子どもの教育費はいくら必要？大学までかかる費用の目安や学費の負担を減らす方法を紹介

学費と教育費の違い

子どもの学習にかかる費用は、「学費」や「学習費」、「教育費」など、さまざまな呼び方がありますが、どの言葉も意味はほとんど同じです。

大学卒業までにかかる学費の平均

幼稚園から大学まで共通して、公立校よりも私立校の方が学費は高い傾向があります。

幼稚園からすべて公立の場合、大学卒業までにかかる学費は約1,022万円。

一方、幼稚園からすべて私立の場合は、大学で文系を選択すると約2,520万円、大学のみ理系を選ぶと約2,651万円になります。

幼稚園の学費の平均

幼稚園にかかる年間の学費の平均は以下の通りです。

幼稚園の段階でも、私立は公立に比べ約2.4倍のお金がかかります。

小学校の学費の平均

小学校にかかる年間の学費の平均は以下の通りです。

学校外活動費の項目が幼稚園に比べて大幅に増加します。

また、私立では1年当たりの学習費総額が幼稚園から大学（大学理系を除く）を通して最も高くなります。

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中学校の学費の平均

中学校にかかる年間の学費の平均は以下の通りです。

中学校は公立の学校教育費と、学校外活動費が小学校に比べて増加する傾向があります。

高校の学費の平均

高校でかかる年間の学費の平均は次の通りです。

高校生になると公立、私立ともに給食費の負担はなくなります。

また、中学校と比べると学習費総額は公立が増加し、私立は減少します。

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大学の学費の平均

大学でかかる年間の学費の平均は以下の通りです。

国公立だけではなく、文系か理系かでも学費は変わります。

文系よりも理系の方が施設設備費用がかかるため、学費は高くなる傾向があります。

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教育費の負担を下げる「無償化」とは

子育て世帯の経済的な支援や少子化対策を目的として、さまざまな教育費に関連する無償化制度が用意されています。

しかし、それぞれの制度には対象となる子どもや家族構成、世帯年収などに制限があるため、制度の内容を十分に理解しておく必要があります。

幼稚園から大学まで、各ステージでどのような無償化制度があるのか、どのような費用が無償化となるのかを紹介します。

幼児教育・保育の無償化

※無償化の対象となるためには、住んでいる市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要がある

幼児教育・保育の無償化とは、公立・私立を問わず幼稚園・認可保育所・認定こども園などに通う子どもの利用料を無償化するというものです。

●０～2歳児

住民税非課税世帯で保育所や認定こども園は無料、許可外保育施設とされる施設は月額4.2万円まで無償です。

住民税非課税世帯でない場合は、3～5歳時から対象となります。

●3～5歳児

子ども・子育て支援新制度の対象の幼稚園や保育所、認定こども園は、利用料は無料です。

企業主導型保育施設の場合は、利用料から年齢に応じて無償となる一定額が下がっていきます。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は月額25,700円まで無償、許可外保育施設とされる施設は月額37,000円まで無償です。

なお、通園する施設が、子ども・子育て支援新制度の対象になっているか、許可保育施設と許可外保育施設のどちらにあたるかは、居住している市区町村に問い合わせましょう。

また、許可外保育施設を利用する場合、無償の対象となるには、居住している市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

幼児教育・保育の無償化は、学費の負担を減らすためには有効な制度です。

私立の幼稚園などを利用している場合、利用料が無償となる金額をオーバーしてしまい、自己負担が発生する可能性があるので注意しましょう。

高校の無償化

正式名称は「高等学校等就学支援金制度」といい、世帯収入の要件を満たし、国公私立を問わず高等学校などに通う生徒に対して、授業料に充てるための支援金が支払われます。

なお、支援金は学校設置者（都道府県や学校法人など）に支払われてそのまま授業料に充てられるため、生徒や保護者が受け取れるものではありません。

対象となる学校種は、高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１～３年生）、専修学校（高等課程）などです。

支給額は公立の上限が年間11万8,800円。

私立はさらに世帯年収などに応じて、最大39万6,000円までが無償になります。

下表は、全日制私立高校の支給額をまとめたものです。

また住民税非課税世帯や、生活保護受給世帯は教科書や教材費、生徒会費、PTA会費、修学旅行費などを補助する「高校生等奨学給付金」という制度もあります。

大学の無償化

経済的に厳しい世帯の学生の進学を支援すべく、教育の修学支援新制度が2020年4月より実施されています。

対象となる学生は、住民税非課税世帯、及びそれに準ずる世帯の学生、かつ学ぶ意欲があると判断された学生です。

この制度には、「授業料の減免」と「給付型奨学金」があります。

いずれも、進学する学校の種類や世帯収入によって異なります。

世帯収入の区分は第Ⅰ区分～第Ⅲ区分まであり、第Ⅰ区分は住民税非課税世帯、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分はそれに準ずる世帯です。

