教育資金のおすすめの貯め方！何で貯める？準備方法を解説

必要な教育資金はいくら？

教育資金が具体的にいくら必要なのか把握しておきましょう。ここでは以下の費用について解説します。

• 学費の平均
• 毎月の生活費

学費の平均

幼稚園から大学までの学費の平均は、以下の通りです。

仮に、すべて国公立に通った場合でも、約819万8000円かかる計算になります。私立中学や高校、私立大学の理系学部に進学したりした場合は、これよりももっとかかるでしょう。

毎月の生活費

子どもの年齢によって、必要な生活費は変わってきます。「夫婦＋子ども1人」の家庭を想定すると、年齢別1ヵ月のおおよその生活費は下表の通りです。

教育資金の貯め方おすすめ6選

教育資金の貯め方を知っておくと、選択肢が増え、効率良くお金を貯めることができるようになります。

ここでは教育資金のおすすめの貯め方として、以下を解説します。

• 児童手当をそのまま預貯金する
• 預貯金・定期預金する
• 投資信託や株式投資をする
• 財形貯蓄制度活用する
• 学資保険を活用する
• 生命保険を活用する

児童手当をそのまま預貯金する

児童手当をそのまま預貯金に回すだけでも、約200万円の資金を確保できます。

児童手当は、中学校卒業までの子どもを育てている家庭に対し、毎月一定額の給付金が支給される制度です。

ただし、現行制度では所得制限が設けられており、世帯主の収入が一定額以上の場合、給付金の減額や受け取れない可能性もあります。

2024年10月以降は制度が変更になり、支給期間が高校卒業まで（厳密には、19歳の学齢に達するまで）になるほか、所得制限が撤廃されます。

なお、児童手当は自宅がある自治体の市区町村役場に書類を提出して申請します。支給が開始されたあとも、状況に応じて現況届の提出が必要です。

預貯金・定期預金する

預貯金や定期預金は、元本割れのリスクがなく、確実に教育資金を貯められる方法です。

預貯金のメリット・デメリットを確認しましょう。

預貯金は、元本割れのリスクなしに教育資金を貯められるので、誰にでもおすすめの方法です。ただし、金利が低いため、利息には期待できない点に注意しましょう。

例えば、三菱UFJ銀行の円預金金利は以下の通りです。

100万円を貯金していても、1年で200円の利息しかつきません。

投資信託や株式投資をする

投資信託や株式への投資を行い、資産形成するのも教育資金を貯めるためには有効です。メリットが多い反面、デメリットもあるので注意してください。

投資で学費を貯めるメリットは、効率の良さです。例えば、毎月2万円を15年間積み立て、想定利回り（年率）5.0％で運用した場合、最終積立金額は534万5779円になります。

投資を始めるなら、NISAを活用するのもおすすめです。NISAでは年間360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）まで非課税で投資ができます。非課税保有期間は無期限です。

ただし、投資に絶対はありません。元本割れをする可能性がある点は注意が必要です。

財形貯蓄制度活用する

財形貯蓄とは、国と会社が従業員の財産形成を支援するための制度です。勤めている会社で導入されている場合は加入できます。

給与天引きで、毎月一定額を自動的に貯蓄できるため、強制的にお金を貯める仕組みが作れます。

財形貯蓄には3種類あります。それぞれの特徴は、下表の通りです。

学資保険を活用する

学資保険は、子どもの学費を貯めるための保険です。契約時に定めた保険料の払い込みをして、子どもが一定の年齢になったときに「祝い金」や「満期金」で給付金を受け取れます。

学資保険は教育資金を強制的に用意できるメリットがあります。一方で中途解約するとメリットを出せず、保険料の支払いも一定の年齢まで続くため、手元に資金を残せません。

生命保険を活用する

生命保険も教育資金の準備に活用できます。中でも、低解約返戻金型終身保険は、解約したときの返戻金は低いですが、保険料が割安に設定されているため払い込みを継続しやすいです。

子どもの学費負担が大きくなる前に、払い込みを完了しておくと、解約返戻金を教育資金として活用できます。万一、親に何かあったときに備えたい場合にもおすすめです。

教育費の貯め方5ステップ

教育費を貯めるには、以下5つのステップで進めましょう。

1. 家族で希望の進路を都度話し合う
2. 教育資金がいくら必要なのか把握する
3. 家計の見直しをする
4. 教育資金がいくら貯められるか計算する
5. 目標達成のため教育資金を貯める方法を選択する

