子どもの教育費はいつまでにいくら貯める？子どもの教育費をシミュレーション

子どもの教育費はいくらかかる？

子どもの教育費は、国公立なのか私立なのかによって大きく変わってきます。

幼稚園から高等学校までの教育費用の平均は、下表の通りです。これら以外にも、塾や習い事といった学校外活動費がかかってくるため注意してください。

また、大学の進学にかかる費用の平均は、下表の通りです。

教育費はいつまでにいくら貯める？

先述した教育費の平均を踏まえると、最も費用のかかる大学入学時までに300万～500万円を貯蓄しておくと望ましいです。

300万～500万円あれば、大学入学の初年度にかかる入学金や授業料の支払いは問題なくできます。

もし子どもが２人以上いるならば、1人当たり300万円を目安に貯めておくとよいです。2人なら600万円、3人なら900万円の準備が必要です。

子どもの教育費をシミュレーション

進学ルート別に教育費をシミュレーションしてみましょう。

すべて国公立で進学した場合が最も教育費は安く、すべて私立に通わせた場合が最も高いです。

なお、私立大学は文系を想定して計算しています。理系はさらに1人あたり約132万円がかかります。

子どもが2人いる場合

子どもが2人いる場合、必ずしも兄弟姉妹が同じ進路を歩むわけではありません。ここでは、兄弟姉妹で異なる進路を選んだ場合、どのように教育費が変化するかを見てみましょう。

1人目はすべて国公立、2人目は大学のみ私立の場合

1人目は中学校から私立、2人目は高校から私立の場合

1人目は高校から私立、2人目は大学のみ私立の場合

子どもが3人いる場合

次に、3人兄弟姉妹でシミュレーションします。

1人目はすべて国公立、2～3人目は大学のみ私立の場合

1人目はすべて国公立、2人目は高校から私立、3人目は大学のみ私立の場合

1人目はすべて国公立、２人目は小学校から私立、3人目は中学校から私立の場合

子どもの教育費用を貯める方法

どれくらいの教育費が必要になるのかわかったところで、そのお金をどうやって貯めるのか考える必要があります。貯める方法はさまざまなので、自分に合った方法を選びましょう。

児童手当（200万円/人）を貯める

児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人がもらえます。３歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第三子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円です。

すべて貯めた場合、1人当たり約200万円です。前述した通り、大学入学までに300万円貯めたいところなので、児童手当とは別で100万円の貯蓄があれば達成できます。

なお、児童手当は2024年10月に制度が改正され、支給期間が高校生まで延長されます。児童手当の新制度については、『児童手当の金額はいくら？申請方法と支給月について解説』も参考にしてください。

資産運用を行う

資産運用の方法として定期預金や積立預金などありますが、これらの方法では低金利が続く現在はお金を大きく増やすことは難しいです。むしろインフレにより、実質的な価値が目減りしてしまう可能性もあります。

お金を増やしたいのなら、ある程度リスクを取って運用することになります。特におすすめなのがNISAを利用した資産運用です。

2024年からNISAの制度が改正されます。投資枠が拡大され、非課税保有期間が無期限になります。新NISAの概要は下表の通りです。

資産運用に挑戦したいが、何から始めたらよいのかわからないという人は、『資産運用の相談先でおすすめはどこ？相談前に準備しておくべきことを解説』も参考にしてみてください。

学資保険を活用する

学資保険を活用する方法もあります。学資保険は毎月一定額を保険料として支払い、満期になると満期保険金を受け取る仕組みです。

学資保険のメリットは、生命保険料控除が受けられる点と、途中で資金が必要になったときに契約者貸付を受けられる点です。ただし、保険料の支払いが難しくなってしまい中途解約になれば、それまで支払った保険料よりも戻ってくる解約返戻金は目減りしてしまう点は注意しましょう。

子どもの教育費が足りないときどうすればいい？

子どもの教育に関わるお金が必要なときに資金を準備できていなかった場合、以下の対処方法があります。

奨学金を利用する

主な奨学金は、以下の通りです。

審査基準や上限金額は団体によって異なります。中でもとくに利用者が多いのがJASSOの奨学金です。

JASSOの奨学金は給付型と貸与型があります。『JASSO（日本学生支援機構）の奨学金とは？成績の基準や打ち切りの条件』では、それぞれの学力基準や家計基準など解説しています。

教育ローンを利用する

教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。国の教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱っており、民間の教育ローンは金融機関などが取り扱っています。

教育ローンと奨学金の主な違いは、誰が返済の責任を負うかです。教育ローンは、親が金融機関などからお金を借りて、親が返済します。奨学金は、子どもが借りて、子どもが返済します。

国と民間はどちらの教育ローンを選ぶとよいのか、所得制限や金利で判断しましょう。

修学支援制度を活用する

修学支援制度は令和2年から始まった国の制度で、正式名称は「高等教育の修学支援制度」といいます。支援内容は、「授業料等の減免」「給付型奨学金」の2つです。

世帯年収や資産の要件を満たしていること、進学先で学ぶ意欲がある学生であることが要件となっています。

授業料等の減免上限金額は、下表の通りです。

給付型奨学金の上限金額は、下表の通りです。

申請は、原則入学時に必要書類を学校等に提出します。提出期限については、学校や都道府県によって異なります。

まとめ

子どもの教育に関わるお金は、進学先が国公立なのか私立なのかによって大きく変わってきます。記事で紹介した平均金額を踏まえると、最も費用のかかる大学入学時までに300万～500万円を貯蓄しておくとよいでしょう。

子どもの教育費を貯めるには、児童手当を活用したり、資産運用を行ったりする方法があります。資金が足りない場合には、奨学金や教育ローンも検討しましょう。要件を満たすようなら、修学支援制度も活用してみてください。