国や市役所からお金を借りる方法7選！個人事業主向けや即日借りる方法も紹介

国や市役所からお金を借りる｜7つの公的融資制度

国や市役所からお金を借りられる公的融資制度は、以下の7つです。

• 生活福祉資金貸付制度
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
• 求職者支援金融資制度
• 教育一般貸付（国の教育ローン）
• 看護師等修学資金
• 生活困窮者自立支援制度
• 生活保護制度

生活福祉資金貸付制度：一時的な生活費を借りる

生活福祉資金貸付制度は、生活に困窮している世帯が幅広く利用できる公的融資制度です。

対象になる世帯の詳細は、以下の通りです。

生活福祉資金貸付制度は、原則「働いていて収入がある」ことが条件です。現時点で無職の場合でも、将来的に就職する意思があると判断されると、借入できる可能性もあります。

また、生活福祉資金貸付制度は、使用目的によって以下の4つに分類され、場合によっては無利子での借入も可能です。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 不動産担保生活資金
• 教育支援資金

総合支援資金：生活再建の資金を借りる

総合支援資金は、生活再建までに必要な資金を借入できる制度です。保証人ありの場合には無利子、保証人なしでも年利1.5％と低金利なのが特徴です。

総合支援資金で借入できる資金の種類は、以下の通りです。

• 生活支援費（2人以上世帯）：月20万円以内
• 生活支援費（単身世帯）：月15万円以内
• 住宅入居費：40万円以内
• 一時生活再建費：60万円以内

住宅入居費と一時生活再建費は、生活支援費と併用できます。また、返済開始まで6ヵ月の猶予を設ける据置期間と、10年間の償還期間があるため、高額な融資を受けても計画的に返済しやすい点がメリットです。

福祉資金：福祉に関連した用途に使う資金を借りる

福祉資金は、福祉用具の購入や障害者用の自動車の購入などに必要な資金を借入できる制度です。資金の用途に応じて最大580万円まで借入できます。

福祉資金を利用できる主な用途と貸付上限額の目安は、以下の通りです。

• 住宅の増改築や補修など：250万円
• 福祉用具の購入：170万円
• 障害者用の自動車の購入：250万円
• 災害により臨時で必要になった経費：150万円
• 就職や技能取得の支度に必要な経費：50万円

障がい者世帯の場合、障害年金を優先して受給できる可能性があります。また、自治体によっては障害年金と福祉資金を同時に受給できる可能性もあります。

障害年金とは、病気やけがで働くことが困難であるときに、生活保障のための年金を受給できる制度です。申し込む場合は、居住地の市区町村役場または年金事務所に相談しましょう。

不動産担保生活資金：高齢者世帯が生活資金を借りる

不動産担保生活資金は、低所得の高齢者世帯が不動産を担保にして、生活資金の支援を受けられる制度です。

すぐに自宅を手放す必要はなく、本人が死亡後または貸付元利金が貸付限度額に達したときに、自宅を売却して返済に充てる仕組みになります。

不動産担保生活資金の詳細は、以下の通りです。

要保護世帯とは、自治体から生活保護が必要であると認められた世帯のことです。

不動産を担保に月々の返済負担なしで借入できる一方で、死亡後などに不動産を売却するため、相続に際して思わぬトラブルに発展する可能性があります。不動産担保生活資金を利用する際は、法定相続人の理解を得てから申し込みをしましょう。

教育支援資金：低所得者世帯が教育資金を借りる

教育支援資金は、低所得者世帯の子どもが高校や大学に通うために必要な資金を借入できる制度です。

教育支援資金の詳細は、以下の通りです。

無利子かつ償還期限が20年あるため、計画的に返済しやすい点がメリットです。

一方で、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となる必要があります。連帯借受人とは、借受人と連帯して債務を負担する人のことです。

また、教育支援金を検討する前に、日本学生支援機構の奨学金制度や母子父子寡婦福祉資金貸付金制度などを優先して利用しなければなりません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度：ひとり親世帯が無利子や低金利で借りる

母子家庭や父子家庭などひとり親世帯は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度で生活費や教育費に必要な資金を、無利子や低金利で借入できる可能性があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度で利用できる主な資金は、以下の通りです。

金利は最大でも年1.0％なので、民間の金融機関から借りるよりも返済負担を大幅に抑えられます（民間の金融機関は利息制限法第一条によって最大年20.0％まで設定可能）。

