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4人家族の生活費はいくら?収入別の平均額や子どもの教育費・家計管理のポイントを解説

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

4人家族の生活費は、いくらくらいが一般的なのでしょうか。「我が家は支出が多すぎるかも」「ほかの人はどうやって家計を回しているのだろう」といった悩みを抱えている人もいるかもしれません。

この記事では、主に夫婦2人+子ども2人の4人家族を想定して、1ヵ月の生活費の平均値や子ども1人あたりにかかる費用を紹介します。生活費を見直す際のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

4人家族の平均生活費

まずは、夫婦2人と子ども2人の家庭の生活費について、国の統計をもとに平均値を紹介します。

生活費は家族構成や家族の年齢、生活スタイルなどによって異なります。住んでいる場所や居住形態(賃貸・持ち家・親との同居・親族からの借家など)による差も大きいですが、国の統計データではすべて含んだ結果になっています。ここでは、住居費を除いた生活費の相場を紹介します。

4人家族の生活費の内訳(家賃抜き)

総務省が全国の世帯を対象に行った「家計調査」によると、4人家族の平均生活費は月額31万3107円でした(家賃や住宅ローンなど住居費除く)。内訳は、以下の通りです。

費目 金額
食費 8万8102円
光熱・水道費 2万6577円
家具・家事用品 1万3892円
服飾費 1万2651円
保健医療費 1万4102円
交通・通信費 4万8887円
教育費 2万8165円
教養・娯楽費 3万2130円
その他の支出 4万8601円
1ヵ月あたりの生活費合計 31万3107円
出典:総務省「家計調査(家計収支編)

地域・間取り別の家賃相場

住居費(家賃)はいくらくらいが普通なのか、地域別・間取り別の家賃相場を確認してみましょう。

  2LDK/3K/3DK 3LDK/4K/4DK 4LDK~
東京23区(東京) 18.9万円 26.3万円 48.5万円
大阪市内(大阪) 10.3万円 15.4万円 16.0万円
名古屋市内(愛知) 7.5万円 8.8万円 13.5万円
札幌市内(北海道) 5.5万円 8.5万円 9.5万円
金沢市内(石川) 5.1万円 7.3万円 8.7万円
岡山市内(岡山) 5.6万円 7.4万円 7.3万円
高松市内(香川) 4.9万円 5.7万円 7.4万円
福岡市内(福岡) 9.5万円 12.1万円 16.0万円
出典:公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会「ハトマーク 賃料相場

都市部ほど家賃が高い傾向にあります。特に東京23区は突出して高く、大阪や福岡が続いています。ここで紹介しているのは家賃の平均ですが、住宅を購入する際も同様の傾向です。

例えば、東京で4人家族が3LDKに住む場合、先述した生活費の平均(約31万円)+住居費(約26万円)で合計約57万円程度かかる計算です。

一方、香川県高松市など比較的住居費が安く抑えられる地域なら、約31万円+約6万円=約37万円で暮らすこともできるでしょう。

あわせて読みたい

世帯人数別の家計支出については、みんなのお金に関するデータ 【家計】で詳しく解説しています。

【年齢別】子ども1人にかかる生活費

4人家族の生活費は、子どもの年齢によっても大きく変わります。子どもの年齢別の平均値と内訳は、次の通りです。

費目 0~2歳 3~5歳 6~11歳 12~14歳 15~17歳 18~21歳
食費 4万9738円 5万7854円 6万8771円 7万5540円 8万229円 7万6248円
水道・光熱費 1万6102円 1万7560円 1万8630円 2万872円 2万1848円 2万1841円
家具・家事用品 9,683円 8,673円 8,936円 8,804円 1万122円 1万2154円
服飾費 1万2795円 1万4287円 1万5586円 1万6043円 1万6041円 1万9266円
保険・医療費 4万7077円 1万777円 9,656円 8,657円 9,909円 1万831円
交通・通信費 2万3816円 4万1780円 3万6424円 3万9432円 4万5612円 5万4506円
教育費 487円 1万8831円 8,606円 2万4639円 3万7794円 3万7697円
娯楽費 2万3816円 3万1551円 4万1941円 3万381円 3万1630円 3万1545円
その他の支出 5万644円 5万3746円 5万4704円 6万4292円 7万2504円 9万1945円
生活費合計 23万4158円 25万5059円 26万3254円 28万8660円 32万5689円 35万6033円
出典:内閣府 少子化社会対策推進専門委員会「子どものいる世帯の年齢層別消費支出

