国からもらえるお金一覧！申請すればもらえる給付金・補助金

• 離職もしくは廃業して2年以内、もしくは収入が離職や廃業と同じ程度まで減少している
• 直近の月の世帯収入合計額が、住民税が非課税となる額の1/12と家賃の合計額を超えていない
• 世帯の預貯金額が各市町村で定める額を超えていない

• 市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額の3ヵ月分

• 生活困窮者自立相談支援機関に相談に行き、申請を行う
• 支援機関は市区町村へ申請書などを送付し、審査の決定を待つ
• 市区町村から支援機関を経由して本人に決定通知が行われ、家賃が大家もしくは管理会社に振り込まれる

• 自治体や混雑状況によって異なる

• 預貯金や使用していない不動産などを売却しても生活に困窮する人
• 働いても収入が低く生活に困窮している人
• 親族などから援助を受けられない人

• 収入と定められている最低生活費の差額

• 福祉事務所にて相談する
• 保護の申請行うとともに、決定のための調査を行う
• 保護の決定が行われる

• 決定が行われたら、支援金額が毎月振り込まれる

• 雇用保険の被保険者だった人
• 失業中の人
• 雇用保険の失業給付の受給決定日以降にケガや病気になり、15日以上職業に就くことができない人

• 雇用保険の失業給付と同額

• 病気やケガが治った最初の認定日までに「傷病手当支給申請書」をハローワークに提出

• 失業給付の支給と同じタイミング

• 業務外の病気やケガで仕事ができず療養中の人
• 療養のため、会社を休んでいる人
• 会社を休んでいる期間が4日以上ある人
• 会社を休んでいる間、給与の支払いが行われていない人

• 1日あたりの金額：支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額÷30×2/3（通算で最大１年6ヵ月間支給）

• 申請書に担当医の証明と事業主の証明を記載し、健康保険組合に提出

• 申請から1～2ヵ月後

• その月の1日から末日までに医療機関や薬局で支払った額が定められた上限額を超えた人

• 1ヵ月の世帯ごとの上限額「8万100円＋（かかった医療費－26万7000円）×1％」を超えた分が返還（69歳以下で年収が約370万～約770万円の場合）

• 加入している公的医療保険に支給申請書を提出

• 申請から3ヵ月後

• 公的な健康保険制度に加入している児童
• 生活保護を受給していない児童
• 児童福祉施設などに入所していない児童
• 世帯の所得要件を満たす児童

• 医療機関の窓口での自己負担額全額（ただし、自治体によって異なる）

• 住んでいる市区町村の役所で申請

• 自治体によって異なる

• 離職の日以前2年間に通算12ヵ月間の被保険者期間があること
• ハローワークにて求職の申し込みを行うなど積極的な就職しようという意思があり、いつでも就職できるにもかかわらず再就職先が見付からない状態にあること

• 基本手当日額：離職した日の直前6ヵ月間の毎月の賃金の合計額を180で割った金額の50～80％

• 会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る
• ハローワークで求職の申し込みを行う
• ハローワークにて受給資格を決定する
• 初回説明会に参加する
• ハローワークで失業の認定を受ける

• ハローワークにて失業認定を受けた日から5営業日後

• 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得している
• 育児休業を開始した日以前2年間に賃金の支払基礎日数が11日以上ある月が原則として12ヵ月以上ある

• 育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67％（6ヵ月を過ぎたら50％になる）

• 会社に対し育児休業を取得する旨を伝える
• 会社からハローワークに対して申請を行う
• 決定通知が会社に届く

• 支給決定通知から約2週間後

• 雇用保険の被保険者である
• 離職している場合は、離職してから1年以内である
• 雇用保険の被保険者期間が１年以上ある
• これまでに教育訓練給付金を受け取っていないか、受け取ってから３年が経過している

• 専門実践教育訓練：受講費用×50％（上限40万円）
• 特定一般教育訓練：受講費用×40％（上限20万円）
• 一般教育訓練：受講費用×20％（上限10万円）

