文部科学省の「学習費調査」によると、令和3年度の学習費総額は、前回調査時(平成30年度)と比較すると、小学校・中学校・高校で上昇していることがわかりました。
小学校から高校まで公立に通った場合で約50万円、私立に通った場合で約75万円の増加です。
教育資金を準備するためには、どの程度の教育費がかかるのか、どのような方法で準備するのかを検討しておく必要があるでしょう。
この記事では、以下の項目について紹介します。
- 子ども一人にかかる教育費
- 教育資金の準備方法
- 人気の学資保険ランキング
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文部科学省の「学習費調査」によると、令和3年度の学習費総額は、前回調査時(平成30年度)と比較すると、小学校・中学校・高校で上昇していることがわかりました。
小学校から高校まで公立に通った場合で約50万円、私立に通った場合で約75万円の増加です。
教育資金を準備するためには、どの程度の教育費がかかるのか、どのような方法で準備するのかを検討しておく必要があるでしょう。
この記事では、以下の項目について紹介します。
文科省の「令和3年度学習費調査」(幼稚園から高校卒業まで)と日本政策金融公庫の「令和3年度教育費負担の実態調査結果」(入学費用を含む私立文系大学の在学費用4年分)をもとに、子ども一人あたりの学費をまとめました。
出典:文部科学省「令和3年度学習費調査」、日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに作成
例えば、幼稚園と大学(文系)が私立、小学校・中学・高校が公立の「ケース2」の場合、学習費総額は約1,309.4万円となります。
グラフの内訳は下表の通りです。
なお、大学が私立理系の場合、大学部分の学費は821.6万円なります。
子どもにかかる教育費について、『子どもの教育費はいくら?大学までに必要な金額やお金の負担を軽減するコツ』で詳しく解説しています。
教育資金の準備方法は、主に6つです。
それぞれの特徴は下表の通りです。
出典:日本政策金融公庫「教育一般貸付」、日本学生支援機構「奨学金」、国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」をもとに作成
貯蓄:普通(定期)預貯金など
低金利のため運用益には期待できませんが、いつでも引き出すことができます。他の支出に使用しないよう管理しておく必要があります。
運用:NISA口座など
一定の範囲内であれば、非課税で運用することができます。元本割れをする可能性もあるため注意が必要です。
保険:学資保険など
払い込んだ保険料よりも、多く保険金を受け取ることができます。万が一、親が死亡してしまった場合でも、学資資金を受け取ることができます。
ローン:国の教育ローンなど
事前に教育資金が準備できなかった場合でも、最大350万円まで借り入れることが可能です。親が借りて返済をします。
奨学金:日本学生支援機構の奨学金制度など
給付奨学金と貸与奨学金があります。返済は本人(子ども)が行います。学習成績によっては、無利子の奨学金を受けることができる場合もあります。
贈与:教育資金の一括贈与制度など
教育費を目的とした贈与は非課税です。要件を満たせば、1500万円までの資金を贈与することができます。
子どものための備えはどれくらいしておけばよいのか、子どものための貯金を効率的に行う6つの方法をこちらの記事で詳しく解説しています。
ここでは、人気の学資保険を紹介します。
オリコン株式会社が「オリコン顧客満足度® 学資保険ランキング(2023年)」を発表しました。
1位 ソニー生命(72.5点)
2位 富国生命(70.3点)
3位 明治安田生命(70.2点)
4位 日本生命(70.0点)
5位 第一生命(68.8点)
出典:オリコン「オリコン顧客満足度® 学資保険ランキング」
学資保険は数多くの商品が販売されており、すべての商品の重要事項説明書や約款を読み込むのは大変です。
これから学資保険を検討する人は、ランキング上位の保険会社から調べるとよいでしょう。
その際、「返戻率(受取総額÷払込保険料総額×100)」に着目してみてください。
返礼率が高くなるポイントは以下の通りです。
同じ商品でも、商品設計により返戻率は変わります。そのため、必ず自身の条件でシミュレーションして、比較検討しましょう。
学資保険に入りたいけれど、金銭的な問題で加入をためらっている方に『学資保険に入る余裕がない場合はどうする?』で家計の見直しや、児童手当の活用、親の援助を受けるといった方法について紹介しています。
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