育休中であっても確定申告は必要？基本的に不要だが、必要なケースも

育休中は確定申告が必要か？

育休中であっても、勤務先で年末調整を行っている場合は、原則として確定申告が不要です。

ただし以下のケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になります。

• 医療費控除を受ける場合
• 育休中に48万円以上の副業収入がある場合
• 初めて住宅ローン控除を受ける場合
• 年末調整をしなかった、または間に合わなかった場合

医療費控除を受ける場合

医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

医療費控除は、年末調整では手続きを行うことができないからです。

医療費控除のほかにも、寄付金控除など、確定申告でしか申請できない控除を受ける場合も、確定申告の手続きを行うようにしましょう。

育休中に48万円を超える副業収入がある場合

育休中に基礎控除である48万円を超える副業収入があり、かつ控除を受けない場合は確定申告が必要です。

ただし育休中・産休中に受け取れる給付金や手当は、課税対象となりません。

年末調整をしなかった、または間に合わなかった場合

年末調整の手続きは、一般的に10月頃から始まります。

しかし年末調整の時期に勤務先で手続きを行わなかったり、提出時期に間に合わなかったりした場合は、確定申告を行います。

育休中の年末調整については、こちらの記事「育休中・産休中は年末調整が必要か。育児休業給付金や出産育児一時金は収入に入る？」を参考にしてください。

育休中の確定申告のやり方

確定申告の期間は、翌年の2月15日から3月14日までの1ヵ月で、やり方には主に以下の2種類があります。

• インターネットで作成
• 手書きで作成

インターネットで作成する場合、国税庁の確定申告書作成コーナー（e-Tax）が手軽でおすすめです。

手順もシンプルで、インターネット上で完結できます。

スマホでも申告できるので、利用してみてください。

なお、医療費控除や初めて住宅ローン控除を受ける場合は、控除に関する書類も事前に用意しておくことも忘れないでください。