確定申告とは、1月1日~12月31日までの所得と、それに対する所得税額を確定するための手続きです。
確定申告は、原則2月16日~3月15日までの1ヵ月間で手続きを行います。
年末調整を行った人は、基本的に確定申告の必要はありません。
ただし、ふるさと納税をしていたり、副業収入が一定額を超えていたりする場合などは、確定申告の必要がある可能性があります。
この記事では、確定申告の期間や対象者について解説します。
2023年分の確定申告はいつから?2月16日~3月15日だが1月でも提出できる
マネーFix 編集部
マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。
2023年分の確定申告はいつ?
2023年分の確定申告は、2024年2月16日(金)~3月15日(金)までの1ヵ月間です。
確定申告の対象になるのは、2023年1月1日~12月31日の1年間で発生した収入です。
提出書類に必要事項を記入して、期限内に所轄の税務署へ提出する必要があります。
e-Taxを利用すれば、パソコンやスマホから確定申告をすることも可能です。
確定申告の対象となる人は?
勤務先で年末調整をした人は、基本的に確定申告をする必要はありません。
ただし、以下に該当する人は、確定申告をしなければなりません。
- 給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人
- 年末調整で申請できない控除を受ける人
- その他
給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人
例えば、「副業収入が20万円を超えている人」や「2ヵ所以上から給与をもらっている人」が該当します。
「2ヵ所以上から給与をもらっている人」の場合、年末調整は1ヵ所の会社でしか行うことができません。
もう一方の会社からもらっている給与が20万円を超えている場合、確定申告が必要になります。
年末調整で申請できない控除を受ける人
「ふるさと納税の寄付金控除」や「医療費控除」を受けたい人や、初めて「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける人も確定申告が必要です。
ただし、「ふるさと納税の寄付金控除」については、「ワンストップ特例申請」をした人は、確定申告は不要です。
また、年末調整の内容に間違いがあったり、年末調整期間に控除に関する書類が提出できなかったりするなど、年末調整の手続きに不備があった場合は、確定申告で修正が可能です。
上記に加えて、年末調整を行わない「個人事業主」も、確定申告で所得税を確定させます。
確定申告に向けていつから準備する?
確定申告は期間中いつでも申告が可能ですが、早く準備しておくことをおすすめします。
特に、年末調整で申請できない控除を受ける人は、控除に関する書類を揃えなければならないため、早めに準備を始めるとよいでしょう。
また、2月15日以前であっても確定申告をすることはできます。
e-Taxでは1月から申請が可能です。
また、税務署への持ち込みや郵送でも、1月4日以降であれば提出できます。
余裕を持って確定申告の手続きを行いたい人は、利用してみてください。
e-Taxで確定申告をするメリット
e-Taxで確定申告をすることで得られるメリットは以下の通りです。
- 税務署に行かなくて済む
- 青色申告特別控除が65万円になる
- 添付書類を省略できる
- 還付金の受け取りまでが短い
税務署に行かなくてすむ
e-Taxでは、自宅のPCやスマホを利用して申告書作成を進めることができます。
作成した申告書は印刷して持参・郵送する必要はなく、24時間いつでもインターネットを通じて提出することができます。
そのため、持参や郵送による送料や交通費がかかりません。
青色申告特別控除額が65万円になる
青色申告することにより、「青色特別申告控除」を受けることができます。
青色申告特別控除「55万円」の要件を満たし、e-Taxを利用することで、65万円の控除が適用されます。
55万円控除の主な要件
- 複式簿記による記帳をする
- 賃借対照表と損益計算書を添付する
65万円控除の主な要件
- 55万円控除の要件を満たす
- 電子帳簿保存を行うか、e-Taxで確定申告をする
添付書類を省略できる
e-Taxで確定申告をする場合、紙の申請時に必要な書類の添付を省略することができます。
省略できる書類
- 源泉徴収票
- 社会保険料控除証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険控除証明書
- 住宅ローンの借入金年末残高証明書
- 医療費の領収書
- 寄付金の証明書
- 特定口座年間取引報告書
- 雑損控除の証明書
ただし、上記の書類について確定申告での提出は省略できますが、5年間保管する必要があるので注意が必要です。
なお、医療費や社会保険料控除証明書などのデータは、マイナポータルから取得することができます。
還付金の受け取りまでが短い
郵送や持参だと、還付金の受け取りまでに通常1ヵ月~1ヵ月半程度の時間がかかります。
e-Taxを利用した場合、提出から3週間程度で還付金を受け取ることができます。
e-Tax(個人)の利用方法
e-Taxで確定申告をする場合、マイナンバーカードを持っているか持っていないかで利用方法が異なります。
マイナンバー方式(マイナンバーカードを持っている場合)
- スマートフォンを使用する
- ICカードリーダーを使用する
ID・パスワード方式(マイナンバーカードを持っていない場合)
- ID・パスワードを使用する
マイナンバー方式(マイナンバーカードを持っている場合)
マイナンバーカードの情報を読み取ることで個人を特定し、確定申告を行うことができます。
マイナポータルアプリに対応しているスマートフォンであれば、パソコンの画面に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ることでe-Taxを利用することができます。
スマートフォンがマイナポータルアプリに対応していない場合は、マイナンバーカードを読み取ることができるICカードリーダーが必要になります。
ID・パスワード方式
マイナンバーカードを持っていない場合、税務署でIDとパスワードを発行してもらいます。
自宅からでもIDとパスワードの発行申請をすることができますが、その場合、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要になります。
そのため、マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署に行く必要があります。
対応しているスマートフォンの機種や、PCの推奨環境については、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を参照してください。
あわせて読みたい
確定申告については、こちらの記事も参考にしてください。
・医療費控除でいくら戻る?計算方法と控除額のシミュレーション