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2023年分の確定申告はいつから?2月16日~3月15日だが1月でも提出できる

執筆者:マネーFix 編集部

マネーFix 編集部

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確定申告とは、1月1日~12月31日までの所得と、それに対する所得税額を確定するための手続きです。

確定申告は、原則2月16日~3月15日までの1ヵ月間で手続きを行います。

年末調整を行った人は、基本的に確定申告の必要はありません。

ただし、ふるさと納税をしていたり、副業収入が一定額を超えていたりする場合などは、確定申告の必要がある可能性があります。

この記事では、確定申告の期間や対象者について解説します。

2023年分の確定申告はいつ?

2023年分の確定申告は、2024年2月16日(金)~3月15日(金)までの1ヵ月間です。

確定申告の対象になるのは、2023年1月1日~12月31日の1年間で発生した収入です。

提出書類に必要事項を記入して、期限内に所轄の税務署へ提出する必要があります。

e-Taxを利用すれば、パソコンやスマホから確定申告をすることも可能です。

確定申告の対象となる人は?

勤務先で年末調整をした人は、基本的に確定申告をする必要はありません。

ただし、以下に該当する人は、確定申告をしなければなりません。

  • 給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人
  • 年末調整で申請できない控除を受ける人
  • その他

給与所得および退職所得以外の所得額が20万円を超えている人

例えば、「副業収入が20万円を超えている人」や「2ヵ所以上から給与をもらっている人」が該当します。

「2ヵ所以上から給与をもらっている人」の場合、年末調整は1ヵ所の会社でしか行うことができません。

もう一方の会社からもらっている給与が20万円を超えている場合、確定申告が必要になります。

年末調整で申請できない控除を受ける人

「ふるさと納税の寄付金控除」や「医療費控除」を受けたい人や、初めて「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を受ける人も確定申告が必要です。

ただし、「ふるさと納税の寄付金控除」については、「ワンストップ特例申請」をした人は、確定申告は不要です。

また、年末調整の内容に間違いがあったり、年末調整期間に控除に関する書類が提出できなかったりするなど、年末調整の手続きに不備があった場合は、確定申告で修正が可能です。

上記に加えて、年末調整を行わない「個人事業主」も、確定申告で所得税を確定させます。

確定申告に向けていつから準備する?

確定申告は期間中いつでも申告が可能ですが、早く準備しておくことをおすすめします。

特に、年末調整で申請できない控除を受ける人は、控除に関する書類を揃えなければならないため、早めに準備を始めるとよいでしょう。

また、2月15日以前であっても確定申告をすることはできます。

e-Taxでは1月から申請が可能です。

また、税務署への持ち込みや郵送でも、1月4日以降であれば提出できます。

余裕を持って確定申告の手続きを行いたい人は、利用してみてください。

e-Taxで確定申告をするメリット

e-Taxで確定申告をすることで得られるメリットは以下の通りです。

  • 税務署に行かなくて済む
  • 青色申告特別控除が65万円になる
  • 添付書類を省略できる
  • 還付金の受け取りまでが短い

税務署に行かなくてすむ

e-Taxでは、自宅のPCやスマホを利用して申告書作成を進めることができます。

作成した申告書は印刷して持参・郵送する必要はなく、24時間いつでもインターネットを通じて提出することができます。

そのため、持参や郵送による送料や交通費がかかりません。

青色申告特別控除額が65万円になる

青色申告することにより、「青色特別申告控除」を受けることができます。

青色申告特別控除「55万円」の要件を満たし、e-Taxを利用することで、65万円の控除が適用されます。

55万円控除の主な要件

  • 複式簿記による記帳をする
  • 賃借対照表と損益計算書を添付する

65万円控除の主な要件

  • 55万円控除の要件を満たす
  • 電子帳簿保存を行うか、e-Taxで確定申告をする

添付書類を省略できる

e-Taxで確定申告をする場合、紙の申請時に必要な書類の添付を省略することができます。

省略できる書類

  • 源泉徴収票
  • 社会保険料控除証明書
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険控除証明書
  • 住宅ローンの借入金年末残高証明書
  • 医療費の領収書
  • 寄付金の証明書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 雑損控除の証明書

ただし、上記の書類について確定申告での提出は省略できますが、5年間保管する必要があるので注意が必要です。

なお、医療費や社会保険料控除証明書などのデータは、マイナポータルから取得することができます。

還付金の受け取りまでが短い

郵送や持参だと、還付金の受け取りまでに通常1ヵ月~1ヵ月半程度の時間がかかります。

e-Taxを利用した場合、提出から3週間程度で還付金を受け取ることができます。

e-Tax(個人)の利用方法

e-Taxで確定申告をする場合、マイナンバーカードを持っているか持っていないかで利用方法が異なります。

マイナンバー方式(マイナンバーカードを持っている場合)

  • スマートフォンを使用する
  • ICカードリーダーを使用する

ID・パスワード方式(マイナンバーカードを持っていない場合)

  • ID・パスワードを使用する

マイナンバー方式(マイナンバーカードを持っている場合)

マイナンバーカードの情報を読み取ることで個人を特定し、確定申告を行うことができます。

マイナポータルアプリに対応しているスマートフォンであれば、パソコンの画面に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ることでe-Taxを利用することができます。

スマートフォンがマイナポータルアプリに対応していない場合は、マイナンバーカードを読み取ることができるICカードリーダーが必要になります。

ID・パスワード方式

マイナンバーカードを持っていない場合、税務署でIDとパスワードを発行してもらいます。

自宅からでもIDとパスワードの発行申請をすることができますが、その場合、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要になります。

そのため、マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署に行く必要があります。

対応しているスマートフォンの機種や、PCの推奨環境については、国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を参照してください。

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