2023年分の確定申告はいつから? 2月16日~3月15日だが、1月でも提出できる

執筆者:マネーFix 編集部

確定申告とは、1月1日~12月31日までの所得と、それに対する所得税額を確定するための手続きです。

確定申告は、原則2月16日~3月15日までの1ヵ月間で手続きを行います。

年末調整を行った人は、基本的に確定申告の必要はありません。

ただし、ふるさと納税をしていたり、副業収入が一定額を超えていたりする場合などは、確定申告の必要がある可能性があります。

この記事では、確定申告の期間や対象者について解説します。

2023年分の確定申告はいつ?

2023年分の確定申告は、2024年2月16日(金)~3月15日(金)までの1ヵ月間です。

確定申告の対象になるのは、2023年1月1日~12月31日の1年間で発生した収入です。

提出書類に必要事項を記入して、期限内に所轄の税務署へ提出する必要があります。

e-Taxを利用すれば、パソコンやスマホから確定申告をすることも可能です。

確定申告の対象となる人は?

勤務先で年末調整をした人は、基本的に確定申告をする必要はありません。

ただし、以下に該当する人は、確定申告をしなければなりません。

  • 給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人
  • 年末調整で申請できない控除を受ける人
  • その他

給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人

例えば、「副業収入が20万円を超えている人」や「2ヵ所以上から給与をもらっている人」が該当します。

「2ヵ所以上から給与をもらっている人」の場合、年末調整は1ヵ所の会社でしか行うことができません。

もう一方の会社からもらっている給与が20万円を超えている場合、確定申告が必要になります。

年末調整で申請できない控除を受ける人

「ふるさと納税の寄付金控除」や「医療費控除」を受けたい人や、初めて「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける人も確定申告が必要です。

ただし、「ふるさと納税の寄付金控除」については、「ワンストップ特例申請」をした人は、確定申告は不要です。

また、年末調整の内容に間違いがあったり、年末調整期間に控除に関する書類が提出できなかったりするなど、年末調整の手続きに不備があった場合は、確定申告で修正が可能です。

上記に加えて、年末調整を行わない「個人事業主」も、確定申告で所得税を確定させます。

確定申告に向けていつから準備する?

確定申告は期間中いつでも申告が可能ですが、早く準備しておくことをおすすめします。

特に、年末調整で申請できない控除を受ける人は、控除に関する書類を揃えなければならないため、早めに準備を始めるとよいでしょう。

また、2月15日以前であっても確定申告をすることはできます。

e-Taxでは1月から申請が可能です。

また、税務署への持ち込みや郵送でも、1月4日以降であれば提出できます。

余裕を持って確定申告の手続きを行いたい人は、利用してみてください。

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