【住民税の区分の目安】

父親（給与所得）・母親（無収入）・18歳の子ども・中学生の子どもがいる世帯の場合

※年収目安は、世帯構成によって異なります。

・授業料の減免

授業料の減免は、大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の入学金や授業料が一定額免除される制度です。

免除される金額は以下の通りです。

【授業料減免制度 免除・減額の目安】※住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の場合

第Ⅱ区分は第Ⅰ区分の2/3、第Ⅲ区分は第Ⅰ区分の1/3になります。

・給付型奨学金

給付型奨学金は、大学生として生活するためのお金を支援する返済不要の給付金です。

支給される金額の目安は以下の通りです。

学費の負担を減らす方法

ここまで説明してきた各種支援制度は、特定の要件を満たした場合にのみ対象となるのと、利用したとしても教育にかかる費用が０円になるとは限りません。

ここからは、さらに教育費を支援する制度や、効率的に準備する方法を紹介します。

支援制度の活用

学費の負担を減らすために、次のような支援制度が用意されています。

【支援制度の種類】

• 児童手当
• 就学支援制度
• 奨学金の活用
• 学資保険の活用
• 積み立て投資で効率的な貯蓄
• 現金のみの貯金

各制度の要件や、支援額などを見ていきましょう。

児童手当

子育てをしている世帯を支援する手当のことで、0歳～中学生までの児童を養育している世帯が対象となります。

就学支援制度

幼稚園から大学まで、それぞれのステージで子どもにかかるお金を支援する、就学支援制度が用意されています。

先述の制度も含め、おもな制度の名称や概要をまとめました。

奨学金の活用

大学・短期大学・専門学校・高等専門学校などの学費の負担を軽減するための奨学金制度があります。

奨学金制度には、返済が必要な「貸与型」と、返済不要の「給付型」の2種類があります。

先述した高等教育の修学支援新制度は、給付型にあたります。

貸与型の奨学金制度

給付型の奨学金が利用できなくても、返済が必要な奨学金である「貸与型」の奨学金制度を利用できる場合があります。

学力基準と家計基準を満たしていれば、利子がつかない第一種奨学金を利用できます。

また、利子がつきますが第一種奨学金よりも要件が緩和されている第二種奨学金もあります。

貸与月額は2～12万円の範囲で選ぶことが可能です。

学資保険の活用

民間の保険会社などで取り扱っている学資保険に加入することも、子どもの学費準備には有効な方法です。

毎月保険料を支払うことで、一定期間経過後に祝い金、あるいは満期保険金を受け取ることができます。

払い込んだ保険料よりも、多くの祝い金や満期保険金が受け取れる可能性があるうえ、保険料払込期間中に親が死亡したり、高度障害を負った場合、保険料の支払いは免除となることが一般的です。

もちろん、祝い金や満期金は受け取ることができます。

積み立て投資で効率的な貯蓄

最も堅実な貯蓄は預貯金ですが、より効率的に増やしたい場合方は、積立投資も検討してみましょう。

積立投資は、定期的に一定額を投資する方法（ドルコスト平均法）です。

一度購入金額を設定すると、自動的に株価が安い時に買い増しし、高い時に抑えるため、平均購入単価が下がり、元本割れのリスクが少なくなると言われています。

長期的に運用するほどその効果が高くなります。

また、「つみたてNISA」を利用すれば、年間40万円までの投資利益に対しては非課税となります。

非課税期間は最長20年間までなので、長期の積立投資をする場合は、ぜひ検討しましょう。

長期の積立投資といっても、投資である以上、常に元本割れのリスクを孕んでいます。

また、購入手数料や信託報酬などが発生することも理解した上で、無理のない運用を心がけましょう。

現金のみの貯金

リスクなく堅実に備えたい場合は、預貯金からスタートしましょう。

現在の預貯金の金利は、定期預金でも0.002％（2022年8月現在）程度ですが、目標期間と金額を決めて毎月一定額を積み立てていけば、確実性は高いです。

まとめ

子どもの教育費は幼稚園から大学まですべて公立だった場合は1人あたり約1,022万円、すべて私立（大学で私立文系）の場合は約2,520万円がかかります。

幼稚園から大学進学に至るまで、さまざまな国の支援制度があるので、利用要件を確認のうえ上手に活用しましょう。

また、学資保険や積立投資、貯金などで準備しておけば、さらに安心できます。