学資保険に入る余裕がない場合はどうする？必要性と対策を紹介！

学資保険の必要性

学資保険は、大きな金額が必要になる教育費用を効率的に積み立てるために加入するものです。

小学校から大学卒業までかかる費用の目安は、すべて公立に通った場合で約957万円、すべて私立で、文系大学に進学した場合は2,361万円、理系大学に進学した場合は2,492万円です。

このように教育費用は、大きなお金が必要なので1年、2年といった短い期間で準備するのは難しいでしょう。

学資保険を使って積み立てると、払い込んだ保険料よりも、将来受け取る金額の方が多くなる可能性があります。

そのため、効率的に教育資金を準備する方法の1つとして、学資保険はよく利用されます。

ただ、学資保険は契約者（通常は親）や被保険者（子ども）の年齢によっては、メリットを受けられず、入らない方がいいこともあります。

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学資保険のメリット

学資保険の必要性を考えるうえで、まずメリットを確認しておきましょう。

計画的にコツコツ資金を貯めることができる

学資保険に加入すると、銀行口座にお金がある限り、毎月一定額が口座から自動的に引き落とされます。

そのため、学資保険に加入して、強制的にお金が引き落とされる仕組みを作ることで、貯蓄が苦手な人でもコツコツ堅実に資金を貯めることができるようになります。

また、学資保険は途中解約をすると元本割れをすることがあるので、解約しにくいという意識が働くこともメリットといえるでしょう。

契約者に万が一のことがあっても保障がある

学資保険は契約者に万が一のことがあったとき、それ以降の保険料の支払いが免除されます。

しかし、保険料の負担はなくなっても、契約時に取り決めた祝い金や満期保険金は受け取ることができます。

そのため、学資保険は積み立て機能だけでなく、保障の役割も果たしているといえます。

そのほか、子どもがケガや病気で入院や手術を受けたときの医療費の保障や、親に万が一のことがあったときに年金が受け取れる育英年金などの特約で、保障を拡充することも可能です。

生命保険料控除で税金対策ができる

学資保険の保険料は一般生命保険料控除の対象になり、所得税・住民税が減額されます。

仮に所得税・住民税の税率が10%の人の場合、所得税は最大4,000円、住民税は最大2,800円減額されます。

こうした控除額は、学資保険の返戻率に反映されないメリットなので知っておきましょう。

学資保険のデメリット

次に学資保険のデメリットも見ていきましょう。

年齢制限が厳しい

学資保険は契約者や被保険者の年齢をある程度制限することで、高い返戻率を維持しています。

年齢制限の目安は保険会社によって異なりますが、契約者（親）の年齢は18歳以上から60代、被保険者は0歳から6歳です。

また、被保険者が生まれる前から加入できる学資保険もあります。

途中でお金を引き出せない

学資保険の保険料を払っている期間中、医療費や冠婚葬祭など急に大きな支出があっても、学資保険からお金を引き出すことはできません。

保険料を払っている期間中に学資保険のお金を使うには、途中解約をする必要があります。

ただし、途中解約をすると学資保険は多くの場合、元本割れしてしまいます。

学資保険での貯蓄は、万が一のときに引き出すお金とは別に考えておきましょう。

また、無理なく支払っていける保険料であることも大切です。

インフレに弱い

世の中の物価が上昇することをインフレーション（インフレ）といいます。

仮にインフレによって学費が値上がりしたとしても、学資保険の祝い金や満期保険金がそれに合わせて増額されることはありません。

つまり、インフレ局面では学資保険の祝い金や満期保険金の価値は目減りしてしまうことになります。

学資保険はインフレに弱い金融商品である点も知っておきましょう。

学資保険に入らなくていい・入らない方がいい人とは

ここまで紹介した学資保険のメリット・デメリットを踏まえて、以下に当てはまる人は、学資保険が必要ない、あるいは入らない方がいい人といえるでしょう。

すでに教育資金が貯まっている人

教育費、住宅購入費、老後生活費は人生の3大支出といわれるほど、多額のお金がかかるライフイベントです。

そのうちの1つである教育資金がすでに貯まっているのであれば、学資保険ではなく早めに住宅購入費や老後生活費の準備に取りかかりましょう。

先述した小学校から大学卒業までにかかる費用の目安に加え、大学で一人暮らしをする場合の生活費としておおよそ月10万円（4年間で480万円）程度を準備できていれば、教育資金が貯まっているといえます。

途中解約するかもしれない人

保険料を払い続けていく自信がない人や、今後大きな支出が控えていて、途中で解約をする可能性が高い人は学資保険に入らない方が良いでしょう。

なぜなら、学資保険は途中解約をすると高い確率で元本割れするためです。

目安として10年以内に解約すると、元本割れする可能性が高くなります。

また、学資保険は保険料を払っている期間中にまとまったお金が必要になっても、途中でお金を引き出すこともできません。

もっと効率良くお金を増やしたい人

金融商品の中には学資保険より効率良くお金を増やせる商品もあります。

より効率的に教育資金を準備したい人は、学資保険の必要性は低いでしょう。

また、学資保険は契約者や被保険者の年齢によって返戻率が異なります。

場合によっては返戻率が良くないケースや、元本割れするケースもあります。

年齢的な問題で返戻率の高いプランが作れない人や元本割れする人、あるいはインフレによる資産の目減りが気になる人は、学資保険ではなく資産運用などの方法も検討してみましょう。

