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子どもの教育費はいつまでにいくら貯める?子どもの教育費をシミュレーション

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

子どもの教育費は進学先によっても変わってきます。塾や習い事の費用も必要です。「子どもの教育費用はどのくらいかかる?」「教育費用はどうやって用意すればいいの?」など気になる人もいるでしょう。

教育費を貯めるためには、どのくらいかかるのかを理解して、計画的に貯蓄をする必要があります。

この記事では、子どもの教育費について進学ルート別にシミュレーションします。また、教育費を貯める方法について解説します。

この記事でわかること
  • 子どもの教育費のおおよその金額
  • 子どもの教育費の貯め方
  • 教育費が足りなかったときの対策

子どもの教育費はいくらかかる?

子どもの教育費は、国公立なのか私立なのかによって大きく変わってきます。

幼稚園から高等学校までの教育費の平均は、下表の通りです。これら以外にも、塾や習い事といった学校外活動費がかかってくるため注意してください。

  私立 国公立
幼稚園 30万8909円 16万5126円
小学校 166万6949円 35万2566円
中学校 143万6353円 53万8799円
高等学校 105万4444円 51万2971円
出典:文部科学省「令和3年年度子供の学習費調査

また、大学の進学にかかる費用の平均は、下表の通りです。

  入学金 年間授業料 在学期間合計
国公立大学 67万2000円 103万5000円 481万2000円
私立文系 81万8000円 152万円 689万8000円
私立理系 88万8000円 183万2000円 821万6000円
歯科・医師系大学 107万円 288万2000円 1836万2000円
出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」、文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

教育費はいつまでにいくら貯める?

先述した教育費の平均を踏まえると、最も費用のかかる大学入学時までに300万~500万円を貯蓄しておくと望ましいです。

300万~500万円あれば、大学入学の初年度にかかる入学金や授業料の支払いは問題なくできます。

もし子どもが2人以上いるならば、1人当たり300万円を目安に貯めておくとよいです。2人なら600万円、3人なら900万円の準備が必要です。

子どもの教育費をシミュレーション

進学ルート別に教育費をシミュレーションしてみましょう。

1人 2人 3人
すべて国公立 638万1462円 1276万2942円 1914万4386円
小学校から私立 1122万872円 2244万1744円 3366万2616円
中学校から私立 990万6489円 1981万2978円 2971万9467円
高等学校から私立 900万8935円 1801万7970円 2902万6905円
大学のみ私立 846万7462円 1693万4924円 2540万2386円
すべて私立 1136万4655円 2272万9310円 3409万3965円

すべて国公立で進学した場合が最も教育費は安く、すべて私立に通わせた場合が最も高いです。

なお、私立大学は文系を想定して計算しています。理系はさらに1人あたり約132万円がかかります。

子どもが2人いる場合

子どもが2人いる場合、必ずしも兄弟姉妹が同じ進路を歩むわけではありません。ここでは、兄弟姉妹で異なる進路を選んだ場合、どのように教育費が変化するかを見てみましょう。

1人目はすべて国公立、2人目は大学のみ私立の場合

1人目 すべて国公立 638万1462円
2人目 大学のみ私立 846万7462円
合計 1484万8924円

1人目は中学校から私立、2人目は高校から私立の場合

1人目 中学から私立 990万6489円
2人目 高校から私立 900万8935円
合計 1891万5424円

1人目は高校から私立、2人目は大学のみ私立の場合

1人目 高校から私立 900万8935円
2人目 大学のみ私立 846万7462円
合計 1747万6397円

子どもが3人いる場合

次に、3人兄弟姉妹でシミュレーションします。

1人目はすべて国公立、2~3人目は大学のみ私立の場合

1人目 すべて国公立 638万1462円
2人目 すべて国公立 638万1462円
3人目 大学のみ私立 846万7462円
合計 2123万386円

1人目はすべて国公立、2人目は高校から私立、3人目は大学のみ私立の場合

1人目 すべて国公立 638万1462円
2人目 高校から私立 900万8935円
3人目 大学のみ私立 846万7462円
合計 2385万7859円

1人目はすべて国公立、2人目は小学校から私立、3人目は中学校から私立の場合

1人目 すべて国公立 638万1462円
2人目 小学校から私立 1122万872円
3人目 中学校から私立 990万6489円
合計 2750万8823円

子どもの教育費を貯める方法

どれくらいの教育費が必要になるのかわかったところで、そのお金をどうやって貯めるのか考える必要があります。貯める方法はさまざまなので、自分に合った方法を選びましょう。

