子どもの教育資金については、まとまったお金が必要です。早い段階から、着実に貯めていくのが望ましいでしょう。ここでは以下の貯め方について解説します。
- 児童手当をそのまま預貯金する
- 投資や株などで資産形成する
児童手当をそのまま預貯金する
児童手当をそのまま預貯金に回すだけでも、約200万円の資金を確保することができます。
児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に対し、毎月一定額の給付金が支給される制度です。ただし、現行制度では所得制限が設けられ、世帯主の収入が一定額以上の場合、給付金の額が減らされたり、ゼロになったりすることもあります。
2024年10月以降は制度が変更になり、支給期間が高校卒業まで(厳密には、19歳の学齢に達するまで)になるほか、所得制限が撤廃される予定です。
現行制度でもらえる児童手当
- 3歳まで:1万5000円
- 3歳~小学生:1万円(第3子以降1万5000円)
- 中学生:1万円
- 支給総額:第1子、第2子198万円/第3子以降252万円

2024年10月以降の児童手当
- 3歳まで:一律1万5000円
- 3歳~小学生:1万円(第3子以降3万円)
- 中学生~高校生:一律1万円
- 支給総額:第1子、第2子234万円/第3子以降484万5000円
なお、児童手当は自宅がある自治体の市区町村役場に書類を提出して申請します。支給が開始されたあとも、状況に応じて現況届の提出が必要です。
投資や株などで資産形成する
投資信託や株式への投資を行い、資産形成するのも教育資金を貯めるためには有効です。メリットが多い反面、デメリットもあるので注意してください。
メリット
- やり方次第では効率的に資産を増やせる
- 透明性が高い
- 比較的低額の資金で始められる
デメリット
- 元本保証がない
- 投資信託の場合、運用コストがかかる
資産形成で学費を貯めるメリットは、効率の良さです。例えば、毎月2万円を15年間積み立て、想定利回り(年率)5.0%で運用した場合、最終積立金額は534万5779円になります。
投資を始めるなら、NISAなどの非課税制度を活用するのもおすすめです。NISAは2024年1月から新制度に移行予定です。新NISAでは年間360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)まで非課税で投資ができるうえ、非課税保有期間も無期限になります。
ただし、投資に絶対はありません。元本割れをする可能性がある点は注意が必要です。