パートやアルバイトも年末調整が必要。やらないと損、還付金がもらえないかも

パートやアルバイトでも年末調整は必要

年末調整とは、1年間の給与所得に対して発生する所得税を計算し、正しい金額を納付するための手続きです。

したがって、パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、その年の1月1日〜12月31日の間に会社に勤務し給料をもらっている人は、年末調整をしなければなりません。

年末調整が必要であるかどうかに、年収は関係ありません。

例えば、年収が130万円以下の場合、配偶者の扶養から外れます。

パートやアルバイトで、年収が130万円を超えないように調整している人は多いですが、「扶養から外れているかどうか」は年末調整とは関係ありません。

会社に所属し、給料をもらっている人は、基本的に全員が年末調整の対象になります。

ただし、以下の人は対象外となります。

• 年収が2,000万円以上の人
• 災害の被害で徴収猶予や還付を受けた人
• 2ヵ所以上に雇用されていて1ヵ所の雇用先で年末調整を受けている人
• 年の途中で退職をした人
• 雇用主が日々変わる人（日雇い）

年末調整の提出書類

年末調整をするためには、下記の書類を勤務先に提出します。

• 扶養控除等申告書
• 基礎控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 保険料控除申告書

これらの書類を提出することで、控除額が計算され、支払うべき税金が確定します。

一般的には、勤務先から書類が配布されますが、各書類は国税庁のホームページからもダウンロードして取得することができます。

上記の書類のほか、住宅ローンがある人は「住宅借入金等特別控除申告書」も含めて提出します。

パートやアルバイトを掛け持ちしている場合は？

パートやアルバイトを掛け持ちしている場合、原則として収入が多い勤務先で年末調整を行います。

年末調整の手続きに必要な「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、1人1社しか提出できません。

収入の多い勤務先の方が、多くの所得税を納めている可能性が高いです。

そのため、収入が多い勤務先で年末調整をするのが一般的です。

収入の少ない勤務先の所得税については、別途、源泉徴収票をもらい、確定申告をする必要があります。

なお、年内に掛け持ちしていたパート先やアルバイト先を辞めた場合、辞めた勤務先の源泉徴収票を提出すれば、現在の勤務先で一緒に年末調整を行ってもらえる場合もあります。

勤務先の担当者に問い合わせてみてください。

年末調整しないと確定申告をしなければならない

年末調整をしなかった場合、以下のデメリットがあります。

• 控除申請ができない
• 税金の過払いになる可能性がある
• 確定申告の手間がかかる

控除申請ができない

年末調整の際には、扶養控除や保険料控除といった、各種控除の申請を行います。

年末調整を忘れてしまうと、各種控除が適用されず、所得が高くなるため、所得税も高くなります。

税金の過払いになる可能性がある

仮に、天引きでの税金や保険料の支払が過払いになっていた場合、年末調整をしないと、還付されることはありません。

確定申告の手間がかかる

年末調整をしなかった場合、最終的には確定申告が必要になります。

確定申告は、自分で行う必要があるため、手間がかかります。

無申告の場合、遅延税や無申告加算税などのペナルティが課される場合もあります。

年末調整は、自身のお金に関するとても重要な手続きです。

しっかりと理解し、期日までに書類を提出するようにしましょう。