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教育資金の貯め方はどれがおすすめ?効率よく貯蓄して負担を軽減するポイントを解説

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

子どもの教育費を貯める際には、「無理なく、効率的に続けられる方法」を選ぶのが必要不可欠です。そもそも「教育費にどのぐらいかかるのか」「大学に入るまでの費用を工面するにはどうしたら良いのか」など、悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

幼稚園から大学まですべて国公立だったとしても学費に800万円以上かかるため、コツコツ積み立てておくとよいでしょう。

この記事では、子どもの教育資金の貯め方について解説します。

この記事でわかること
  • 教育費用はいくらかかるのか
  • 無理なく効率的に続けられる教育費の貯め方のポイント

教育にかかる費用はいくら?

子どもの年齢によって、必要な生活費は変わってきます。「夫婦+子ども1人」の家庭を想定し、年齢別に1ヵ月のおおよその生活費は下表の通りです。

費目 0~2歳 3~5歳 6~11歳 12~14歳 15~17歳 18~21歳
食費 4万9738円 5万7854円 6万8771円 7万5540円 8万229円 7万6248円
水道・光熱費 1万6102円 1万7560円 1万8630円 2万872円 2万1848円 2万1841円
家具・家事用品 9,683円 8,673円 8,936円 8,804円 1万122円 1万2154円
服飾費 1万2795円 1万4287円 1万5586円 1万6043円 1万6041円 1万9266円
保険・医療費 4万7077円 1万777円 9,656円 8,657円 9,909円 1万831円
交通・通信費 2万3816円 4万1780円 3万6424円 3万9432円 4万5612円 5万4506円
教育費 487円 1万8831円 8,606円 2万4639円 3万7794円 3万7697円
娯楽費 2万3816円 3万1551円 4万1941円 3万381円 3万1630円 3万1545円
その他の支出 5万644円 5万3746円 5万4704円 6万4292円 7万2504円 9万1945円
生活費合計 23万4158円 25万5059円 26万3254円 28万8660円 32万5689円 35万6033円
出典:内閣府「子どものいる世帯の年齢別消費支出

なお、幼稚園から大学までの学費の平均は、以下の通りです。

私立 国公立
幼稚園 約92万7000円 約49万8000円
小学校 約1000万2000円 約211万8000円
中学校 約431万1000円 約161万7000円
高等学校 約316万5000円 約153万9000円
大学 文系:約363万8000円
理系:約497万6000円
約242万6000円
出典:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」「国立大学の授業料その他の費用に関する省令

仮に、すべて国公立に通った場合でも、約819万8000円かかる計算になります。私立中学や高校、私立大学の理系学部に進学したりした場合は、これよりももっとかかるでしょう。

教育資金を貯める方法

子どもの教育資金については、まとまったお金が必要です。早い段階から、着実に貯めていくのが望ましいでしょう。ここでは以下の貯め方について解説します。

  • 児童手当をそのまま預貯金する
  • 投資や株などで資産形成する

児童手当をそのまま預貯金する

児童手当をそのまま預貯金に回すだけでも、約200万円の資金を確保することができます。

児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に対し、毎月一定額の給付金が支給される制度です。ただし、現行制度では所得制限が設けられ、世帯主の収入が一定額以上の場合、給付金の額が減らされたり、ゼロになったりすることもあります。

2024年10月以降は制度が変更になり、支給期間が高校卒業まで(厳密には、19歳の学齢に達するまで)になるほか、所得制限が撤廃される予定です。

現行制度でもらえる児童手当
  • 3歳まで:1万5000円
  • 3歳~小学生:1万円(第3子以降1万5000円)
  • 中学生:1万円
  • 支給総額:第1子、第2子198万円/第3子以降252万円
2024年10月以降の児童手当
  • 3歳まで:一律1万5000円
  • 3歳~小学生:1万円(第3子以降3万円)
  • 中学生~高校生:一律1万円
  • 支給総額:第1子、第2子234万円/第3子以降484万5000円

なお、児童手当は自宅がある自治体の市区町村役場に書類を提出して申請します。支給が開始されたあとも、状況に応じて現況届の提出が必要です。

投資や株などで資産形成する

投資信託や株式への投資を行い、資産形成するのも教育資金を貯めるためには有効です。メリットが多い反面、デメリットもあるので注意してください。

メリット
  • やり方次第では効率的に資産を増やせる
  • 透明性が高い
  • 比較的低額の資金で始められる
デメリット
  • 元本保証がない
  • 投資信託の場合、運用コストがかかる

資産形成で学費を貯めるメリットは、効率の良さです。例えば、毎月2万円を15年間積み立て、想定利回り(年率)5.0%で運用した場合、最終積立金額は534万5779円になります。

投資を始めるなら、NISAなどの非課税制度を活用するのもおすすめです。NISAは2024年1月から新制度に移行予定です。新NISAでは年間360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)まで非課税で投資ができるうえ、非課税保有期間も無期限になります。

ただし、投資に絶対はありません。元本割れをする可能性がある点は注意が必要です。

効率よく教育資金を貯めるポイント

効率よく教育資金を貯めるためのポイントは、以下の通りです。

  • 進学先を見据えた資金計画を立てる
  • できるだけ子どもが小さいうちから貯め始める
  • 判断が難しいものはFPに相談する

進学先を見据えた資金計画を立てる

進学先を見据えた資金計画を立てるのは重要です。どんな学校を選ぶかによっても、かかる学費は異なります。特に大学ではその傾向が顕著です。

  入学金 年間授業料
国公立大学 28万2000円 53万5800円
私立大学文系 37万3923円 81万5069円
私立大学理系 42万7188円 113万6074円
出典:「国立大学の授業料その他の費用に関する省令」、文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査結果について

できるだけ子どもが小さいうちから貯め始める

学費は、できるだけ子どもが小さいうちから貯め始めましょう。同じ額を用意する場合でも、時間をかけた方が毎月の負担額を抑えられるからです。

例えば、私立大学(文系学部)の4年間の学費として400万円を目標額にしたとしましょう。子どもが生まれた直後(0歳時点)から毎月2万円ずつ貯めれば、16年8ヵ月(200ヵ月)で達成できます。資産運用をうまく組み合わせれば、もっと早く達成できるかもしれません。

しかし、小学校2年生(8歳時点)から貯めて18歳になるまでに間に合わせるには、毎月3万3000円は貯金する必要が出てきます。

判断が難しいものはFPに相談する

判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのもおすすめです。お金のプロであるFPならば、教育資金の貯め方について、相談者の状況に合わせてアドバイスしてくれます。FPに相談することで、家計の見直しをすることができ、結果的に効率よく教育資金を貯められるようになるでしょう。

まとめ

教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立だったとしても800万円以上かかります。そのため、早い段階からコツコツと積み立てていくことが重要です。児童手当を使わずに預貯金に回したり、毎月の収入の一部を資産運用に回したりして、無理なく続けるようにしましょう。

子どもの希望の進路が変わったなどの理由で学費が増えることもあるので、必要な費用は定期的に確認することをおすすめします。判断が難しければ、お金の専門家であるFPへの相談も検討してみてください。

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