大学までの教育費はいくら?|学費を着実に貯める方法を紹介!

執筆者:マネーFIX 編集部

子どもの教育費はいくらかかるのか、不安を感じていませんか?

子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て公立であったとしても約1,050万円が相場です。

私立に通う場合や、塾を利用する場合はさらに大きくなるでしょう。

この記事では幼稚園から大学までかかる平均的な費用を、公立、私立に分けてまとめています。

教育費の準備方法も紹介していますので、子どもの教育費に不安を感じている人はぜひ最後までお読みください。

子どもの教育にかかる費用

子どもの教育費を準備するためには、まず教育費がどれくらいかかるのか知っておく必要があります。

幼稚園から、大学まで公立・私立でどれくらいの教育費がかかるかまとめてみました。

幼稚園にかかる教育費

1年あたりの幼稚園教育費
  公立幼稚園 私立幼稚園
学校教育費 120,738円 331,378円
給食費 19,014円 30,880円
校外活動費 83,895円 165,658円
合計(年額) 223,647円 527,916円
出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

1年あたりの幼稚園教育費を比較すると、私立幼稚園は公立幼稚園の約2.4倍の費用がかかります。

私立、公立いずれも、学校教育費が大きな割合を占めていますが、「授業料」の構成比が大きい傾向はどちらも同じです。

また、幼稚園3年間でかかる教育費の目安は、公立幼稚園で約65万円、私立幼稚園では約158万円

入園料を含む、学校納付金等(※1)の費用は公立幼稚園で約1.2万円、私立幼稚園で約5.4万円となっています。

(※1)学校納付金等には、入学金や検定料のほか、施設整備資金、学級費、PTA会費なども含まれています。

小学校にかかる教育費

1年あたりの小学校教育費
  公立小学校 私立小学校
学校教育費 63,102円 904,164円
給食費 43,728円 47,638円
校外活動費 214,451円 646,889円
合計(年額) 321,281円 1,598,691円
出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

公立、私立では学校教育費の面で大きく差があります。

学校教育費の内訳を見ると、公立小学校は約3割が「図書・学用品・実習材料費等」による支出、私立小学校は学校教育費のうち約5割が「授業料」です。

また、公立小学校の教育費は近年おおむね横ばいですが、私立小学校は前回調査から4.6%上昇するなど上昇傾向にあります。

6年間の教育費総額の目安は公立小学校が約192万円、私立小学校では約959万円

入学金を含む、学校納付金等の費用は公立小学校で約1.2万円、私立小学校で約23.1万円となっています。

中学校にかかる教育費

1年あたりの中学校教育費
  公立中学校 私立中学校
学校教育費 138,961円 1,071,438円
給食費 42,945円 3,731円
校外活動費 306,491円 331,264円
合計(年額) 488,397円 1,406,433円
出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

学校教育費は、私立中学校では授業料の支出が大きく約4割を占めます。

また、校外活動費は、公立・私立ともに、家庭教師費や学習塾費用などの補助学習費の支出が多く、私立よりも公立のほうが補助学習費の支出が大きいという特徴があります。

3年間の教育費総額の目安は公立中学校が約146万円、私立中学校では約421万円、入学金を含む学校納付金等の費用は、公立中学校で約1.6万円、私立中学校で約30.5万円となっています。

高等学校にかかる教育費

1年あたりの高等学校教育費
  公立高等学校 私立高等学校
学校教育費 280,487円 719,051円
給食費
校外活動費 176,893円 250,860円
合計(年額) 457,380円 969,911円
出典:文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

学校教育費の内訳を見ると、公立高等学校では授業料と学校納付金等の支出合計が約3割であるのに対し、私立では6割強となっています。

3年間の教育費総額の目安は、公立高等学校で約137万円、私立高等学校では約290万円で、学金を含む学校納付金等の費用は、公立高等学校で約5.5万円、私立中学校で約21.5万円となっています。

大学にかかる教育費

大学教育費
  国公立大学 私立大学文系 私立大学理系
入学費用 71.4万円 86.6万円 84.5万円
卒業までの在学費用 428万円 630.4万円 737.2万円
卒業までにかかる費用合計 499.4万円 717.0万円 821.7万円
出典:日本政策金融公庫 令和元年度「教育費負担の実態調査結果」

国公立大学と私立大学は在学費用において大きな差があり、私立大学文系は、国公立大学の約1.5倍、私立大学理系は約1.7倍となっています。

入学費用については、国公立大学と私立大学に大きな差はありませんが、国公立大学では私立大学に入学しなかったときの納付金負担が大きい傾向があります。

教育費としていくら貯めればいい?

