大学教育費の支援拡充へ。授業料「減免」や「後払い」など経済的な負担軽減策

高等教育費の負担軽減策

「高等教育」とは、大学や高等専門学校、専門学校などで行われる教育のことです。（※高校で行われる教育は「中等教育」にあたります）

高等教育費の負担軽減策は以下の3つを支援策の柱にします。

• 貸与型奨学金の減額返還制度の拡充
• 「授業料の減免制度」や「給付型奨学金」の拡充
• 授業料の後払い制度の創設

教育費の負担が出産に踏み切れない理由の一つとなっていることを踏まえ、経済的な負担を減らすことを目的としています。

貸与型奨学金の減額返還制度の拡充

貸与型奨学金は、一定の収入を下回ると毎月の返済額を減らせる「減額返還制度」を設けています（返済総額は減額されません）。

現行制度では、年収が325万円以下の場合「減額返還制度」を利用することができます。

拡充案では、年収要件が400万円に引き上げられます。

さらに、子育て世帯の負担を軽減するため、多子世帯の子育て時期については、以下の通り年収要件が引き上げられます。

• こども2人世帯：年収500万円
• こども3人以上の世帯：年収600万円

減額返還制度の詳細については、こちらの記事「奨学金が返済できない場合の対処法や返済免除の条件」を参考にしてください。

「授業料の減免制度」や「給付型奨学金」拡充

「授業料の減免制度」と「給付型奨学金」についても拡充させます。

2024年度から、給付型奨学金制度の対象に以下の世帯が追加されます。

• 多子世帯（子どもが3人以上）
• 理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）

さらに、多子世帯の学生に対する「授業料の減免制度」については下記の支援拡充が検討されています。

• 対象年収の拡大
• 年収区分ごとの支援割合の引き上げ

給付型奨学金についてはこちらの記事「日本学生支援機構の奨学金の支給基準」を参考にしてください。

授業料の後払い制度の創設

奨学金の返済を理由に出産を諦める人がいるという実態を踏まえ、「授業料の後払い制度」を新たに設ける方針です。

「年収が300万円程度に達したら奨学金の返済が始まる」というように、所得に連動して返済するモデルが検討されています。

子どもが2人以上いる場合は年収400万円程度までは支払いが始まらない制度にする方針です。

2024年度から、大学院（修士段階）の学生を対象に導入をしたうえで、本格的な導入に向けた検討を進めます。

なお、「こども未来戦略方針」は多岐にわたります。

そのほかの支援策についてはこちらの記事「【こども未来戦略方針】3年間で実施する「加速化プラン」まとめ」を参照してください。