公立小学校6年間でかかる学習費総額の目安は、1,926,809円です。ただ、月額にすると毎月約27,000円の支出なので、生活費の範囲内で賄えるかもしれません。
しかし、学習費以外にも小学校入学時にかかる費用や、学童保育の費用、中学校入学を視野に入れた場合など、さまざまな費用がかかります。
この記事では、公立小学校に通うにあたって発生する費用の詳細、そして費用の負担を軽減させる方法を紹介しています。
公立小学校6年間でかかる学習費総額の目安は、1,926,809円です。ただ、月額にすると毎月約27,000円の支出なので、生活費の範囲内で賄えるかもしれません。
しかし、学習費以外にも小学校入学時にかかる費用や、学童保育の費用、中学校入学を視野に入れた場合など、さまざまな費用がかかります。
この記事では、公立小学校に通うにあたって発生する費用の詳細、そして費用の負担を軽減させる方法を紹介しています。
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公立小学校6年間でかかる学習費総額の目安は、1,926,809円(※1)です。月額で計算すると約2万7,000円なので、生活費の範囲内で賄える可能性があります。
公立小学校の学費について、もう少し詳しく見ていきましょう。
※1 出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要
小学校の入学時には、次のような費用がかかります。
合計すると意外に大きな金額になるので、考慮しておきましょう。
上履き | 1~2千円 |
---|---|
体操着上下 | 約4千円 |
文房具 | 約5千円 |
制服(制服がある場合) | 約1万5千円~5万円 |
ランドセル | 4~10万円 |
合計 | 6万5千円~16万1千円 |
先に述べた学習費総額は、さらに学校教育費と学校外活動費に分けられます。
学校教育費とは、学校教育において必要な支出のことを言います。
授業料、修学旅行・遠足・見学費、 PTA会費、学用品・実験実習材費、 通学費、制服、通学用品費(例:ランドセル)など |
学校外活動費は、子どもの学校生活以外の活動で生じる支出のことで、さらに「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分けられます。
家庭内学習費、家庭教師費、学習塾費など |
体験活動・地域活動、 芸術文化活動、スポーツ・レクリエーションなど |
公立小学校と私立小学校の学費を、比較してみましょう。
学習費総額で見ると、公立小学校の学費は私立小学校の約5分の1です。
学校教育費と学校外活動費で大きな差があることが分かります。
公立小学校 | 私立小学校 | |
---|---|---|
学習費総額 | 321,281円 | 1,598,691円 |
学校教育費 | 63,102円 | 904,164円 |
学校給食費 | 43,728円 | 47,638円 |
学校外活動費 | 214,451円 | 646,889円 |
小学生には、学費以外にもかかる費用があります。
<小学生が学費以外にかかる費用>
それぞれの費用の概要や目安となる金額を紹介します。
学童保育とは、子育てと仕事の両立の支援を目的に設置された施設で、放課後や長期休暇中に子どもを預かってもらうことができます。
学童保育の運営は、自治体や民間企業などさまざまな団体が行っており、運営団体によってサービスや料金形態が異なります。
学童の種類 | 概要 | 費用 |
---|---|---|
放課後児童クラブ | 学校内の空き施設や学区内の専用施設などで活動する。 運営主体は自治体、NPO法人、民間団体など |
4~8千円 |
放課後子ども教室 | 小学校の空き教室などを利用して活動を行う。 学生や元教員、ボランティアなどが活動をサポート |
原則無料 |
民間学童保育 | 民間企業が提供しています。 ピアノや英語の教育など、他の学童に比べてサポートが手厚い傾向がある |
3~5万円 |
小学校も高学年になると、中学校の入学が視野に入ってきます。
中学校でも、小学校と同様、入学時にはある程度まとまった費用がかかる可能性があります。
特に中学から私立に入学することを検討する場合は、学費が跳ね上がるため早めの準備が必要です。
中学校入学に伴い、学校から指定されて準備しなければならないものの費用があります。
制服(夏服と冬服合計) | 2~3万円 |
体操着上下 | 約1万円 |
通学靴 | 約7千円 |
