住宅ローン借り換えの相談窓口｜借り換えのメリット・デメリットを理解したうえで検討しよう

住宅ローンを借り換えるべきかの判断基準

住宅ローンを借り換えるべきか迷ったときには、以下の点が判断基準になります。

現在利用している住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減らせるとともに、返済総額を減らすこともできます。

収入が将来増加する見込みがあるかどうかも、借り換えの判断基準です。住宅ローンを借り換える場合、改めて審査を受けなければなりません。その際にも収入や勤務先、勤続年数などによって返済能力が判断されます。そのため、将来収入が増加する見込みがある方が、審査に通りやすいでしょう。

住宅ローン借り換えの相談ができる窓口

住宅ローンの借り換えに悩んだときに相談できる主な窓口は、以下の通りです。

借入している金融機関

原則として、借入している金融機関で住宅ローンの借り換えはできません。ただし、相談することで金利の優遇を受けられる可能性はあります。

金融機関としても、融資先から得られる利息は利益に直結するため、できるだけほかの金融機関への借り換えは防ぎたいという思惑があります。相談の結果、金利の優遇が受けられれば、手数料などの負担もなく以降の返済額を減らすことができるでしょう。

借入先以外の金融機関

借り換え先以外の金融機関なら、現在利用している住宅ローンよりも金利が低く、サービス内容が充実しているプランを選べる可能性があります。

ただし、相談するなら1つの金融機関だけでなく、複数の金融機関で相談することが大切です。複数の住宅ローンの商品内容を比較検討し、自分に合った住宅ローンへの借り換えを行いましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）はお金の専門家なので、借り換えについて相談すれば適切なアドバイスをもらえます。いまが本当に借り換えに適している時期なのか、借り換えの際の注意点を教えてくれるでしょう。

ただし、保険代理店や金融仲介業などを兼業しているファイナンシャルプランナーだと、保険の見直しや運用商品をすすめられる可能性があります。ファイナンシャルプランナーが得られる手数料の高い保険商品や運用商品をすすめてくる可能性があり、その商品が必ずしも自分に合っているとはいい切れません。

ファイナンシャルプランナーに相談するなら、できるだけ中立的な立場のファイナンシャルプランナーを選ぶのがおすすめです。

オンラインで相談できる『モゲチェック』

住宅ローンの借り換えを検討しているなら、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」もおすすめです。

モゲチェックでは、ローン残高や現在の金利などの条件を入力すると、おすすめの住宅ローンがランキングで表示されます。金利や保障の充実度など、重視するポイント順に並び変えることもできます。

また、オンライン診断サービス「モゲレコ」を利用すれば、簡単な情報の入力だけで、自分に合った住宅ローンをAIが提案してくれます。診断結果はスマホやPCで即時表示され、借り換えにより借入額をいくら減らすことができるかがわかります。疑問や悩みがあれば、プロのアドバイザーとメッセージでやり取りすることも可能です。

モゲチェック利用者の、住宅ローン借入額の平均削減額は約210万円です（2022年10月1日～2023年9月30日の集計）。

モゲチェックがおすすめの人は、以下の通りです。

住宅ローンを借り換えるメリット

住宅ローンの借り換えによって得られるメリットは、以下の通りです。

住宅ローンの借り換えによって、返済総額を減らせる点が大きなメリットです。

ただし、借り換えにあたっては新たに審査を受けなければならないほか、手数料や保証料といった費用が発生します。そのため、審査に通るだけの返済能力があるのか、借り換えの際にかかる諸費用を支払ってでも借り換えする効果があるのか検討しなければなりません。

金利が下がる可能性がある

住宅ローンの借り換えは、現在加入しているローンを解約して一括返済したあとに、新しいローンに借り換える仕組みです。いまよりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、結果的に毎月の返済額を下げることができます。

ただし、金利タイプによっては途中で金利が上がり、毎月の返済額の負担が大きくなる可能性があります。特に変動金利を選択している場合は、金利上昇によって適用される金利が変わる可能性があります。

返済期間を短縮できる

低金利のローンに借り換える場合に、現在の返済額でも家計に負担がないのなら、返済額は変えずに返済期間を短縮させるのも1つの方法です。返済期間を短縮できれば金利負担が削減され、返済総額を抑えられます。

