【1世帯10万円】5月が申請期日の自治体はどこ？送付された書類は必ず返送を

1世帯10万円の給付金

2023年11月、政府は1世帯10万円の給付金を支給することを発表しました。

低所得世帯を対象に、1世帯10万円の給付金が支給されます。

給付金の支給要件は、以下の通りです。

• 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税されている世帯
• 世帯全員が2023年度住民税均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成された世帯

詳しい内容は、以下の記事で解説しているので、そちらも参考にしてください。

＞1世帯10万円の給付金

１世帯10万円の給付金は、申請が不要な世帯と必要な世帯に分かれます。

どのようなケースで申請が必要になるのか、確認しましょう。

申請が必要な世帯

給付金の申請手続きが必要となる主なケースは、以下の通りです。

• 公金受け取り口座が登録されていない
• 2023年に住民税が非課税になる世帯員が増えた
• 税の修正申告を行い課税から非課税に変わった
• 世帯主に変更があった
• ほかの自治体から転入した

上記のケースのいずれかに該当していれば、申請が必要となる可能性が高いです。

ただし、自治体によって、申請が必要なケースが異なるので、詳しくは住んでいる自治体のWebサイト等で確認してください。

手続きが必要な場合、自治体から給付金の申請書や確認書が送付されます。

必要事項を記入して、証明書類とあわせて返送しましょう。

申請書類が届いてから、およそ1ヵ月で10万円の給付金が支給されます。

では、給付金の申請期限を5月末にしている自治体について確認しましょう。

5月締め切りの自治体一覧

2024年5月31日を申請期限としている自治体は、以下の通りです。

• 印西市（千葉県）
• 杉並区（東京都）
• 八王子市（東京都）
• 横浜市（神奈川県）
• 岸和田市（大阪府）
• 高知市（高知県）

基本的には、期日までに自治体から送付された確認書や申請書を返送すれば、給付金の支給を受けることができます。

ただし、家計の状況が急変していたりする場合、自治体が給付金の支給対象として把握しておらず、書類が送られてこない可能性もあります。

支給要件に該当しているか不明な場合は、自治体に問い合わせて確認してください。

なお、1世帯10万円給付金の対象世帯は、子ども１人につき5万円の追加給付も受けられます。

詳しくは、こちらの記事「子ども１人５万円の給付金」も参考にしてください。