児童手当をもらえない年収は？所得制限の問題点や制度改正について解説

児童手当をもらえない年収

児童手当は、通常、子1人につき月1万～1万5000円が支給されます。

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当には、「所得制限限度額」が設定されています。

児童を養育する人の所得額が「所得制限限度額」の場合、「特例給付」として一律5,000円が支給されていました。

しかし、2022年10月の改正により、新たに「所得制限上限額」が設けられ、「所得制限上限額」を超えた世帯は、「特例給付」の支給対象外となりました。

「所得制限上限額」は、扶養している人数によって異なり、所得額とともに収入額の目安が公表されています。

所得制限上限額（児童手当をもらえない年収・所得額）

※年収の目安は、給与収入の目安。実際は、各種控除を適用したあとの所得額で判断される。
出典：内閣府「児童手当制度のご案内」をもとに作成

例えば、年収103万円以下の配偶者と子1人の世帯(扶養者数2人)であれば、年収1162万円以上だと、児童手当はもらえません。

児童手当の所得制限についての意識

児童手当の所得制限について、子育て世代の人はどのように感じているのでしょうか。

ARINA株式会社が運営する教育メディア「おうち教材の森」が、中学生以下の子どもを持つ親200名を対象に「子ども手当・児童手当の所得制限についてのアンケート調査」（2023年1月）を実施しました。

出典：おうち教材の森「子ども手当・児童手当の所得制限についてどう思いますか？」

調査によると、「子ども手当・児童手当は平等であるべき」（60人）が最も多く、「所得制限があって当然」（53人）、「子育て世代に手厚い政策が望ましい」（43人）、「所得制限を撤廃すべき」（31人）と続きました。

賛否両論がありますが、所得制限に賛成する人からは、「財源は有限」「ばらまきはやめて欲しい」など、財源を気にする声が目立ちました。

一方、所得制限に反対する人は、「子どものための手当なのだから平等にすべき」という声が目立ちました。

児童手当の所得制限の問題点と撤廃への動き

次に、所得制限の問題点について見てみましょう。

基準額に近い世帯では、わずかの差で、児童手当をもらえる世帯ともらえない世帯が生まれます。

基準額ぎりぎりで児童手当をもらえなかった世帯は、不平等を感じやすくなるでしょう。

また、所得上限額が「世帯主の所得額」で判定される点も問題点の１つです。

例えば、子1人の世帯において、「世帯主の所得額1000万円（配偶者は所得なし）」と「世帯主と配偶者の所得額それぞれ500万円」の世帯を比べると、世帯所得額は同額にもかかわらず、前者の世帯だけ児童手当がもらえません。

少子化が改善されないなどの背景もあり、政府は、「児童手当の所得制限を撤廃する方針」を発表しました。

6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」でより具体的な方針が発表される予定です。

児童手当についての検討内容については、こちらの記事「児童手当が子ども1人につき「36万円」増額か。「高校生まで支給」「多子世帯への給付額アップ」「所得制限撤廃」がポイント」も参考にしてみてください。