公立高等学校の学費｜無償化制度や奨学金制度についても徹底解説！

公立高等学校でかかる学費の目安

公立高等学校の年間の学習費総額は、平均45万7,380円です。（※）

また、学習費総額は、学校教育費と学校外教育費に分けられます。

以下、公立高等学校でかかる学費について、細かく見ていきましょう。

（※）出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要」より抜粋

入学時にかかる費用

公立高等学校に入学する際には、次のような費用を想定しておきましょう。

学校教育費と学校外活動費

学校教育費とは、学校教育のために支出した費用のことです。

学校外活動費は、子どもの学校生活以外の活動に対する支出のことで、家庭内学習費、家庭教師、学習塾費などの「補助学習費」と、スポーツ・レクリエーション活動、芸術文化活動などの「その他の学校外活動費」に分けられます。

入学時にかかる費用

高校時の入学時には、以下のような費用がかかることも想定しておきましょう。

私立高等学校の学費との比較

一般的に、公立高等学校よりも私立高等学校の方が、教育費は高くなる傾向にあります。

公立高等学校は、運営経費の多くが公費（税金）で賄われるため、学校教育費では私立高等学校よりも安くなっています。

一方、補助学習費、その他の学校外活動費という点では、学校教育費ほどの差はないようです。

高等学校授業料無償化とは

高校生の就学を支援する「高等学校等就学支援金制度」という制度があります。

これは、世帯年収や世帯構成などが要件を満たしていれば、国公立・私立を問わず、給付が受けられる制度で、全国の約8割の生徒が利用しています。

公立高等学校の場合、支給額は、公立高校の授業料の相当額である年間11万8,800円です。

同制度の要件および申請方法について、解説します。

対象者

高等学校等就学支援金制度を受けるためには、日本に住所があり、在学要件と所得要件両方を満たす必要があります。

在学要件としては、高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）の学校種に通っていることが必要となります。

所得要件は、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が50万7,000円を下回っていることが必要です。

これは、両親どちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の子がいる世帯の場合の世帯年収の目安としては、約910万円です。

出典：文部科学省「高校生等への就学支援（参考）年収目安」より一部抜粋して赤枠を追加

なお、私立高校については、所得に応じて支給額が異なります。

高等学校等就学支援金制度の申請方法・流れ

高等学校等就学支援金制度の申請方法と流れについて、紹介します。

新入生の場合は入学時の4月に、在校生の場合は7月頃に、学校から案内があります。

申請は、原則としてパソコン・スマートフォンなどのオンラインで行います。

なお、申請時には、保護者のマイナンバー、または保護者の個人番号等が必要です。

1. 生徒情報の入力
2. 学校情報の入力
3. 保護者の収入情報などの入力
4. 入力内容確認
5. 申請完了
6. 審査

審査で問題なければ、支給決定となります。

なお、この制度は、国から学校設置者（自治体や学校法人）に支払われて授業料に充てる仕組みであるため、生徒や保護者が受け取れるというわけではありません。

公立高等学校での学費負担を軽減させる方法

公立高等学校で学費負担を軽減させたい場合、次のような方法を検討してみましょう。

【学費負担を軽減させる方法】

• 高校生等奨学給付金
• 自治体による学費支援制度
• 高等学校入学までに貯蓄を増やしておく
• 母子家庭で利用できる制度を活用

以下、それぞれの方法について、詳しく解説します。

高校生等奨学給付金

「高校生等奨学給付金」とは、低所得世帯を対象とし、授業料以外の教科書、教材費、生徒会費、PTA会費などを補助する制度です。

文部科学省が提示している国公立高等学校などへの補助基準は、以下の通りです。

自治体による学費支援制度

自治体で独自に学費支援制度を用意している場合もあります。

ここでは、東京都の事例について、紹介します。

【東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業＜家計急変世帯＞】

• 概要

保護者の失職などの理由で家計が急変し、都道府県民税所得割および区市町村民税が非課税世帯に相当する場合に給付金を支給します。

• 支給額

高等学校入学までに貯蓄を増やしておく

高等学校入学に向けて、早めに用意しておけば、公立高等学校の学費負担を軽減させることができます。

貯蓄を増やす方法は、主に次の3つが挙げられます。

• 積み立て投資
• 現金預金
• 学資保険

以下、具体的な方法について、見ていきましょう。

積み立て投資

普通預金や定期預金よりも、投資をした方が効率的にお金を増やすことができます。

もちろん、投資には、常に元本割れのリスクはありますが、積み立て投資は比較的少額から始めることができ、自動的に投資できるので、長期的な運用に向いていると言われています。

毎月一定額で積み立て投資をする場合、高値のときは購入できる口数が少なく、安値のときは逆に増えるため、平均すると購入単価が下がりやすいと言われています。

値下がりしたときに口数が増え、これを継続して買い続けるので、値上がりしたときに元本を回復しやすいという傾向があります。

「つみたてNISA」の対象の商品であれば、投資で得られた収益は非課税となります。

こういった制度も利用して、資産形成をはじめてみるとよいでしょう。

現金貯金

現金貯金は、金利が低いため大きく増やすことは難しいですが、すぐに始められるといったメリットがあります。

学費以外に、病気など急な支出があった場合でも、いつでも引き出せる資金は一定額必要です。

また、頻繁に学費の支出があっても、貯蓄があれば、精神的な負担を軽減できます。

学資保険

学資保険に加入し、保険料を積み立てることで、将来学費で大きな支出が生じる時期に備えておくことができます。

祝い金や満期保険金が払った保険料よりも多く受け取れる可能性がある上、保険料払込期間中に、保険料を負担している親に万が一のことがあった場合、一般的に以降の保険料の支払いが免除されます。

保険料が免除になっても、祝い金や満期保険金は支払われます。

母子家庭で利用できる制度を活用

学費を軽減できる制度には、母子家庭で利用できる制度もあります。

主な制度としては、以下の2点が挙げられます。

• 児童扶養手当
• ひとり親家庭支援奨学金制度

以下、それぞれの制度について紹介します。

児童扶養手当

「児童扶養手当」は、父母が婚姻または死亡などの理由で、ひとり親となった世帯に対し、手当を支給する制度です。

なお、ここでいう児童とは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあたる児童（障害時の場合は20歳未満）（厚生労働省「児童扶養手当について」より抜粋」）を指します。

ひとり親家庭支援奨学金制度

「ひとり親家庭支援奨学金制度」は、コンビニエンスストア大手のローソングループがサポートしている、ひとり親家庭の子どもを支援する制度です。

なお、令和4年度は、4月27日で応募を締め切っています。

まとめ

公立高等学校の年間の学習費総額は、平均457,380円。

一般的に私立高等学校に比べると、学費が安い傾向にあります。

しかし、子育て世帯にとっては、決して少額とはいえないかもしれません。

国や自治体が用意している無償化制度について、自分が利用できる制度はないかどうか、確認しておきましょう。

また、併せて積み立て投資、学資保険、現金貯金などの資金形成をすることで、長期的な教育に関わる資金づくりと突然の出費に備えることができます。