特に差が出るのは、食費と教育費です。子どもが大きくなるにつれて食べる量が増え、学費や塾代がかかる傾向があります。

教育費は、子どもが選ぶ進路によっても大きく異なります。例えば、大学の授業料や入学金は、私立か国公立か、私立でも文系か理系かによって変わってきます。

区分 授業料 入学金
国立大学 53万5800円 28万2000円
公立大学 53万6363円 39万1305円
私立文系学部 81万5069円 22万5651円
私立理系学部 113万6074円 25万1029円
医歯系学部 288万2894円 107万6278円
出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

もちろん、大学に通わない人もいれば大学院まで進む人もいます。教育費の目安は子ども1人あたり1000万~2000万円といわれているので、計画的な準備が必要です。

就学区分別に見る生活費

続いて、子育て関連の生活費を、子どもの就学区分別に見ていきましょう。下表は1年間の費用で、カッコ内は1ヵ月当たりの目安額です。

費目 未就園児 保育園・幼稚園児 小学生 中学生
食費 16万6387円(1万3865円) 22万4627円(1万8719円) 27万8294円(2万3191円) 35万6663円(2万9722円)
生活用品費 14万9425円(1万2452円) 9万2522円(7,710円) 8万3419円(6,152円) 9万7139円(8,095円)
服飾費 6万8754円(5,730円) 6万6462円(5,539円) 6万8970円(5,748円) 7万6507円(6,376円)
医療費 1万1867円(989円) 1万3462円(1,122円) 2万1791円(1,816円) 2万2624円(1,885円)
学校教育費 - - 10万5242円(8,770円) 27万4109円(2万2842円)
学校外教育費 1万5635円(1,303円) 3万784円(2,565円) 10万6089円(8,840円) 24万8556円(2万713円)
学校外活動費 1万1449円(954円) 4万3179円(3,598円) 9万4985円(7,915円) 5万7337円(4,778円)
子どもの携帯電話料金 21円(2円) 127円(11円) 3,823円(319円) 2万3453円(1,954円)
おこづかい 487円(41円) 1,318円(110円) 9,605円(800円) 3万9022円(3,252円)
お祝い・行事関係費 5万9882円(4,990円) 4万1066円(3,422円) 3万1974円(2,665円) 3万3539円(2,795円)
子どものための保険・預貯金 19万9402円(1万6616円) 18万7212円(1万5601円) 16万3037円(1万3,586円) 17万9910円(1万4,993円)
レジャー・旅行費 9万7127円(8,094円) 13万6383円(1万1365円) 16万7044円(1万3920円) 14万6710円(1万2226円)
出典:内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査

未就園児にかかる費用

未就園児にかかる費用として最も高額だったのは「子どものための預貯金や保険」でした。預貯金にしっかりとお金を回せる、あまりお金がかからない時期ともいえます。このタイミングで貯蓄の習慣を身につけておくのが理想的です。

ほかの年代に比べて食費は少ないですが、ベビーカーやおむつなどの生活用品費、お祝い・行事関係費は最も高くなっています。

上表では第1子にかかる金額の平均を出していますが、「おさがり」が利用できる第2子以降であればもう少し費用を抑えられる可能性があります。

保育園・幼稚園児にかかる費用

保育園児や幼稚園児にかかる費用で最も高かったのは「食費」で、次に多いのが未就園児と同じく「子どものための預貯金・保険」でした。

国の施策で3~5歳児は「幼児教育・保育の無償化」の対象です。しかし、0~2歳児は保育料がかかり、3~5歳児でも通園送迎費や園での食事、行事にかかる費用は別途必要な場合もあるので注意してください。

小学生にかかる費用

小学生になっても「食費」がかかる費用のトップです。食費だけで、保育園・幼稚園児に比べて月5,000円ほどアップしている計算になります。

さらに、ここから学校教育費(給食費や制服代など)、学校外教育費(塾代など)、学校外活動費(習い事代など)の費用もかかります。上表ではこれらの合計が月額約2万5000円ですが、文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」によると、私立小学校に通う場合はその5倍程度かかります。