通学バッグ | 4~8千円 |
合計 | 約4万1千円~約5万5千円 |
公立小学校の入学費用が6万5千円~16万1千円程度であるため、中学の入学費用のほうが少ない傾向があるようです。
しかしこの他にも、小学校で購入した上履きや文房具なども、新たに買い替えなければいけない可能性が考えられます。
ここで紹介した合計額より、少し高く見ておいたほうが良いかもしれません。
また、私立の中学校に入学する場合は、入学金や施設使用料が必要になる場合があります。
私立中学の入学金の平均額は26万円。
施設使用料は、10万円程度がおおよその相場となります。
私立中学への入学を希望している場合は、受験費用もかかります。
受験費用の相場は1回につき2~3万円です。
複数校受験すれば、金額はさらに大きくなります。
小学校でかかる費用を軽減するためには、国の制度や金融商品を活用するなど、さまざまな方法があります。
具体的には以下のような方法です。
【小学校の費用負担を軽減させる方法】
それぞれの方法について、詳しく解説します。
就学援助制度とは、国が経済的理由で就学困難な学齢児童生徒の保護者を支援する制度です。
生活保護法に定められている要保護者、あるいは市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた人が制度の対象になります。
具体的な援助の内容は、自治体によって異なります。
また、援助内容のうち私立のみ、あるいは公立のみ対象となっている場合もあります。
支給費目 | 支給内容 |
---|---|
学用品費 |
・小1:13,230円/年 ・小2~6年:15,500円/年 |
入学準備金 | 51,060円/人 |
通学費 | 公共交通機関の利用額 |
給食費 | 認定を受けている期間中は無料 |
学校病医療費 | 一定の病気の医療費自己負担が無料 例)トラコーマ、結膜炎、中耳炎、白癬など |
就学援助制度は、以下の流れで申し込みをします。
子どもが2人いて、小学校と中学校に在学しているような場合は、いずれか1校に提出します。
【就学援助制度の申し込み方法】(札幌市のケース)
書類だけでは判断ができない場合は、追加書類や確認が必要になる可能性もあります。
塾代を抑えることで、毎月の負担額を軽減できる可能性があります。
地域や、塾の規模などによって料金設定はさまざまですが、オンライン塾は、個別指導や家庭教師に比べて最低価格が安い傾向です。
オンライン塾 | 5千~1万5千円/月 |
個別指導塾 | 1万~1万2千円/月 |
家庭教師 | 1万~4万2千円/月 |
また、年間の医療費が同一生計の家族の分も含めて10万円、あるいは総所得金額の5%を超えた場合、確定申告し税金の還付を受けられる可能性があります。
医療費が高額になったら、医療費控除が使えるか確認をしましょう。
児童手当は、0歳~中学生までの児童を養育している子育て世帯を支援する制度で、支給額は以下の通りです。
児童の年齢 | 児童手当の額(月額) |
---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上小学校修了前 | 10,000円(第3子以降は15,000円) |
中学生 | 一律10,000円 |
子どもの成長に伴い不要になるものは多いため、買ってもすぐに使わなくなるようなものは極力お下がりを利用すると、購入費用を抑えられます。
学資保険に加入をすると、学費でお金がかかる時期に祝い金や満期保険金を受け取ることができます。
祝い金や満期保険金の受取額が払込保険料総額を上回る可能性があるうえ、保険料払込期間中に保険料を払っている親に万が一のことがあると、以降の保険料の支払いが免除されます。
保険料の支払いが免除されても、祝い金や満期保険金を受け取ることができます。
公立は私立に比べて学費の負担が少ない傾向にありますが、それでも小学校6年間でかかる学習費総額の目安は1,926,809円にのぼります。
ただ、月額に換算すると毎月約2万7,000円なので、そこまで生活費の負担は大きくないかもしれません。
しかし、小学生は学費以外にもさまざまな費用がかかります。
教育費は中学、高校を今後も引き続きかかってくるので、小学校のうちから貯蓄を始め、早い段階で将来の学費に備えておきましょう。
学費を軽減するためには、就学援助制度や児童手当といった国の制度や、節約、金融商品の活用などが有効です。
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