4月から家計がさらに圧迫されるかもしれない。「物価」「電気代」の値上がりに備えて収支の見直しを

物価上昇の見通し

物価高は2022年に引き続き、家計に深刻な影響を与える問題です。

帝国データバンクが調査した「価格転嫁に関する調査」によると、原材料の値上げを、商品価格に転嫁できていると回答した企業は39.9％（2022年末）でした。

７割の企業が価格転嫁できていない状況のなかで、2023年はさらに商品価格が上昇することが予想されます。

出典：帝国データバンク「価格転嫁に関する調査」

2023年の値上げ予定を見てみると、「4月」が42.8％でした。

多くの企業が5月頃までに商品価格の値上げを予定しており、4～5月が2023年の値上げのピークになる見通しです。

6月以降も値上げが続く可能性はありますが、まずは4月までに無駄な支出がないか、家計を見直しておきましょう。

電気料金の値上げ

政府による電気料金の支援が開始されたため、2～3月は一時的に電気料金が下がると想定されます。

しかし、4月以降は再び値上げする可能性があります。

エネルギー資源の調達コストが高騰したため、１月には、大手電力会社7社が規制料金の値上げを申請しました。

電気料金の値上げを申請した7社と値上げ額は、下表の通りです。

出典：各電力会社資料より作成

また、2月には、大手電力会社5社が「託送料金の上昇」に伴い、4月から電気料金の値上げを実施することを発表しています。

今のうちに、節電の意識を高め、電力の無駄使いがないかチェックしておきましょう。

賃上げの見通し

次に、「賃上げ」の見通しについてみてみましょう。

帝国データバンク「賃金動向に関する企業の意識」

帝国データバンクの調査によると、56.5％の企業が「賃金の改善がある」と回答しました。

賃金改善を行う内容としては「ベースアップ」が49.1％で、2010年度以降では最も多くなりました。

一方、中小企業を中心に17.3％の企業が、「賃金改善がない」と回答しています。

帝国データバンクによると、「価格転嫁率が４割を下回っていることが、中小企業を中心に賃金改善に回す余裕を奪っている可能性がある」と分析しています。

また、企業がベースアップを実施しても、物価の上昇や電気料金の値上げ分を、すべてカバーできるとは限りません。

賃上げの動向に注目しつつ、無駄なお金の使い方をしていないかをチェックしておきましょう。

FPに相談して家庭の見直しを

2023年は、家計への負担が続く年となることが想定されます。

そのため、家計を守る努力を継続しておく必要があるでしょう。

どのように家計を見直せばよいかわからない人は、FP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家からアドバイスをもらうのも手です。

以下の記事では、FPに相談する際の注意点や、料金相場などを解説しています。

FPに相談して家計を見直してみたい人は参考にしてみてください。