サラリーマンでも確定申告をしなければいけないケース。ふるさと納税や各種控除は?

執筆者:マネーFix 編集部

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確定申告とは、1 月 1 日~12 月 31 日までの所得と、それに対する所得税額を確定するための手続きです。

「勤務先で年末調整をすれば確定申告が必要ない」と思っている人もいるのではないでしょうか。

年末調整をすれば、基本的に確定申告をする必要はありませんが、必要なケースもあります。

この記事では、サラリーマンで確定申告が必要なケースについて解説します。

サラリーマンで確定申告が必要なケース【収入要件】

収入が以下の要件に当てはまる場合、サラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 年間の給与収入が2000万円を超えている人
  • 副業収入が20万円を超えている人
  • 年末調整を行っていない勤務先の収入が20万円を超えている人

年間の給与収入が2000万円を超えている人

1年間の給与収入が2000万円を超えている人は、勤務先で年末調整を行うことができないので、確定申告をする必要があります。

副業収入が20万円を超えている人

1年間で得た副業収入が20万円を超えている人は、確定申告をしなければなりません。

クラウドソーシングで得た収入や、ブログや動画配信で得た収益なども副業収入にあたります。

申告をしなければ罰則が課せられるので、必ず手続きを行うようにしましょう。

年末調整を行っていない勤務先の収入が20万円を超えている人

年末調整は、1つの勤務先でしか行えません。

したがって、複数の会社に所属し給与収入を得ている場合(アルバイトの掛け持ちなど)、年末調整を行っていない勤務先の収入が20万円を超えていたら、確定申告を行う必要があります。

 

サラリーマンで確定申告が必要なケース【控除要件】

年末調整で申請できない「控除申請」をする場合、サラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 寄付金控除を受ける人、ふるさと納税してワンストップ特例申請をしていない人
  • 医療費が10万円を超えていて医療費控除を受ける人
  • 初めて「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける人

寄付金控除を受ける人、ふるさと納税してワンストップ特例申請をしていない人

震災被災地への寄付を行った人などで、寄付金控除を受ける場合、確定申告が必要です。

また、ふるさと納税も寄付にあたります。

ふるさと納税の場合、ワンストップ特例申請をしている場合は、確定申告の必要はありません。

ワンストップ特例申請をしていない人は、確定申告をしなければ寄付金控除を受けられません。

確定申告で寄付金控除を受ける場合は、自治体から発行される「寄附金受領証明証」の添付が必要です。

医療費が10万円を超えていて医療費控除を受ける人

1年間で本人や親族、配偶者のために支払った医療費が10万円を超えると、最大200万円の医療費控除を受けられます。

申請には、医療費の領収書が必要です。

初めて「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける人

「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を初めて受ける場合は、確定申告で申請手続きを行います。

2回目以降は年末調整で控除の手続きが可能なので、確定申告を行う必要はありません。

サラリーマンで確定申告が必要なケース【その他】

収入要件や控除要件以外でも、以下に該当する場合、サラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 給与所得控除額の2分の1を超えた特定支出(経費)がある人
  • 年末調整手続きに誤りがあった人

給与所得控除額の2分の1を超えた特定支出(経費)がある人

特定支出とは、通勤費や研修費、資格の取得費用など給与所得者が業務のために必要となる経費のことです。

特定支出が給与所得控除額の2分の1を超えた場合、確定申告で特定支出控除の申請ができます。

年末調整手続きに誤りがあった人

年末調整の記載内容や提出書類に誤りや不備があった場合、確定申告で修正が可能です。

誤りや不備は、必ず確定申告で訂正しておくようにしましょう。

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