求職者支援資金融資制度：無職の人が就職活動中の生活費を借りる

ハローワークの求職者支援制度を受講中で、職業訓練受講給付金を受給している人は、求職者支援資金融資制度を利用できる可能性があります。

求職者支援金融資制度とは、月額10万円の職業訓練受講給付金を受給しても、生活費が不足する場合に融資を受けられる制度です。

求職者支援金融資制度で借入できる金額は、以下の通りです。

求職者支援金融資制度は就職支援のために実施している制度です。そのため、職業訓練に何度も欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否したりすると、一括返済を求められる場合があります。

また、途中で訓練を辞めた場合は、1ヵ月以内にハローワークに届け出ないと一括返済しなければならなくなるため注意しましょう。

教育一般貸付（国の教育ローン）：幅広い用途で教育資金を借りる

子どもの学費の借入を検討している人は、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用すると、低金利で借入できる可能性があります。

民間の金融機関が提供する教育ローンと金利を比較すると、以下の通りです。

民間の金融機関から変動金利で借入すると、借入期間中に適用金利が変動して支払う利息が増える可能性があります。

一方で、教育一般貸付（国の教育ローン）は固定金利なので、将来的に支払額が増えるリスクはありません。

国の教育ローンを利用するためには審査が必要になります。詳しくは『国の教育ローンの利用条件や審査基準』の記事も参考にしてください。

看護師等修学資金：看護師や准看護師を目指す資金を借りる

看護師や准看護師、助産師などへの就職を目指している人は、看護師等修学資金に申し込むと無利子で学費を借入できる可能性があります。

貸与資格や貸与される月額は地方公共団体によって異なるため、自身が通う学校が所属する地方公共団体の案内の確認が必要です。

例えば、東京都の場合の貸与資格は、以下の通りです。

• 保健師、助産師、看護師および准看護師の養成施設または大学院修士過程に在学していること
• 都外の養成施設等に在学している場合は都内に住所があること
• 成績優秀で心身健全であること
• 経済的理由で修学が困難であること
• 同種の修学資金を借りていないこと
• 卒業または修了後、指定施設または都内施設において5年以上、看護業務に従事する意思があること

返済は卒業後に開始するケースがほとんどです。しかし、地方公共団体によっては、指定施設に一定期間従事すると返済免除になる場合があります。

生活困窮者自立支援制度：生活全般の悩みを相談する

生活困窮者自立支援制度とは、仕事や住居がなくて困窮している場合に、専門の支援員によるサポートを利用できる制度です。

生活困窮者自立支援制度で受けられる主な支援は、以下の通りです。

直接融資に申し込めるわけではありませんが、自立に向けたプランを作成して、家賃相当額の支給や個別にプログラムした就労訓練の支援などが受けられます。

各支援は無料で相談できるため、問題が解決できるまで何度でも利用可能です。

生活保護制度：世帯単位で最低限度の生活の保障を受ける

日本国憲法第二十五条に規定された理念にもとづいて定められた生活保護法第一条によって、国民は健康で文化的な最低限度の生活が保証されています。

そのため、病気や怪我などの理由で資産や能力をすべて活用しても生活に困窮している場合は、国から生活保護を受けることが可能です。

生活保護で受けられる主な給付は、以下の通りです。

• 日常生活に必要な費用
• アパート等の家賃
• 医療サービスの費用
• 介護サービスの費用
• 就労に必要な技能習得等にかかる費用

生活保護は、厚生労働大臣が定める基準にもとづく最低生活費から、収入を引いた額が支給されます。そのため、生活保護の受給中は、収入状況の報告が毎月必要です。また、車や持ち家がある場合は原則として売却を求められます。

国や市役所から個人がお金を借りるときの申し込み方法

個人が国や市役所からお金を借りるときの申し込み方法は、以下の通りです。

• 各相談窓口で公的融資制度に申し込む
• 申請書類を準備する

各相談窓口で公的融資制度に申し込む

公的融資制度の各相談窓口は、以下の通りです。

各窓口で相談すると、担当者から就業状況やお金を借りる目的などのヒアリングを受けます。融資が必要と判断された場合には、そのまま申し込み方法の説明を受けるという流れです。

申請書類を準備する

公的融資を受けるために必要な主な書類は、以下の通りです。

• 借入申込書
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 住民票の写し
• 源泉徴収票または確定申告書の写し
• 連帯保証人の源泉徴収票または確定申告書の写し（連帯保証人を用意する場合）
• 個人情報の提供に関する同意書