• 受講したい講座（教育訓練給付金の利用条件を満たすもの）を選ぶ
• 講座を受講し、修了する
• 修了の翌日から1ヵ月以内にハローワークに給付金を申請する

• 状況によって異なる

• 失業給付の待機期間満了後に再就職もしくは事業を開始した
• 失業給付の支給日数の残りが所定給付日数の3分の1以上ある
• 離職した会社と再就職した会社が異なる
• 1年を超えて勤務することが確実である

• 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：失業給付の基本日額×残りの日数×60％
• 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：失業給付の基本日額×残りの日数×70％

• 再就職した日の翌日から1ヵ月以内にハローワークに再就職したことを報告
• 1ヵ月後にハローワークが再就職先に在籍確認を行う

• 申請から1ヵ月後のハローワークの在籍確認後7～10日

• 2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
• 申請時点において夫婦で、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

• 新築住宅：最大100万円
• リフォーム：最大60万円

• 建築・リフォームを担当する事業者を通じて実施

• 工事完了後（状況によって異なる）

• 断熱、省エネ、創エネの3つの規準を満たしていること
• 登録されたハウスメーカーなどを利用して住宅を建築もしくは改修していること

• 省エネルギー性能に応じて、1戸あたり55万円もしくは100万円が補助される

• ZEH認定の工務店やハウスメーカーなどに相談する
• 建設もしくは改修する住宅のプランを決定する
• 工務店もしくはハウスメーカーが申請を行う

• 引き渡し後3ヵ月～半年

• 妊娠4ヵ月（85日）以上の人が出産したとき

• 産科医療補償制度に加入している医療機関において、妊娠22週以降に出産したとき：50万円（一児につき）
• 産科医療補償制度に加入している医療機関において、妊娠22週未満で出産したとき：48万8000円（一児につき）
• 産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した時：48万8000円（一児につき）

申請方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「直接申請」の3種類。以下は、一番よく使われている「直接支払制度」の申請方法

• 入院時に医療機関で「直接支払制度」の利用を決め、代理契約についての文書を作成
• 出産後、出産にかかった費用の内訳がわかる領収書が医療機関から健康保険組合に送られる
• 出産にかかった費用の精算が行われる

• 申請後1～2ヵ月程度

• 健康保険組合の被保険者であること。任意継続被保険者は対象外
• 産前産後休暇取得者であること。出産日以前42日目（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降52日目まで

• 出産の日以前42日目から出産日の翌日以降52日目までの期間について、1日あたり「支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」

• 産休に入る前に健康保険組合から「健康保険出産手当金支給申請書」を入手
• 産休中に「医師・助産師記入欄」に病院で担当医もしくは助産師に記入してもらう
• 産休後、「事業主の証明」欄に記入してもらい、申請する

• 申請後1～2ヵ月

• 中学校卒後（15歳の誕生日後最初の３月31日）までの児童を養育している人
• 所得が「所得税現限度額」未満であること

• 3歳未満：一律1万5000円
• 3歳以上小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：一律1万円

• 子どもが産まれてすぐ、もしくはほかの市区町村から転入してから速やかに、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出して申請を行う

• 毎年6月、10月、2月に4ヵ月分ずつまとめて支給される

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を看護する母。もしくは監護し、生計を同じくする父または養育する人（祖父母など）
• 父母が離婚した児童、父もしくは母が死亡もしくは一定の障害状態にある児童、父もしくは母の生死が不明な児童などを看護している人
• 所得が「所得制限限度額」未満であること

• 必要書類を合わせて申請する
• 申請書類を元に審査が行われる
• 決定通知が届く
• 申請した月の翌月分から支給が開始する

• 毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月にそれぞれの前月分が支給される

• 日本国内に在住し、高等学校などに在学する人
• 世帯の所得要件を満たす人

• 高等学校などの種類によって異なるが、全日制の高等学校の場合は以下が上限金額

• オンライン（高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien）で行う

• 通っている高等学校などに直接振り込まれる