小学校6年間でかかる学費・授業料は？私立小学校でかかるお金の準備方法

小学校の6年間でかかる費用

小学校でかかる費用は、入学するときに必要な費用と、毎年必ず発生する学習費に分けられます。

学習費は、学年によっても変わります。月額、年額、6年間の合計で、どのくらいかかるのか把握しておきましょう。

小学校入学時に必要な費用

小学校に入学するときに必要な費用は、ランドセルや体操服、上履き、文房具といった必需品の購入費が主です。

私立小学校の場合は、制服も購入する必要があります。学校によっては、ランドセルもしくは通学鞄も指定のものを購入しなければなりません。購入が必要な指定品とあわせて、どこで購入できるのか確認しておくとよいでしょう。

入学時に購入が必要なものは、主に以下の通りです。

ランドセル以外の必需品は、入学時に購入して終わりではなく、子どもの成長に合わせて買い換える必要があります。

小学校の学習費とは？

小学校の学習費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つに分けられます。

学校教育費は、学校で教育を受けるうえで必要になる費用です。具体的には授業料や修学旅行、遠足費用、教科書以外の図書費、学用品や実験自習材料費、通学費などが挙げられます。

学校外活動費は、主に習い事や塾代などです。

公立小学校の学習費（年間/月々）

公立小学校の学年別の学習費は以下の通りです。

6年間の総額では約211万円、年間では約30万円前後、月々の費用は約3万円になります。また、学年別に見ると小学校1年生と6年生が高い傾向にあることが分かります。

私立小学校の学習費（年間/月々）

私立小学校の学年別の学習費は以下の通りです。

私立小学校の学習費は公立よりも高い傾向があります。年間の学習費総額は約140～210万円、月々の学習費は11～17万円前後かかります。

6年間の授業料の総額は約999万円で、公立の6年間の学習費総額と比べると5倍の授業料がかかることが分かります。

小学校で必要な学校教育費

公立・私立それぞれの学校教育費の内訳は、以下の通りです。

国公立の場合は授業料が無料のため、そのぶん私立よりも合計額は低くなっています。

続いて、学校外活動費を学年別に見ていきます。下表は、各学年でかかる自宅学習や学習塾、家庭教師といった学校外活動費の年額および月額です。

合計で比較すると、公立小学校よりも私立小学校の方が約250万円多く費用がかかることがわかります。公立・私立共に、低学年より高学年の方が、学校外活動費が増える傾向があります。

【公立・私立別】小学校学費の違い

学習費の総額は、公立と私立で約130万円の違いがあります。

私立小学校の方が学習費が高くなるのは、次の理由が考えられます。

• 私立小学校は授業料が有料
• 早期から子どもを塾に通わせる人が多い

私立小学校でかかるお金を準備する方法

私立小学校に入学する場合、相応の教育費が必要になります。「私立小学校の学費が払えない」なんてことがないよう教育費をどうやって準備するのか考えておく必要があるでしょう。

私立小学校でかかる学習費や授業料を準備する方法は、以下の通りです。

塾や習い事など課外活動の費用を見直す

学校教育費は小学校教育を受けるうえで例外なく必要なお金なので、個人で見直すことはできません。

個人の家庭でも見直せるのは、塾や習い事といった学校外活動費です。例えば、塾を個別指導からオンライン講座や通信教育に変えることで費用を抑えられるケースがあります。

また、習い事の教室を探す際は、入会費や月謝、教材費などをトータルで比較検討するとよいでしょう。

児童手当を活用する

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している家庭がもらえます。

手当の支給額は下記の通りです。

• 3歳未満：一律1万5000円
• 3歳以上小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：一律1万円

仮に児童手当を小学校入学前までに全額貯蓄していた場合、90万円になります。すべての教育費を賄える額ではありませんが、ある程度の備えにはなるでしょう。

なお、児童手当は2024年10月に制度が改正され、支給期間が高校生まで延長されます。児童手当の新制度については、『児童手当の金額はいくら？申請方法と支給月について解説』も参考にしてください。

お下がりがある場合は活用する

兄弟姉妹に限らず、親族や近隣に学年の離れた子どもがいる場合は、お下がりを積極的に活用しましょう。例えば制服、体操服などはお下がりでも十分に使えます。

子どもは成長スピードが早いので、すぐにサイズが合わなくなってしまいます。未就学児のうちからお下がりの服をもらうことで節約し、そのぶんを学習費の準備に充てるのも1つの方法です。

また、フリマアプリの活用も1つの方法です。新品ではないものの、十分に使える綺麗なものを安く買うことができます。逆に、短期間しか利用していないものの、サイズアウトしてしまったものは売ることもできます。

教育ローンを利用する

教育費を賄うために、教育ローンの利用を検討するのも手です。教育ローンの使用用途は入学金や授業料、教科書費用などで、教育費目的であれば借入したお金を自由に利用できます。

教育ローンには、国のローンと民間のローンの２種類あります。国の教育ローンは所得制限があるため、家庭によっては利用できません。その場合、民間の教育ローンを利用することになります。

民間の教育ローンについては、『必ず借りられる教育ローンはある？』で解説しています。

できるだけ早い段階から教育費の貯蓄をしておく

子どもが生まれたタイミングで計画的に貯蓄していけば、ある程度の教育費は賄うことができるでしょう。

貯蓄方法の例としては、以下があります。

資産運用で効率的に教育資金を準備したいのなら、税制優遇があるNISAを活用するとよいでしょう。元本割れするリスクを受け入れたくない場合は、預貯金や学資保険を活用して確実に貯めていく方が安心です。

教育費がどのくらいかかるのか、その資金計画をどうすればいいのかわからない場合には、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみるのも有効な手段です。教育資金をどのように貯めていくのがベストなのか、プロの視点からアドバイスをもらえます。

教育費は時間をかけて準備をする必要があります。悩みがあるようなら、早い段階でFPに相談するようにしましょう。

FP相談ならマネードクターがおすすめです。相談は何度でも無料で、対面だけでなくオンラインでも相談できるので気軽に申し込んでください。

まとめ

小学校の教育費は、公立なのか私立なのかによって大きく変わります。私立小学校への進学を検討しているのなら、制服や指定鞄などの購入費に加えて、授業料がかかるため、早めに貯蓄を始めるようにしましょう。公立小学校に進学する場合でも、将来を見据えて教育費を貯める習慣をつけておくのは有効です。

教育費を賄うにあたっては、学校外活動費を抑えたり、児童手当を活用したりしましょう。資金が足りなければ教育ローンを利用する手もあります。自分たちだけでは解決できない場合は、FPにも相談してみてください。