中学生にかかる費用

中学生でも、最も高額な出費は「食費」です。小学校のときよりもさらに月6,000円ほど高くなり、1人分だけで月3万円程度となっています。

食費の次に、学校教育費(学校の授業料など)や学校外教育費(塾代など)が続きます。これらの費用は年齢や学年による支出額の差が特に大きく、小学生と比べると2~3倍程度の金額です。私立中学校に通った場合はさらに年間100万円近く出費が増える可能性があります。

また、中学生になると、子どもの携帯電話の料金や、おこづかいなどの支出が増える傾向があります

4人家族の生活費を世帯手取り別にシミュレーション

4人家族の生活費は何にいくら使うのが適正なのか、世帯月収(手取り)別のシミュレーションを見てみましょう。一般的に理想的とされている支出割合にあてはめて試算します。

費目 割合 月収20万円 月収25万円 月収30万円 月収35万円 月収40万円
住居費 30% 6万円 7.5万円 9万円 10.5万円  12万円
食費 15% 3万円 3.75万円  4.5万円 5.25万円 6万円
水道・光熱費 5% 1万円 1.25万円 1.5万円 1.75万円 2万円
家具・家事用品 4% 0.8万円 1万円 1.2万円 1.4万円 1.6万円
服飾費 4% 0.8万円 1万円 1.2万円 1.4万円 1.6万円
医療・保険費 5% 1万円 1.25万円 1.5万円 1.75万円 2万円
通信・交通費 5% 1万円 1.25万円 1.5万円 1.75万円 2万円
教育費 10% 2万円 2.5万円 3万円 3.5万円 4万円
教養・娯楽費 10% 2万円 2.5万円 3万円 3.5万円 4万円
その他 2% 0.4万円 0.5万円 0.6万円 0.7万円 0.8万円
預貯金 10% 2万円 2.5万円 3万円 3.5万円 4万円

何にお金を使いたいかは家庭によって違うので、上表を目安にして合計100%になるよう自分で配分を考えてみましょう。その際のポイントは、以下の2つです。

  • 住居費+食費が50%を超えないようにする
  • 子どもが小さいうちは預貯金20%を目指す

住居費+食費が50%を超えないようにする

家賃や住宅ローン返済は簡単に節約できないうえ、家計に大きな影響を与えます。あまりに割合が高くなるとやりくりが難しくなるため、できれば20~25%程度に抑えておくのがおすすめです。食費は家族の人数や年齢に応じて増える可能性があります。

子どもが小さいうちは預貯金20%を目指す

前述の通り、子どもの年齢が上がるにつれて出費が増え、預貯金が難しくなっていく可能性があります。手取りが少ないと大変かもしれませんが、子どもが小学校を卒業するくらいまでを「貯めどき」と考え、できれば手取りの20%を貯蓄に回せるよう節約などで工夫しましょう。

4人家族で生活費を見直すときのポイント

最後に、4人家族が生活費を見直すときのポイントを5つ紹介します。

  • 食費の節約が重要
  • 固定費をしっかり見直す
  • 子どもの学費を計画的に準備する
  • 資産運用に取り組んで貯蓄を増やす
  • FPに相談する

食費の節約が重要

4人家族では、子どもが大きくなるにつれて食費の負担が大きくなっていきます。子どもの成長や健康に支障をきたさない範囲内で、できる限り食費を抑えられるよう工夫したいところです。

食費の節約方法は、例えば以下の通りです。

  • 外食を控えて自炊する
  • クーポンを利用する
  • 特売日やセールの時間にまとめ買いする
  • 買い物リストを作ってから買い物に行く
  • コンビニで買わない
  • 安くて栄養価の高い食材を活用する
  • お腹が空いているときに買い物に行かない

前述した就学区分別に見る生活費の調査によれば、子どもが大きくなるにつれて食費の負担が増えていきます。外食を控えるなどは初歩的な工夫に見えますが、効果が高いでしょう。

固定費を見直す

固定費の見直しも節約効果が高いです。固定費とは、毎月一定額の支払いが発生する費目です。一方で、支払額が毎月変動する費目は「変動費」と呼ばれます。

固定費
  • スマホ代やインターネット回線
  • 電気・ガス代
  • 保険料
  • 家賃や住宅ローン返済
変動費
  • 食費
  • 交際費
  • 趣味代・娯楽費