子どもの教育費を貯める方法
  • 児童手当(200万円/人)を貯める
  • 資産運用を行う
  • 貯蓄型保険を活用する

児童手当(200万円/人)を貯める

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人がもらえます。3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円(第三子以降は1万5000円)、中学生は一律1万円です。

すべて貯めた場合、1人当たり約200万円です。前述した通り、大学入学までに300万円貯めたいところなので、児童手当とは別で100万円の貯蓄があれば達成できます。

なお、児童手当は2024年10月に制度が改正され、支給期間が高校生まで延長されます。児童手当の新制度については、児童手当の金額はいくら?申請方法と支給月について解説も参考にしてください。

資産運用を行う

資産運用の方法として定期預金や積立預金などありますが、これらの方法では低金利が続く現在はお金を大きく増やすことは難しいです。むしろインフレにより、実質的な価値が目減りしてしまう可能性もあります。

お金を増やしたいのなら、ある程度リスクを取って運用することになります。特におすすめなのがNISAを利用した資産運用です。

2024年からNISAの制度が改正されます。投資枠が拡大され、非課税保有期間が無期限になります。新NISAの概要は下表の通りです。

つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1800万円 1200万円(つみたて投資枠と合計して1800万円)
口座開設期間 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した投資信託 上場株式・投資信託等
対象年齢 18歳以上

資産運用に挑戦したいが、何から始めたらよいのかわからないという人は、資産運用の相談先でおすすめはどこ?相談前に準備しておくべきことを解説も参考にしてみてください。

学資保険を活用する

学資保険を活用する方法もあります。学資保険は毎月一定額を保険料として支払い、満期になると満期保険金を受け取る仕組みです。

学資保険のメリットは、生命保険料控除が受けられる点と、途中で資金が必要になったときに契約者貸付を受けられる点です。ただし、保険料の支払いが難しくなってしまい中途解約になれば、それまで支払った保険料よりも戻ってくる解約返戻金は目減りしてしまう点は注意しましょう。

子どもの教育費が足りないときどうすればいい?

子どもの教育費が必要なときに資金を準備できていなかった場合、以下の対処方法があります。

  • 奨学金を利用する
  • 教育ローンを活用する
  • 修学支援制度を活用する

奨学金を利用する

主な奨学金は、以下の通りです。

  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • キーエンス財団給付型奨学金
  • 読売育英奨学会
  • ダイソー財団

審査基準や上限金額は団体によって異なります。中でもとくに利用者が多いのがJASSOの奨学金です。

JASSOの奨学金は給付型と貸与型があります。JASSO(日本学生支援機構)の奨学金とは?成績の基準や打ち切りの条件では、それぞれの学力基準や家計基準など解説しています。

教育ローンを利用する

教育ローンには、国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。国の教育ローンは日本政策金融公庫が取り扱っており、民間の教育ローンは金融機関などが取り扱っています。

教育ローンと奨学金の主な違いは、誰が返済の責任を負うかです。教育ローンは、親が金融機関などからお金を借りて、親が返済します。奨学金は、子どもが借りて、子どもが返済します。

国と民間はどちらの教育ローンを選ぶとよいのか、所得制限や金利で判断しましょう。

  民間の教育ローン 国の教育ローン
金利 金融機関による 年2.25%
所得制限 金融機関による 世帯年収600万円
(子ども1人の場合)
使用用途 入学金、授業料、受験費用
在学時の住居費用など幅広い
入学金、授業料、受験費用
在学時の住居費用など幅広い

修学支援制度を活用する

修学支援制度は令和2年から始まった国の制度で、正式名称は「高等教育の修学支援制度」といいます。支援内容は、「授業料等の減免」「給付型奨学金」の2つです。

世帯年収や資産の要件を満たしていること、進学先で学ぶ意欲がある学生であることが要件となっています。

授業料等の減免上限金額は、下表の通りです。

校種 国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

給付型奨学金の上限金額は、下表の通りです。

校種 国公立・私立 自宅通学 自宅外通学
大学・短期大学・専門学校 国公立 約35万円 約80万円
私立 約46万円 約91万円
高等専門学校 国公立 約21万円 約41万円
私立 約32万円 約52万円

申請は、原則入学時に必要書類を学校等に提出します。提出期限については、学校や都道府県によって異なります。

まとめ

子どもの教育費は、進学先が国公立なのか私立なのかによって大きく変わってきます。記事で紹介した平均金額を踏まえると、最も費用のかかる大学入学時までに300万~500万円を貯蓄しておくとよいでしょう。

子どもの教育費を貯めるには、児童手当を活用したり、資産運用を行ったりする方法があります。資金が足りない場合には、奨学金や教育ローンも検討しましょう。要件を満たすようなら、修学支援制度も活用してみてください。

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