1.家族で希望の進路を都度話し合う

希望の進路によって用意すべき教育費は大きく異なります。例えば、私立か公立か、文系か理系かでも学費は大きく変わります。

成長するにつれて希望進路は変化するものです。中学進学時点では、大学は公立のつもりだったものの、私立の大学に進学するケースもあるでしょう。

そのため、定期的に家族で話し合い、子どもの進路をどうするべきか計画を練りましょう。

2.教育資金がいくら必要なのか把握する

そもそも教育資金がいくら必要なのか把握する必要があります。

希望する進路によって、必要な教育資金は異なります。現時点で決まっている進路希望をもとに、いつまでにいくら必要なのか計算しておきましょう。

例えば、大学進学にかかる費用は以下の通りです。

大学卒業前にかかる費用については、『子どもの教育費はいくら必要？大学卒業までにかかる費用の目安』でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

3.家計の見直しをする

用意すべき教育資金の金額に目安がついたあとは、家計を見直しましょう。現状の収支で、教育資金を捻出できているか確認するためです。

まずは、家計簿アプリやExcelなどを活用して、毎月の収支状況を記録しましょう。継続的に家計簿をつけることで、家計の改善点がわかり教育資金に回せるお金も増えていきます。

具体的な家計の見直し方法については、『家計の見直しはどこから始める？節約のポイントや具体例を解説』で解説しているので、参考にしてください。

4.教育資金がいくら貯められるか計算する

家計の見直しをしたあとは、現在の収支で教育資金がいくら貯められるか計算します。順調であれば継続し、不十分であれば家計の見直しをしましょう。

毎月かかる生活費は、子どもの成長と共に変化するため「毎月の生活費」を参考にしてください。

注意したいのは、教育費だけに目を向けるのではなく自分たちの老後資金なども貯める必要がある点です。自分たちのライフプランも見直しましょう。

5.目標達成のため教育資金を貯める方法を選択する

現時点で教育資金をいくら貯められるかの計算ができたら、目標達成のために手段を検討しましょう。例えば、以下の選択肢が考えられます。

• 預貯金を継続する
• 資産運用で資産を増やす

計画通りに教育資金が貯まっている場合は、低リスクな預貯金や財形貯蓄を選択します。一方で、計画に達しない場合は、資産運用を検討する必要もあるでしょう。

効率よく教育資金を貯めるポイント

効率よく教育資金を貯めるためのポイントは、以下の通りです。

• 進学先を見据えた資金計画を立てる
• できるだけ子どもが小さいうちから貯め始める
• 判断が難しい場合はFPに相談する

進学先を見据えた資金計画を立てる

進学先を見据えた資金計画を立てるのは重要です。どんな学校を選ぶかによっても、かかる学費は異なります。特に大学ではその傾向が顕著です。

できるだけ子どもが小さいうちから貯め始める

学費は、できるだけ子どもが小さいうちから貯め始めましょう。同じ額を用意する場合でも、時間をかけた方が毎月の負担額を抑えられるからです。

例えば、私立大学（文系学部）の4年間の学費として400万円を目標額にしたとしましょう。子どもが生まれた直後（0歳時点）から毎月2万円ずつ貯めれば、16年8ヵ月（200ヵ月）で達成できます。

資産運用を上手く組み合わせれば、もっと早く達成できるかもしれません。

しかし、小学校2年生（8歳時点）から貯めて18歳になるまでに間に合わせるには、毎月3万3000円は貯金する必要が出てきます。

判断が難しいものはFPに相談する

判断が難しい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもおすすめです。お金のプロであるFPならば、教育資金の貯め方について、相談者の状況に合わせてアドバイスしてくれます。

FPに相談することで、家計の見直しができ、結果的に効率よく教育資金を貯められるようになるでしょう。

FP相談は有料のものと無料のものがあります。

おすすめのFP相談に関しては、『FP相談おすすめ一覧！お金の相談ができるサービスを無料・有料別に紹介』でも解説しているので参考にしてください。

まとめ

教育資金は、人生の中でも大きな金額が必要です。

子どもが大学生まで通う場合、すべて公立だと仮定しても約800万円がかかります。すぐに用意できる金額ではないため、子どもが小さいうちから教育資金を計画的に貯めましょう。

まずは家族と進路について相談し、いくらかかるのか把握します。そして家計の見直しを行い、いくら貯められるのか計算したうえで、貯蓄方法を検討してください。

教育費を貯められるか不安な場合は、教育ローンもおすすめです。こちらの記事では、教育ローンで後悔しないためには、選び方が重要！おすすめの金利やポイントを詳しく解説しています。参考にしてみてください。