定年までに完済させたいなど完済時期の目安を決めているなら、住宅ローンの借り換えは有効な手段です。

金利タイプを変更できる

住宅ローンを借り換える際には、金利タイプの変更が可能です。固定金利から変動金利への変更はもちろん、変動金利から固定金利への変更もできます。

固定金利に変更すると完済までの返済額が一定になるため、今後の返済計画を立てやすくなります。固定金利には全期間固定型と固定期間選択型があるので、今後教育費など必要な支出や時期が決まっているなら、その期間を過ぎるまでは固定金利に設定するのもよいでしょう。

住宅ローンを借り換えるデメリット

住宅ローンの借り換えにおけるデメリットは、以下の通りです。

事務手数料などの費用が発生する

住宅ローンの借り換えの際には、事務手数料などの諸費用が発生します。さらにはローン保証料、金銭消費貸借契約にかかる印紙税、登記にかかる登録免許税などを含めると数十万円にもなるケースもあります。

住宅ローンの借り換えにかかる費用は、次の通りです。

あわせて読みたい

住宅ローンの借り換え手数料ついては、『住宅ローンの借り換え手数料の相場』で詳しく解説しています。

手続きに手間がかかる

借り換えといっても、これまでとは別の金融機関で新たなローンを申し込むことになるため、改めて審査を受けなければなりません。申し込みの際には、以下の書類が必要なので、事前に準備しておきましょう。

不動産登記簿謄本は、原則として法務局に赴いて取得する必要があります。返済予定表が見つからない場合は、金融機関に連絡して再発行してもらいましょう。

審査に通過したら、借り換え先の金融機関から融資を受け、現在利用している住宅ローンの残債を一括返済します。一括返済の場合は事前連絡を必要としている金融機関や、手数料が発生するケースもあるので、こちらも事前に確認しておきましょう。

住宅ローン借り換えの流れ

一般的な住宅ローンの借り換えの流れは、以下の通りです。

1.借り換え先のローンを選ぶ

借り換え先の候補となる住宅ローン商品を取り扱っている金融機関を複数ピックアップして内容を比較し、利用する金融機関を選びます。

借り換え先のローンを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。

多くの金融機関では、借り換えを検討する際に利用できるシミュレータを用意しています。借り換えたあとの利息削減効果や諸費用などが把握できるので、シミュレーションを行ってから決めるのがおすすめです。

2.借り換えローンに申し込む

借り換え先の金融機関が決まったら、その金融機関に住宅ローンの借り換えを申し込みます。

申し込みや審査に必要な主な書類は次の通りです。

3.審査

借り換え先の住宅ローンの審査項目は、いまのローンを借りたときと基本的には変わりません。主な審査項目は、以下の通りです。

いまの住宅ローンを借りたときよりも収入が下がっていたり、転職したばかりだったりすると、審査に不利になる可能性があります。

また、忘れてはならないのが健康状態です。住宅ローンを組む際には団体信用生命保険へ加入しますが、「直前に大病をした」「持病が悪化した」などのケースでは新たなローンで団体信用生命保険の加入が認められず、結果として借り換えができない可能性もあります。

そういった場合は、申し込み時期をずらすことで団体信用生命保険へ加入できることがあります。また、持病が悪化した場合でも病気の程度によっては加入できる団体信用生命保険のプランが用意されているケースもあるので、詳しくは借り換え先の金融機関に相談してください。

4.借り換え手続き

借り換え先の住宅ローンの審査に通ったら、契約手続きに入ります。

契約に必要な書類を提出し、住宅ローンの手続きに関する諸費用の支払いのほか、借り換え元の金融機関に残債を支払って解約手続きを行う流れです。

手続きの際は、金銭消費貸借契約書を交わすほか、抵当権抹消登記および設定登記を行わなければなりません。そのため、手続きの際には、金融機関にて司法書士も交えて行われるのが一般的です。

5.返済計画に基づいて返済開始

手続きが完了したら、新たなローンでの返済が開始します。毎月の返済額が家計を圧迫しないような、無理のない返済計画を立て、それに沿って返済を続けることが大切です。

無理のない返済計画を立てるためには、月々の返済額を手取りの20％程度に抑えるようにし、さらに今後予想されるイベントがあるならそれに充てる資金を貯蓄できるよう余裕を持たせておきましょう。

また、一時的にまとまった収入が入った際には繰り上げ返済を活用するなど、できるだけ利息負担を減らせるよう心がけてください。

まとめ

いまよりも低い金利の住宅ローンに借り換えをすることで、毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短縮したりすることができます。ただし、新たにローンを申し込むことになるため審査が必要で、手続きに手間がかかることや諸費用が発生するのがデメリットです。