制度によって必要書類が異なるため、特別な書類の提出を求められるケースもあります。例えば、教育一般貸付で在学資金を借りる場合は、在学を確認できる書類や授業料の納付通知書の提出が必要になります。

個人事業主向けの融資は日本政策金融公庫

個人事業主は日本政策金融公庫の公的融資が受けられます。具体的には、以下の3種類です。

• 一般貸付
• 新規開業資金
• マル経融資

一般貸付：ほとんどの業種で借入できる

日本政策金融公庫の一般貸付は、個人事業主を含めてほとんどの業種の中小企業を貸付の対象にしています。一般貸付の概要は、以下の通りです。

希望する融資額や返済期間によっては、連帯保証人や担保を求められる可能性があります。

また、金利は基準利率である年1.35～3.90％（2024年8月時点）が適用されます。資金の使い道や担保の有無、融資期間によって決まる仕組みです。

適用される金利について、詳しく知りたい人は「金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）」を参考にしてください。

新規開業資金：運転資金としても活用できる

新たに事業を開始する人や、事業開始後概ね7年以内の人なら、新規開業資金に申し込めます。新規開業資金の概要は、以下の通りです。

また、次のいずれかに該当する場合は、通常よりも有利な金利で借入できる可能性があります。

• 35歳未満または55歳以上の人、もしくは女性が創業する場合
• 廃業歴などがあり創業に再チャレンジする場合
• 中小会計を適用して創業する場合

優遇される金利について詳しく知りたい人は「新規開業資金」を参考にしてください。

ただし、新規開業資金を借入できるのは、適正な事業計画を策定し、当該計画を遂行できると認められる場合のみです。現実的に実行可能な事業計画を策定し、創業計画書を完成させてから申し込みを行いましょう。

マル経融資：無担保・無保証人で利用できる

商工会議所や商工会で経営指導を受けている個人事業主は、無担保・無保証人で利用できるマル経融資の対象になります。

マル経融資の概要は、以下の通りです。

担保や保証人を用意することなく、金利を抑えて高額融資を受けられるメリットがあります。適用金利は年1.45%（2024年8月時点）です。

ただし、商工会議所や商工会の推薦がなければ申し込みができません。推薦を受けるためには、商工会議所や商工会の指導を受けながら経営改善を実施する必要があります。

そのため、借入を急いでいる場合はほかの借入方法の検討が必要です。

個人事業主が即日で資金調達する方法については、こちらの記事を参考にしてください。
参考：即日で資金調達する方法を解説！個人事業主も今日中に調達｜ファクログマガジン

個人事業主がお金を借りるときの申し込み方法

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、必要書類の提出や面談などいくつかのステップが必要です。

• 申し込みに必要な書類
• 申し込みの流れ

申し込みに必要な書類

個人事業主が、日本政策金融公庫へ申し込む際に必要になる主な書類は、以下の通りです。

• 借入申込書
• 本人確認書類
• 設備資金の見積書（設備資金を申し込む場合）
• 創業計画書（新たに事業を始める人または事業を開始して間もない人）
• 企業概要書
• 銀行口座の通帳
• 最近2期分の申告決算書（申告している場合）

借入申込書や創業計画書、企業概要書など各書式のフォーマットは「各種書式ダウンロード」からダウンロードできます。ネットから申し込みの場合、借入申込書の提出は不要です。

申し込みをする融資の種類によって追加で書類提出が必要になる可能性もあるため、必要書類に不安がある人は「事業資金相談ダイヤル」に問い合わせしてみましょう。

申し込みの流れ

個人事業主が、日本政策金融公庫から融資を受けるまでの流れは、以下の通りです。

1. 相談・申し込み
2. 担当者との面談
3. 審査
4. 契約手続き
5. 融資・返済

審査の前に担当者との面談によって、今後の事業計画や融資を受けた資金の使い道などが確認されます。そのため、融資開始まで平均して2週間程度かかります。

なるべく早く資金を借入したい場合には、事前に必要書類をそろえて、担当者との面談の日程を直近で設定してもらいましょう。

なお、安定した収入がある個人事業主なら、消費者金融のカードローンで即日融資を受けられる可能性があります。Webやアプリを利用すると、申し込みにかかる所要時間は3～30分程度です。

カードローン比較なら、複数のカードローンの特徴を比較して申し込みまで可能です。自身の目的にあったカードローンを効率良く探したい人は、ぜひ活用してください。