年末調整に必要な4つの書類。申告書のほかに、控除証明書が必要な場合も

必要書類は勤務先で配布される

年末調整の手続きを行うためには、勤務先に必要な書類を提出しなければなりません。

通常、年末調整に必要な各種申告書は勤務先から配布されます。

企業によってはWebで申請できるケースもありますが、この記事では紙の書類について解説します。

提出時期は勤務先によって異なりますが、11月中に必要書類に必要事項を記入したうえで勤務先へ提出するのが一般的です。

年末調整に必要な4つの書類

年末調整に必要な書類は、以下の4種類です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
給与所得者の保険料控除申告書
住宅借入金等特別控除申告書

上2つの書類は、全員提出する必要があります。

下2つの書類は、保険料控除や住宅ローン控除を受ける場合に必要です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

出典：国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」（以下同）

扶養控除などの控除を受けるための書類です。

扶養に入っている家族の人数で控除額が異なります。

子どもの出産や成人などで、扶養家族の人数が変更になる場合があります。

扶養家族に変更がない場合でも、毎年提出が必要です。

この書類の記載事項をもとに、翌年の源泉徴収額が計算されます。

給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

この書類は、「基礎控除」「配偶者控除」「所得金額調整控除」の3つの控除に関する申告書が1つになった書類です。

配偶者控除を受ける人や、所得金額調整控除の対象となる人は、この書類に必要事項を記入することで控除を受けられます。

給与所得者の保険料控除申告書

保険料控除申告書は、生命保険料控除や地震保険料控除などの控除を受けるために提出が必要な書類です。

各種保険料に対しての支払額を記入して提出をすると、控除が受けられます。

ただし保険料控除を受ける場合は、支払金額を証明できる書類の添付が必要です。

生命保険や地震保険の控除証明書は、10～11月にかけて保険会社から送られてきます。

詳しくは、こちらの記事「年末調整で生命保険料控除を受けるには。妻の保険は控除の対象になる？」を参考にしてください。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン残高に応じた控除（住宅ローン控除）を受けるための書類です。

住宅ローン控除を利用するためには、初年度は確定申告が必要となりますが、2年目以降は年末調整で控除の申請を行います。

住宅借入金等特別控除を受ける場合は、この書類に、金融機関から送られてくる「年末残高等証明書」を添付して提出します。

詳しくはこちらの記事「【住宅ローン控除】2年目からは年末調整で手続き。必要書類や書き方、紛失時の対処」を参考にしてください。