ここまで幼稚園から大学までの教育費について見てきました。

子ども一人あたりの教育費は、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高校、国公立大学と最も学費がかからない進路を選んだとしても、入学金を含めて、約1,050万円かかることが分かります。

また、私立に通う場合は費用がさらに高額になります。受験で塾に通ったり、一人暮らしをしたりする場合はさらに費用は高くなるでしょう。

こうした大きな金額は、1年や2年といった短い期間で用意することは難しいので、早めの準備が大切です。

教育費を確実に貯める方法

多額の教育費を、確実に貯める方法を紹介します。

教育費を貯めるおすすめの方法
  • 貯蓄
  • 借り入れ
  • 資産運用
  • 生命保険

貯蓄

貯蓄とはお金を貯めること全般を指します。

元本割れのリスクがない貯蓄方法といえば、預貯金、勤務先で用意されている財形貯蓄などが挙げられます。

【貯蓄の方法】

  • 預金、貯金:
    金融機関にお金を預けることを、銀行では「預金」、郵便局では「貯金」といいます。
    預貯金の種類には、普通預金・通常貯金、定期預金・貯金、積立預金・自動積立定額貯金などがあります。
    銀行の場合、実店舗を持っている銀行と、店舗を持たないネットバンクがあり、預金の金利は一般的に後者の方が高めです。
  • 財形貯蓄:
    国と会社が連携して、従業員の資産形成の後押しをする制度です。
    使い道が自由な一般財形、住宅の購入費や改装費などに充てることができる住宅財形、退職後の生活費を目的とした年金財形の3種類があります。
    いずれも、勤務先が提携している金融機関が用意する金融商品を使って貯蓄をします。
    給与天引きされるので、計画的にお金が貯められます。

これらは、金利が低いため資産を増やす効果は弱いですが、元本割れのリスクはありません。

借り入れ

お金を借りて教育費を準備する方法です。主な借入先としてJASSO(日本学生支援機構)や、銀行の教育ローンがあります。

【借り入れの方法】

  • 奨学金:
    JASSO(日本学生支援機構)などが運用する、経済的な理由で修学が困難な学生向けの奨学金制度です。
    金利がかからないタイプや、返済の必要がない給付型奨学金もあります。
  • 教育ローン:
    民間の金融機関が取り扱っている、用途を教育関連費用に限定したローンです。

必要な時期に教育資金の準備ができていなくても、奨学金や教育ローンを利用すれば資金は確保できます。

ただし、返済が必要なうえ、利息を上乗せして返済をしなければならないので、利用額については十分検討しましょう。

すぐに教育費の確保が必要な人に向いています。

資産運用

預貯金、株式や投資信託といった金融商品を利用して資産を増やすことを資産運用といいます。

ここでは、投資信託と個人向け国債を紹介します。

【資産運用の方法】

  • 投資信託(NISA):
    投資のプロに商品の選定や運用を任せる金融商品です。
    投資をプロに任せられるので、投資初心者に向いています。運用益に税金がかからないNISAを利用すれば、さらに効率の良い運用ができます。
  • 個人向け国債:
    国や自治体がお金を借りたときに発行する借用証書を債券といい、国が発行する債券を国債といいます。
    国債を購入すると、国にお金を貸したことになり、定期的に利息が受け取れます。

投資は大きく資産が増える可能性があるので、効率的に教育費を確保したい場合は検討しましょう。

ただし、投資である以上、元本割れのリスクもあります。

生命保険

学資保険で教育費を準備する方法はよく知られていますが、生命保険でも教育費の準備ができます

【生命保険の種類】

  • 低解約返戻型終身保険:
    解約返戻金を一定期間少なくすることで、保険料が割安になる終身保険です。
    解約をすると受け取れる解約返戻金は、教育資金として利用できます。
  • 個人年金保険:
    一定期間保険料を積み立てて、契約時に取り決めた年齢から年金が受け取れる保険です。
    主に老後資金を貯めるために活用されますが、年金の受け取り時期を子どもの大学進学に合わせれば、学費に充てることも可能です。
  • 外貨建て終身保険:
    払い込んだ保険料が米ドルや豪ドルといった外貨で運用される保険です。
    為替相場の変動により元本割れのリスクはありますが、低解約返戻型よりも高い収益が期待できます。

生命保険は、払った保険料の一部または全額が所得控除になり、所得税や住民税が軽減されます。

一方、途中で解約すると元本割れする可能性が高いので注意が必要です。

毎月コツコツ教育費の準備をするだけではなく、保障も併せて準備したい人は、生命保険も検討すると良いでしょう。

まとめ

子どもの教育費は、幼稚園から大学まで全て公立であったとしても、一人あたり約1,050万円が必要です。

私立に通う場合や、塾などに通う場合はさらに教育費がかかるでしょう。

大金である教育費を確実に貯めるには、貯蓄や借り入れ、資産運用、生命保険といった方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあるので、特徴を理解して自分に合った方法を選びましょう。

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