年末調整の基本をしっかり理解。年末にあわてないために知っておきたいポイント

執筆者:マネーFix 編集部

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年末調整は、正しい所得税を計算するために行われる年に1度の手続きです。

雇用関係にかかわらず会社から給与を受け取っている人が対象となり、対象者は期限内に会社へ必要書類を提出する必要があります。

また年末調整では、各種控除の申請も行うため、還付金を受け取れるケースもあります。

この記事では、年末調整についてわかりやすく解説します。

年末調整と確定申告の違い

年末調整とは、1年間で得た給与収入に対して発生する、正しい所得税を計算するための手続きです。

同じく、納めるべき所得税を計算する手続きに「確定申告」があります。

年末調整と確定申告は、所得税額を計算する手続きであるという点では同じですが、手続きを行う主体や時期、手続きで控除できる項目が異なります。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。


年末調整の対象者

年末調整の対象となるのは、1月1日〜12月31日までの1年間で会社へ勤務し、年末調整が行われる日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人です。

正社員だけでなく、パートやアルバイトであっても、会社に勤務して給与を受け取っている人は、原則として年末調整の対象になります。

ただし会社へ勤務していても、給与総額が2000万円を超える人や、災害減免法の対象者は年末調整の対象外となります。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。


年末調整の必要書類

年末調整は、会社から配布された書類に必要事項を記入し、提出します。

会社によっては、Web上で手続きを行う場合もあります。

年末調整では、以下の4種類の書類が必要になります。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。


年末調整で申請できる控除

年末調整では、扶養控除や保険料控除をはじめとした、各種控除の申請も行います。

年末調整で申請できる控除の種類は10種類以上です。

住宅ローンを利用している人は、一定の条件を満たすことで年末におけるローン残高に応じた控除も受けられます。

ただし住宅ローン控除を初めて受ける際には、確定申告が必要です。

年末調整で申請できるのは2年目以降であることに注意してください。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。


還付金の計算方法と年末調整がマイナスになるケース

源泉徴収額が、納付すべき所得税額よりも多いと、過払い分を還付金として受け取れます。

還付金の金額は、以下の手順で計算します。

  • 年間給与から、給与所得を計算する
  • 給与所得から各種控除を差し引いて、課税所得を計算する
  • 課税所得をもとに、所得税額を計算する
  • 源泉徴収額から所得税額を引く

ただし、必ずしも還付金を受け取れるとは限りません。

多額の賞与を受け取ったり、扶養家族が減ったりすると、年末調整がマイナスになるケースもあります。

年末調整がマイナスになった場合、所得税の追加徴収が発生します。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。


年末調整が間に合わなかった場合の対処方法

万が一、書類の提出期限に間に合わなかった場合、源泉徴収票の発行前であれば、受理してもらえる可能性があります。

担当部署に確認してみましょう。

また、提出した書類に不備があることがわかった場合も同様です。

会社に提出できなかった場合や、訂正ができなかった場合は、確定申告をする必要があります。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。


転職した場合や副業している場合は?

年末調整は、原則12月31日に在籍している会社で行います。

つまり、12月30日までに退職して転職する場合、年末調整は転職先で行うことになります。

ただし、退職前に12月分の給与を受けとる場合は、12月30日までに退職をするとしても元の勤務先で年末調整を行います。

また、年末調整は1人1社のみでしか行えません。

そのため、副業をしている場合は、自身で確定申告をすることになります。

詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

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