出産でもらえるお金一覧!申請しないともらえない給付金・補助金

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

出産は健康保険適用の対象外です。妊娠から出産まで全額自己負担になり、多くの費用がかかるほか、出産や育児によって会社を休むため、収入が減ることに対して不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。

国は子育て支援の一環として、出産時以外にも多くの補助金を用意しています。この記事では、子どもが産まれた際に受け取れるお金を解説し、子どものためにお金を貯める方法も紹介します。

出産育児に関して国からもらえるお金

子どもを出産し、養育するにあたって国から受け取れるお金は、以下の通りです。

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 児童手当
  • 児童扶養手当

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険組合および国民健康保険の被保険者が出産した際に一時金が支給される制度です。出産は保険適用外なので、入院して出産することで高額な費用が一時的に発生します。その負担を軽減する目的で設けられた制度です。

対象者の条件
  • 妊娠4ヵ月(85日)以上の人が出産したとき
支援金額
  • 一律50万円(※以下に当てはまる場合は48万8000円)

※産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産したとき
※産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したが、出産時妊娠22週未満だったとき

申請方法

立替が不要で、医療機関に直接支払われる「直接支払制度」の申請方法は以下の通り

  • 入院時に医療機関で「直接支払制度」の利用を決め、代理契約についての文書を作成
  • 出産後、費用の内訳がわかる領収書が医療機関から公的医療保険機関に送られる
  • 提携している支払機関から出産にかかった費用が医療機関に支払われる
給付されるタイミング
  • 申請から1~2ヵ月

出産育児一時金について詳しく知りたい方は、出産育児一時金とは?もらえる金額や条件をわかりやすく解説の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

出産手当金

出産手当金は社会保険(健康保険組合)独自の制度で、国民健康保険加入者は利用できません。出産のために産前産後休暇を取得しており、会社から給与が支払われない場合の経済的負担を軽減するためのものです。

対象者の条件
  • 社会保険(健康保険組合)の被保険者であること
  • 出産日以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産日の翌日以降52日目までに休暇を取得
支援金額
  • 一日あたりの支給額:支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額÷30日×2/3
申請方法
  • 産前産後休暇に入ることを会社に報告する
  • 健康保険組合から「健康保険出産手当金支給申請書」を入手する
  • 申請書内の「医師・助産師記入欄」に、病院で担当医もしくは助産師に記入してもらう
  • 復帰後、申請書内の「事業主の証明」欄を会社に記入してもらい、申請する
給付されるタイミング
  • 申請から1~2ヵ月

出産手当金について詳しく知りたい方は、出産手当金とは?支給条件・支給額や申請方法の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休業を取得した雇用保険の被保険者に対して支払われる制度です。企業側には1歳未満の子どもを養育する人に対し、最大2年間の育児休業の取得が義務化されています。育児休業は、2回まで分割して取得することが可能です。

対象者の条件
  • 1歳未満の子どもを養育するために、育児休業を取得した雇用保険の被保険者
  • 休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上あること、または就業した時間数が80時間以上ある月が12ヵ月以上あること
  • 1回の支給単位期間中の就業日数が10日以下であること、または就業した時間数が80時間以下であること
  • 契約社員など有期雇用契約の場合、「養育する子が1歳6ヵ月になるまでの間に、労働契約期間が満了することが明らかでない」こと
支援金額
  • 育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67%(6ヵ月以降50%)
申請方法
  • 会社に対し育児休業を取得する旨を伝える
  • 会社を通じてハローワークに対して申請を行う
  • ハローワークから決定通知が会社に届く
給付されるタイミング
  • 支給決定通知から約2週間後

育児休業給付金について詳しく知りたい方は、育児休業給付金とは?いくらもらえる?の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

児童手当

中学校3年生までの子どもを養育する世帯に対して支給される手当です。子どもの年齢や人数に応じて支給額は変動し、所得制限が設けられています。

2024年10月には対象が高校生まで延長になるなど、制度改正される予定です。

対象者の条件
  • 中学校3年生までの子どもを養育する世帯
  • 養育する世帯の所得が所定の「所得税現限度額」未満であること
支援金額
  • 3歳未満:一律1万5000円
  • 3歳以上小学校修了前:1万円(第3子以降1万5000円)
  • 中学生:一律1万円
申請方法
  • 子どもが産まれてすぐ、もしくはほかの市区町村から転入してから速やかに、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出する
給付されるタイミング
  • 毎年6月、10月、2月

児童手当の支給金額について詳しく知りたい方は、児童手当の支給金額はいくら?申請方法や所得の制限・上限について解説の記事をご覧ください。具体的な金額や申請方法などを詳しく解説しています。

