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2023-09-09
2024-01-27
【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー（FP）として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
子どもの教育費を貯める際には、「無理なく、効率的に続けられる方法」を選ぶのが必要不可欠です。そもそも「教育費にどのぐらいかかるのか」「大学に入るまでの費用を工面するにはどうしたら良いのか」など、悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。
幼稚園から大学まですべて国公立だったとしても学費に800万円以上かかるため、コツコツ積み立てておくとよいでしょう。
この記事では、子どもの教育資金の貯め方について解説します。
子どもの年齢によって、必要な生活費は変わってきます。「夫婦+子ども１人」の家庭を想定し、年齢別に1ヵ月のおおよその生活費は下表の通りです。
| 費目 | 0～2歳 | 3～5歳 | 6～11歳 | 12～14歳 | 15～17歳 | 18～21歳 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 食費 | 4万9738円 | 5万7854円 | 6万8771円 | 7万5540円 | 8万229円 | 7万6248円 |
| 水道・光熱費 | 1万6102円 | 1万7560円 | 1万8630円 | 2万872円 | 2万1848円 | 2万1841円 |
| 家具・家事用品 | 9,683円 | 8,673円 | 8,936円 | 8,804円 | 1万122円 | 1万2154円 |
| 服飾費 | 1万2795円 | 1万4287円 | 1万5586円 | 1万6043円 | 1万6041円 | 1万9266円 |
| 保険・医療費 | 4万7077円 | 1万777円 | 9,656円 | 8,657円 | 9,909円 | 1万831円 |
| 交通・通信費 | 2万3816円 | 4万1780円 | 3万6424円 | 3万9432円 | 4万5612円 | 5万4506円 |
| 教育費 | 487円 | 1万8831円 | 8,606円 | 2万4639円 | 3万7794円 | 3万7697円 |
| 娯楽費 | 2万3816円 | 3万1551円 | 4万1941円 | 3万381円 | 3万1630円 | 3万1545円 |
| その他の支出 | 5万644円 | 5万3746円 | 5万4704円 | 6万4292円 | 7万2504円 | 9万1945円 |
| 生活費合計 | 23万4158円 | 25万5059円 | 26万3254円 | 28万8660円 | 32万5689円 | 35万6033円 |
なお、幼稚園から大学までの学費の平均は、以下の通りです。
| 私立 | 国公立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約92万7000円 | 約49万8000円 |
| 小学校 | 約1000万2000円 | 約211万8000円 |
| 中学校 | 約431万1000円 | 約161万7000円 |
| 高等学校 | 約316万5000円 | 約153万9000円 |
| 大学 | 文系：約363万8000円 理系：約497万6000円 |
約242万6000円 |
仮に、すべて国公立に通った場合でも、約819万8000円かかる計算になります。私立中学や高校、私立大学の理系学部に進学したりした場合は、これよりももっとかかるでしょう。
子どもの教育資金については、まとまったお金が必要です。早い段階から、着実に貯めていくのが望ましいでしょう。ここでは以下の貯め方について解説します。
児童手当をそのまま預貯金に回すだけでも、約200万円の資金を確保することができます。
児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に対し、毎月一定額の給付金が支給される制度です。ただし、現行制度では所得制限が設けられ、世帯主の収入が一定額以上の場合、給付金の額が減らされたり、ゼロになったりすることもあります。
2024年10月以降は制度が変更になり、支給期間が高校卒業まで（厳密には、19歳の学齢に達するまで）になるほか、所得制限が撤廃される予定です。
2024年10月以降の児童手当なお、児童手当は自宅がある自治体の市区町村役場に書類を提出して申請します。支給が開始されたあとも、状況に応じて現況届の提出が必要です。
投資信託や株式への投資を行い、資産形成するのも教育資金を貯めるためには有効です。メリットが多い反面、デメリットもあるので注意してください。
資産形成で学費を貯めるメリットは、効率の良さです。例えば、毎月2万円を15年間積み立て、想定利回り（年率）5.0％で運用した場合、最終積立金額は534万5779円になります。
投資を始めるなら、NISAなどの非課税制度を活用するのもおすすめです。NISAは2024年1月から新制度に移行予定です。新NISAでは年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）まで非課税で投資ができるうえ、非課税保有期間も無期限になります。
ただし、投資に絶対はありません。元本割れをする可能性がある点は注意が必要です。
子どもの教育資金について、実際にマネードクターのFPに相談してみました。マネードクターの無料FP相談がどんな感じなのかは、『マネードクターにお金の悩み相談！口コミ評判通り？実際どうなの？』で詳しくお伝えします！
効率よく教育資金を貯めるためのポイントは、以下の通りです。
進学先を見据えた資金計画を立てるのは重要です。どんな学校を選ぶかによっても、かかる学費は異なります。特に大学ではその傾向が顕著です。
| 入学金 | 年間授業料 | |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 28万2000円 | 53万5800円 |
| 私立大学文系 | 37万3923円 | 81万5069円 |
| 私立大学理系 | 42万7188円 | 113万6074円 |
学費は、できるだけ子どもが小さいうちから貯め始めましょう。同じ額を用意する場合でも、時間をかけた方が毎月の負担額を抑えられるからです。
例えば、私立大学（文系学部）の4年間の学費として400万円を目標額にしたとしましょう。子どもが生まれた直後（0歳時点）から毎月2万円ずつ貯めれば、16年8ヵ月（200ヵ月）で達成できます。資産運用をうまく組み合わせれば、もっと早く達成できるかもしれません。
しかし、小学校2年生（8歳時点）から貯めて18歳になるまでに間に合わせるには、毎月3万3000円は貯金する必要が出てきます。
判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもおすすめです。お金のプロであるFPならば、教育資金の貯め方について、相談者の状況に合わせてアドバイスしてくれます。FPに相談することで、家計の見直しをすることができ、結果的に効率よく教育資金を貯められるようになるでしょう。
FP相談は有料のものと無料のものがあります。無料でのFP相談なら、こちらから申し込むことが可能です。
教育費は、幼稚園から大学まですべて国公立だったとしても800万円以上かかります。そのため、早い段階からコツコツと積み立てていくことが重要です。児童手当を使わずに預貯金に回したり、毎月の収入の一部を資産運用に回したりして、無理なく続けるようにしましょう。
子どもの希望の進路が変わったなどの理由で学費が増えることもあるので、必要な費用は定期的に確認することをおすすめします。判断が難しければ、お金の専門家であるFPへの相談も検討してみてください。
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