学資保険に入る余裕がない人の対策

学資保険に入りたいけれど金銭的に入る余裕がない人は、以下の3つの方法を検討してみましょう。

家計の見直し

まず、今の家計に見直しの余地がないかを確認してみましょう。

とくに毎月の支払額がある程度決まっている固定費を見直すと、その効果はずっと継続するため、見直し効果が高いといわれています。

【固定費の一例】

児童手当を学資保険に充てる

多くの人は、児童手当を学資保険の保険料に充てています。

学資保険を活用して、仮に毎月の保険料が1万円の学資保険に加入すると、子どもが10歳になるまで支払うと少なくとも120万円。

15歳になるまで支払うと少なくとも180万円は保険料に充てることができます。

保険料の捻出が難しい場合は、児童手当を保険料に充てられないか検討してみましょう。

親の援助を受ける

学資保険の中には、親ではなく、祖父母を契約者にできる商品もあります。

学資保険に入る余裕がない人は、学資保険の費用を親に負担してもらうことも検討しましょう。

ただし、学資保険は契約者に年齢制限を設けているので、必ず加入できるとは限りません。

祖父母が契約者になると、祝い金や満期金の受取人を孫や父母にしてしまいがちですが、契約者と祝い金や満期金の受取人を同じにしておかないと、税率が高い贈与税が適用されることがあるため注意が必要です。

贈与税は年間110万円までならかかりませんが、祝い金や満期金が110万円を超えることは十分あり得ます。

学資保険の契約者を祖父母にするときは、加入前に、契約条件や課税関係について十分確認しておきましょう。

学資保険の代わりにおすすめの方法

ここでは、学資保険以外に教育資金を準備する方法を紹介します。

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預貯金

預貯金には、銀行や郵便局などの預貯金や積立預金、定期預金などがあります。

【預貯金の方法】

• 銀行預金：
  メガバンクや地方銀行など店舗を持つ銀行の普通預金や定期預金で貯蓄をする方法
• ネットバンクでの預金：
  店舗を持たないネットバンクの普通預金や定期預金で貯蓄をする方法
• 財形貯蓄：
  国と会社が連携して、従業員の資産形成を後押しする制度です。
  勤務先と提携している金融機関の金融商品を活用して貯蓄をします。
  会社の給与から天引きされるので、貯蓄が苦手な人でも計画的に貯められます。

ネットバンクの方が金利は比較的高めなので、生活に余裕がない人は少しでも金利が高いネットバンクを活用しましょう。

普通預金や定期預金を使った貯蓄は、元本割れのリスクはありませんが、金利が低いのでお金を増やす効果はほとんど期待できません。

借り入れ

金融機関などからお金を借りる方法です。

JASSO（日本学生支援機構）が運営している奨学金や、民間の銀行が扱っている教育ローンなどがあります。

【借り入れの方法】

• 奨学金：
  経済的な理由で修業が困難な学生を対象とした、JASSO（日本学生支援機構）などの奨学金制度を利用する方法です。
  利息がかかるプランとかからないプランのほか、返済不要の給付型奨学金もあります。
• 教育ローン：
  金融機関が扱っている、用途を教育関連費用に限定したローンです。

借り入れなら、必要な時期に教育資金が準備できていなくても、JASSOや金融機関から教育資金が調達できます。

ただし、ほとんどの場合返済が必要で、利息も発生します。

資産運用

資産運用とは、預貯金や株式、投資信託など金融商品を使ってお金を増やすことをいいます。

ここでは、より効率的な方法として、投資信託（NISA）と個人向け国債を紹介します。

【資産運用の方法】

• 投資信託（NISA）：
  プロのファンドマネージャーが投資商品を選定して運用する金融商品です。
  運用はプロにお任せできるので、比較的初心者向きの資産運用といえるでしょう。
  NISA口座を利用すれば、運用益が非課税になるので、より効率的な運用ができます。
• 個人向け国債：
  債券とは国や自治体がお金を借りたときの借用証書のことです。
  国が発行する債券を国債といい、債券を購入すると国にお金を貸すことになります。
  国債を保有している期間中は定期的に利息を受け取れます。

投資信託は元本割れする可能性があるため、生活に余裕がない人は個人向け国債の方がおすすめです。

ここで紹介する2つの資産運用方法は貯蓄より利益は大きくなりますが、元本割れする可能性もあります。

その他の生命保険

学資保険以外の生命保険でも教育資金は準備ができます。

【生命保険の種類】

• 低解約返戻型終身保険：
  解約返戻金を一定期間抑えることで、保険料を割安にした終身保険です。
• 個人年金保険：
  保険料を積み立てて、契約時に取り決めた年齢から受け取りが始まる保険です。
• 外貨建て終身保険：
  払い込んだ保険料を米ドルや豪ドルに交換して運用する終身保険です。
  円建ての終身保険よりも大きく資産が増える可能性がありますが、為替レートによっては元本割れになることがあります。

生活に余裕がない人は、教育資金の積み立てと万が一の保障を兼ねられる、低解約返戻型終身保険がおすすめです。
外貨建て終身保険は元本割れリスクがあるので、注意が必要です。

いずれの商品も本来は保険なので、教育費用の準備と死亡保障の両方に備えられます。
しかし、当然ながら加入すると保険料を払い続けなければならないため、きちんと払っていけるかどうか加入前にしっかり検討しましょう。

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まとめ

学資保険を利用すると効率的に教育資金を準備できますが、学資保険に加入する余裕がない人もいるでしょう。

学資保険に加入する余裕がないときは、家計の見直しをしたり、児童手当を保険料に充てたりする方法もあります。

また、祖父母に学資保険の契約お願いすることもできます。

ただし、年齢の問題で学資保険を契約できない、契約者と受取人が異なると贈与税が課される、といったこともあるので要注意です。

そのほか、教育資金を準備する方法として、貯蓄、借り入れ、資産運用、その他の生命保険など、学資保険以外にも色々な方法があるので、自分に合ったものを選びましょう。