児童扶養手当

児童扶養手当は離婚によるひとり親世帯や、父や母と生計を別にしている児童を養育している世帯に支給されます。

対象者の条件
  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護する母。もしくは監護し、生計を同じくする父または養育する人(祖父母など)
  • 父母が離婚した児童、父もしくは母が死亡もしくは一定の障害状態にある児童、父もしくは母の生死が不明な児童などを看護している人
  • 監護している人の所得が所定の「所得制限限度額」未満であること
支援金額
  全部支給 一部支給
基本月額 4万4140円 1万410~4万4130円
加算額
(2人目)
1万420円 5,210~1万410円
加算額
(3人目以降1人につき)
6,250円 3,130~6,240円
申請方法
  • 必要書類をそろえて申請する
  • 申請書類を元に審査が行われる
  • 決定通知が届く
  • 申請した月の翌月分から支給が開始される
給付されるタイミング
  • 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月

出産したら考えておきたい費用

ここでは、子どもを出産したときに考えておきたい次の2つの費用について紹介します。

  • 子どもが1人増えた場合の生活費
  • 将来子どもにかかる教育費

特に教育費については、しっかりと計画を立て、早めに準備を始めることが大切です。

子どもが1人増えた場合の生活費

夫婦2人で暮らしていた場合と、子どもが1人増えた場合の生活費を項目ごとに比較します。

費目 2人家族(夫婦のみ) 3人家族(子ども1人)
食費 6万8666円 7万8754円
光熱・水道費 2万1092円 2万4697円
家具・家事用品 1万2008円 1万2909円
服飾費 9,018円 1万671円
保険医療費 1万3904円 1万3638円
交通・通信費 4万5501円 5万2373円
教育費 1,092円 1万5034円
教養・娯楽費 2万5421円 2万8025円
その他の支出 6万6546円 6万3970円
1ヵ月あたりの生活費合計 26万3268円 29万9981円
出典:総務省「家計調査(家計収支編)

将来子どもにかかる教育費

内閣府「子どものいる世帯の年齢層別消費支出」によると、年齢別の子どもにかかる1ヵ月あたりの教育費は以下の通りです。

  • 3~5歳:1万8831円
  • 6~11歳:8,606円
  • 12~14歳:2万4639円
  • 15~17歳:3万7794円
  • 18~21歳:3万7697円

子どもの年齢が高くなるにつれ、教育費が増えていることがわかります。

教育費は、私立か国公立か、大学に進学するか、どのような大学に進学するのかによって大きく異なります。大学に進学する際の入学金および1年間の授業料の相場は以下の通りです。

  入学金 授業料
国公立大学 28万2000円 53万5800円
私立大学文系 22万5651円 81万5069円
私立大学理系 25万1029円 113万6074円

子育てに必要な費用を準備するポイント

子どもを育てるには、生活費以外に学校教育費や習い事の費用などたくさんのお金がかかります。子育てに関する費用を準備するポイントは、以下の通りです。

  • 固定費を優先的に見直す
  • 資産形成を検討する
  • FPに相談する

固定費を優先的に見直す

資金を準備するには、まず家計の状況を把握することが重要です。そのうえで無駄な支出を見つけ出し、削減するようにすると、その分を貯蓄に回すことができます。

家計の項目は大きく「固定費」と「変動費」に分けられます。基本的な節約を考える際には、まずは固定費から見直すのがおすすめです。固定費は毎月一定の額を支払うため、一度見直すとその効果が続きます。

固定費を見直すポイントは、以下の通りです。

  • 格安スマホに変更する
  • 使っていないサブスクリプションは解約する
  • 電気やガスのプランを見直す
  • 加入している保険を見直す
  • 車を売却し、レンタカーやカーシェアリングに切り替える

固定費を節約するためのアイデアをもっと詳しく知りたい方は、家計の見直し方法や節約アイデアをご覧ください。より具体的な節約方法が紹介されています。

資産形成を検討する

家計を見直し、余剰資金を捻出できたら、将来のために貯蓄するのも1つの方法です。資産を増やしたいのなら、預貯金だけでなく、投資も視野に入れるとよいでしょう。

最近では、単元未満株や積立投資などで100円程度の少額から始められる運用商品もあります。NISAのような非課税制度を活用するのもおすすめです。

FPに相談する

子どもが生まれたことによる家計の見直しや、子どもの教育資金に関する悩みは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する方法もあります。FPはお金に関する専門家で、ほかにも以下のような相談が可能です。

  • 住宅購入に関する相談(住宅ローンの加入、借り換え含む)
  • 税金に関する相談
  • 保険の見直し
  • 老後資金に関する相談

FPに相談することで、今後想定されるライフイベントを踏まえたキャッシュフローの作成や、必要な資金、そしてその資金を貯める方法などをアドバイスしてもらえます。

無料でのFP相談なら、こちらから申し込むことが可能です。

まとめ

子どもが生まれると、手当や給付金がもらえます。記事を参考に、もらえる条件やもらえる金額などを確認して、各制度について理解を深めてください。

子どもが生まれると、生活費が増えるとともに、教育費なども必要になってきます。家計を見直し、将来に向けて資金計画を立てるようにしましょう。悩みがある場合には、お金の専門家であるFPに相談してみるのもおすすめです。

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