固定費は、変動費に比べて意識しにくく、見直しも面倒に思われがちです。しかし、一度見直せば節約効果が長く持続します。変動費と違って毎回意識しなくて済むので、節約を苦痛に感じる人、ずぼらだという自覚がある人にこそ向いている方法です。

固定費を節約するためのアイデアをもっと詳しく知りたい方は、家計の見直し方法や節約アイデアをご覧ください。より具体的な節約方法が紹介されています。

スマホ代やインターネット回線を見直す

スマホ代やインターネット回線は、代表的な固定費の1つです。「最初に契約したきり」「いままで見直したことがない」という人は、契約プランや契約会社の変更を検討してみましょう。「月1万円だった料金が3,000円になった」など、高い節約効果を発揮する可能性があります。

見直しの際は、自分の使用状況や通信容量(ギガ数)を把握して、それに合った契約プランになっているか確認してください。別の契約プランや他社ならもっと安く利用できるかもしれないので、比較検討することが大切です。

インターネット比較サイトにて、おすすめの光回線を紹介していますので是非ご覧ください。
参考:1番安い光回線は?ランキングの基準も説明

家賃を見直す

家賃は食費と違い、一度決めてしまうと頻繁に見直すことができません。あらかじめ調べて慎重に決めるのが理想的ですが、あとから見直したい場合にとるべき方法は以下の通りです。

  • 家賃が安いエリアや安く住める家に引っ越す
  • 大家さんに交渉する

すでに住宅を購入しているなら、住宅ローンの借り換えを検討してみましょう。

住宅ローンの借り換えの相談窓口については、住宅ローン借り換えはどこに相談すればいい?で詳しく解説しています。

電力会社・ガス会社を見直す

電気やガスは使用量によって金額が変わりますが、基本料金や単価は契約プランに基づいて一定額に決められているケースがほとんどです。そのため、使用量を減らすだけでなく、契約プランを見直すことで節約できる可能性があります。

契約プランには「たくさん使う人向け」「夜間によく使う人向け」などさまざまなタイプがあります。携帯料金と同様、まずは自分の使用状況を振り返って、いま契約しているプランに合っているか確認するとよいでしょう。同じ会社の他プラン、他社の契約プランも合わせて比較してみてください。

保険を見直す

一口に保険といっても、医療保険、ガン保険、生命保険、自動車保険、火災保険などさまざまな種類があります。入れば入るほど安心に思えるかもしれませんが、その分保険料の負担が重くなるため、バランスを見極めることが大切です。

万が一のときにいくら必要なのか、そのうちどの程度自力で用意できるのか考えて、足りない分を保険で補うようにしましょう。出産、マイホーム購入、子どもの成長など生活環境の変化に伴って変わるため、保険の契約内容は定期的に見直すのが理想的です。

保険の見直しについては、保険の見直しのタイミングとは?必要性や検討のポイントで詳しく解説しています。

子どもの学費を計画的に準備する

多くの4人家族にとって、子どもの教育費は重要な問題でしょう。前述したように、子ども1人あたりの教育費は1000万~2000万円ともいわれています。なるべく早い段階から貯蓄を始め、少しずつ準備していきましょう。

進学などでまとまった費用が必要になって困ったときは、奨学金や教育ローンを利用する方法もあります。

借りる場合は、いつからいくらずつ返済が必要なのか確認し、無理なく返せるか十分検討したうえで計画的に利用しましょう。

資産運用に取り組んで貯蓄を増やす

投資に取り組んでみるのも1つの方法です。上手くいけば、預貯金するよりも効率よくお金を増やすことができます。

ただし、投資にはリスクもつきものなので、何も知識がないまま手を出すのは禁物です。最初はささやかな金額から、比較的リスクが低いとされている投資に挑戦して経験を積んでいきましょう。

投資初心者なら、例えばNISAなど、国の税制優遇制度を活用するのがおすすめです。

FPに相談する

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まとめ

総務省の統計(2022年)によると、4人家族の生活費の平均月額は33万355円でした。ただし、生活費は住んでいる場所、子どもの年齢、年収などによっても変わってきます。今回紹介した条件ごとの平均値を参考に、自分の家計で最適なバランスを考えてみてください。

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家計を見直したいときは、固定費の見直しは効果が高いです。子どもの学費を計画的に準備したり、資産運用に取り組んで貯蓄を増やすのもよいでしょう。FPに相談するのもおすすめです。

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