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【子ども1人5万円】2023年12月以降に生まれた子は、自治体によって給付対象かどうかが異なる

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

低所得世帯を対象に、子ども1人につき5万円の給付金が実施されています。

5月末が申請期日の自治体もあるので、早めの申請が必要です。

また、2023年12月以降に生まれた子どもについては、自治体によって給付対象になるかどうかが異なります。

この記事では、子ども1人5万円の給付金について、支給要件や手続き方法、5月末が申請期日の自治体について解説します。

子ども1人5万円給付とは

子ども1人5万円の給付金は、18歳以下の子どもがいる低所得世帯に対して支給されます。

以下のケースに当てはまる子育て世帯が、給付金の対象世帯となります。

  • 18歳以下の子どもを扶養している
  • 別世帯だが18歳以下の子どもの生計を維持している(単身で寮に入っているなど)
  • 別世帯の18歳以下の子どもを税法上の扶養にしている

18歳以下の子どもがいるかどうかを判定する基準日は、2023年12月1日です。

もし、2023年12月1日時点で18歳以下の子どもが2人いるなら、10万円が支給されます。

また、2023年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合も対象となります。

次に、低所得世帯に当てはまる要件と、給付金を受け取るために申請が必要なケースを確認しましょう。

給付金の支給要件

給付金は、以下の要件に当てはまると支給対象となります。

  • 1世帯7万円の給付金を受け取る世帯
  • 1世帯10万円の給付金を受け取る世帯

どちらかの給付金を受け取る要件を満たしていれば、子ども1人あたり5万円が追加給付されます。

7万円、10万円の給付金については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

>1世帯7万円給付金
>1世帯10万円給付金

手続き方法

支給要件に当てはまる場合でも、世帯によって手続き方法が異なります。

以下のケースに当てはまる場合は、給付金を受け取るために申請が必要です。

  • 公金受取口座を自治体が把握していない
  • 1世帯7万円の給付金を受け取っていない
  • 2023年12月2日以降に子どもを出産した
  • 別世帯で18歳以下の子どもの生計を維持している

自治体によって申請手続きが必要な要件が異なるので、詳しくは住んでいる自治体のWebサイト等で確認してください。

給付金は、申請手続きが完了したら、およそ1ヵ月で支給されます。

次に、申請手続きの期限を5月末に設定している自治体の一部を確認しましょう。

5月締め切りの自治体

2024年5月31日を申請期限としている自治体の一例は、以下の通りです。

  • 札幌市(北海道)
  • 仙台市(宮城県)
  • 杉並区(東京都)
  • 八王子市(東京都)
  • 岸和田市(大阪府)

なお、2023年12月2日以降に生まれた子どもについては、加算対象になる期間や、申請期限が自治体によって異なります。

上記の自治体の対象期間は、以下の通りです。

2023年12月2日以降に子どもが生まれた場合は、対象期間や申請期限を確認するようにしましょう。

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