退職金をもらったら確定申告は必要？手続きが必要となる3つのケース

退職金に確定申告は必要か

退職金の確定申告は、原則として不要です。

なぜなら、退職金にかかる所得税や復興特別所得税、住民税は、源泉徴収および特別徴収にて徴収されるからです。

ただし、退職金にかかる税金の源泉徴収を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を提出する必要があります。

退職所得の受給に関する申告書では、勤続年数など退職金に関する情報を、退職金を受け取る人が記載して、支払い主に提出します。

出典：国税庁 「退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」

退職金の確定申告が必要となるケース

退職金の確定申告は原則として不要ですが、以下の3つのケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になります。

• 退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合
• 所得控除を利用したい場合
• 公的年金の収入や係る雑所得以外の所得が一定額以上の場合

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金に課せられる税金が源泉徴収および特別徴収されないので、確定申告が必要になります。

また申告書を提出しないと、控除を受けられないため、納めるべき税額が高くなってしまう可能性が高いです。

例えば30年間勤務し、2000万円の退職金を受け取ったケースを考えてみましょう。

退職金所得控除額は、以下の通りです。

[ 800万円＋70万円 ×（30年－20年）]＝1500万円

この場合、1500万円の退職金所得控除が適用されます。

退職金2000万円から1500万円を引いた額の1/2、250万円が、課税退職所得金額となります。

一方、申告書を提出していない人は、2000万円すべてが課税退職所得金額となります。

所得控除を利用したい場合

退職所得した年に、特定の所得控除を受けようとする場合、確定申告が必要になります。

「医療費控除」「寄付金控除」「生命保険料控除」などの所得控除を利用したい場合は、確定申告が必要となります。

このような場合は、確定申告書の「退職金所得」の欄に、退職金所得を記載して提出する必要があります。

公的年金の収入や係る雑所得以外の所得が一定額以上の場合

以下に該当する場合も、確定申告を行う必要があります。

• 国民年金や厚生年金などの公的年金の収入が400万円を超えている
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超えている

確定申告を忘れると、無申告となり罰則が課せられます。

退職金については、原則確定申告が不要ですが、上記に該当する場合は必ず手続きを行いましょう。