付を行っています。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援基金
  • 不動産担保型生活資金

なお、この制度を使うためには、以下のいずれかに該当しなければなりません。

  • 低所得者世帯:必要な資金を借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属する世帯
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者の属する世帯

原則として連帯保証人が必要ですが、立てられない場合は利息を払うことで利用できます。

自治体による妊婦健診費の助成

自治体による妊婦健診費の助成も利用しましょう。一定の条件に当てはまる人に対し、妊娠中の検診の費用の一部を助成する制度です。

具体的な助成内容は自治体によって異なるため、ここでは東京都中央区の制度を紹介します。

  • 妊婦健康診査受診票:妊婦健康診査受診票を使って、妊婦健康診査の1回から14回分までについて、対象の検査項目を公費負担で受けられる
  • 妊婦超音波検査受診票:妊婦超音波検査受診票を使って、超音波検査を4回公費負担で受けられる
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票:妊婦子宮頸がん検診受診票を使って、子宮頸がん検診を1回公費負担で受けられる

なお、里帰り出産などで区が提携している医療機関以外で健診を受けた場合は、「里帰り出産妊婦健康診査費用助成制度」も利用できます。

産休・育休中に実践すべき家計管理のポイント

産休・育休中は収入が減り、出費がかさむため、家計も苦しくなりがちです。以下のポイントを意識して家計管理を見直し、上手にやりくりしましょう。

  • 固定費を優先的に見直す
  • 変動費を節約する
  • 子どもの教育資金について考える
  • FPに相談する

固定費を優先的に見直す

固定費の見直しは、優先的に取り組みましょう。固定費とは、毎月一定額(もしくはそれに近い額)が発生する費用のことで、具体的には以下の通りです。

  • 住居費:家賃、住宅ローン
  • 水道・光熱費:水道代、電気代、ガス料金
  • 通信費:スマホ代、インターネット回線、サブスクリプション
  • 保険料:生命保険、医療保険、がん保険
  • 自動車関連費:駐車場代、ガソリン代、自動車税
  • 教育費:子どもの学費、塾代、習い事

固定費は一度見直すと節約効果が長期にわたって続くため、ぜひ取り組みたいところです。

家計簿をつけて毎月の収入と支出の変化を把握すると、「何をすればより節約できるか」がわかりやすくなるでしょう。

固定費を節約するためのアイデアをもっと詳しく知りたい方は、家計の見直し方法や節約アイデアをご覧ください。より具体的な節約方法が紹介されています。

家賃の見直し方法

家賃を見直すには、家賃が安いところに引っ越しをするか、大家と値下げ交渉をするかのいずれかが考えられます。引っ越しとなると手間がかかるうえに、まとまった費用も必要になるので、まずは家賃の値下げ交渉を進めましょう。

家賃の値下げ交渉が成立するかどうかはケースバイケースです。交渉の際に押さえておきたいポイントは以下の通りです。

  • 契約更新時期を狙う
  • 値下げ幅はあまり大きくしない(現在の家賃の5%程度)
  • 近隣の類似物件の家賃を提示する
  • 「長期間住む予定」など大家にとってのメリットを示す
  • 不動産会社の担当者にも相談して心証を良くしておく
  • 「条件次第では即決する」と伝える

水道・光熱費の節約アイデア

水道・光熱費は生活する以上必ず支払わなくてはいけませんが、工夫次第で減らせる余地はあります。比較的簡単にできる工夫は、以下の通りです。

  • 水を出しっぱなしにしない
  • 料理に使う水の量を減らす
  • 食洗器の導入も検討する
  • お風呂はすぐに入って追い焚き回数を減らす
  • 家電製品の電源をこまめに切る
  • エアコンの設定温度を調整する
  • 省エネ家電に買い換える
  • 電力会社の契約プランを見直す

通信費の節約アイデア

通信費の見直しも節約効果が高いため、ぜひ試したいところです。以下の工夫を取り入れてみてください。

  • Wi-Fiを活用する
  • 携帯電話の料金プランを見直す
  • 格安スマホに変更する

保険料の見直し方法

保険の見直しも、節約効果が高い方法の1つです。新しい保険に切り替えるだけでなく、現在の保険のまま保障内容を変更するなど、さまざまなやり方が考えられます。以下のポイントを踏まえ、加入している保険をチェックしてみてください。

  • 保険料は無理なく支払える額か
  • 保障額は十分か
  • 保障期間の適切かと更新有無
  • 保険料の支払い期間
  • 解約返戻金の金額
  • 掛け捨て型と積み立て型の内訳

保険の切り替えをする際は、無保険期間を作らないために、新しい保険の保障期間が始まってから、古い保険を解約するようにしましょう。

保険の見直しについては、保険の見直しのタイミングとは?必要性や検討のポイントで詳しく解説しています。

変動費を節約する

変動費(毎月支出する額が変わる費用のこと)も、やり方次第では節約できます。費目ごとの節約のコツは、以下の通りです。

食費
  • できるだけ外食を控える
  • 食材はまとめて買う
交通費
  • 旅行や帰省の際は金券ショップを利用する
  • 予定が決まり次第早割でチケットを手配する
交際費
  • 家飲みやホームパーティーを取り入れる
  • 月に参加する飲み会の回数を決めておく
レジャー費
  • 無料や格安の施設を活用する
  • 早割など安い方法で予約する

子どもの教育資金について考える

子どもが大きくなるにつれ、教育費も必要になってきます。そたのめ、将来について夫婦で話し合い、教育資金をどのように準備していくかを検討しましょう。

必要な費用は、大学に進むか否か、どのような大学・学部を選択するかによって異なります。国公立大学および私立大学文系学部・理系学部(医療系学部は除く)の平均的な学費は、以下の通りです。

進学大学の種類 入学費 授業料(年間)
国公立大学 約28万円 約54万円
私立大学文系 約23万円 約82万円
私立大学理系 約25万円 約114万円

仮に、私立大学文系に行った場合は4年間で約350万円かかる計算になります。お金のことで進路の希望を断念させることがないよう、計画的に準備してください。

FPに相談する

お金の悩みは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのもおすすめです。お金の専門家であるFPには、子どもがいる世帯が抱えがちな、以下のような悩みも相談できます。

  • 家計管理
  • 教育費の準備
  • 保険の見直し
  • マイホーム購入にあたっての資金計画
  • 貯蓄・資産運用

客観的な第三者の立場から、専門的な知識と経験に基づくアドバイスをしてくれるので、効果的に改善できるでしょう。

無料でのFP相談なら、こちらから申し込むことができます。

まとめ

妊娠・出産、そしてその後の育児にはお金がかかります。「貯金ゼロ」、もしくはそれに近い状態で産休・育休を迎えた場合、まずは利用できる制度をすべて使いましょう。そのうえで、家計の改善に取り組み、節約の余地がないかを検討するのが効果的です。

無理な節約は長続きしません。タイミングを見てFPに相談し、家計管理の方法や、将来のライフプランについて考えてみるのもよいでしょう。

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