5000万円の住宅ローンが組める年収とは|ライフプランを見直して慎重に資金計画を立てよう!

執筆者:マネーFix 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

5000万円の住宅ローンを組むには、どのくらいの年収が必要なのでしょうか。

この記事では、5000万円の住宅ローンに必要な年収の目安や、金利ごとの返済総額などを解説します。現在の収入と返済イメージを照らし合わせて、無理のない返済計画を立てるようにしてください。

5000万円の住宅ローンが組める年収とは?

住宅ローンを組む際には、「返済比率」と「年収倍率」をもとに借入額を検討することが大切です。それぞれの考え方について、詳しく解説します。

返済比率から考える必要年収は700万円以上

返済比率から考えると、5000万円のローンを組むためには年収700万円以上が必要です。返済比率とは、返済額が収入に対して占める割合のことです。これが低いほど家計に余裕ができ、無理なく返済できます。

返済比率は、金融機関ごとに独自の基準を設定し、審査の際に確認されます。一般的には、返済比率が20~25%だと無理なく返済できる借入額といわれています。

年収倍率から考える必要年収は714~909万円

住宅ローンの適正な借入額を判断する指標としては、「年収倍率」も重要です。年収倍率は住宅購入価格が世帯年収の何倍に相当するかを示したもので、「年収倍率=購入価格÷年収」で求められます。

金融機関にもよりますが、借入額は年収の8倍が一般的です。ただし、これはあくまでも上限額であり、実際には8倍まで借入することはおすすめできません。

無理なく返済するためには、年収の5.5~7倍程度が理想です。これを用いて計算すると、5000万円の住宅ローンを返済するためには、年収714~909万円程度が必要となります。

5000万円の住宅ローンを組むときは金利がポイント

住宅ローンは、金利によって返済額が変動します。

金利には固定金利と変動金利があり、それぞれ特徴が異なります。変動金利では一定の周期で金利が見直され、金利が下がった場合には返済額が減少します。ただし、逆に金利が上昇すると、返済額が増加します。

一方、固定金利は金利が契約期間中一定で、予算管理がしやすい点がメリットです。ただし、返済途中で金利が下がったとしても、その分のメリットを享受できません。

金利の違いによる返済額を比較

金利の違いによる返済額の違いは、下表の通りです。

5000万円の借入、35年、ボーナス返済なし、頭金なし
金利 毎月の返済額 返済総額
0.1% 12万1147円 5088万1740円
0.3% 12万5421円 5267万6820円
0.5% 12万9790円 5451万1800円
1% 14万1141円 5927万9220円
1.5% 15万3092円 6429万8640円

0.1%と1.5%では毎月の返済額の差は3万円程度ですが、返済総額では1341万1690円もの差があります。5000万円などの高額な住宅ローンの場合、少しの金利の違いでも、返済総額の変動は大きなものとなります。

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住宅ローンの金利の選び方については、住宅ローンの金利タイプは「変動金利」と「固定金利」どっちを選ぶべき?で詳しく解説しています。

5000万円の住宅ローンの返済額のシミュレーション

ここでは、5000万円の住宅ローンの返済額を年収別にシミュレーションして解説します。

シミュレーションの前提条件は以下の通りです。

  • 借入額:5000万円
  • 頭金:なし
  • ボーナス返済:なし
  • 金利:固定5%
  • 借入期間:35年
  • ※諸費用は別途支払いのためシミュレーションに含まない

年収700万円の場合

年収700万円の場合の返済額シミュレーションは、以下の通りです。

おおよその手取り月収 50万円
月々の返済額 15万3092円
生活に使えるお金 34万6908円
年間の返済額 183万7104円
返済比率(%) 26.2%

年収700万円だと、返済比率は25%を超えてしまいます。生活に使えるお金は確保できるものの、急に予期せぬ出費が発生したりすると苦しくなる可能性はあります。

年収800万円の場合

年収800万円の場合の返済額シミュレーションは、以下の通りです。

おおよその手取り月収 57万円
月々の返済額 15万3092円
生活に使えるお金 41万6908円
年間の返済額 183万7104円
返済比率(%) 22.9%

年収800万円では、返済比率が25%以下に抑えられており、無理なく返済できるでしょう。生活に使えるお金も十分に確保できます。

年収900万円の場合

年収900万円の場合の返済額シミュレーションは、以下の通りです。

おおよその手取り月収 64万円
月々の返済額 15万3092円
生活に使えるお金 48万6908円
年間の返済額 183万7104円
返済比率(%) 20.4%

年収900万円の場合は、返済比率が20%台に下がり、無理なく返済できるといえるでしょう。急な出費がある際にも、ある程度余裕を持って対応することが可能です。

年収1000万円の場合

年収1000万円の場合の返済額シミュレーションは、以下の通りです。

おおよその手取り月収 71万円
月々の返済額 15万3092円
生活に使えるお金 55万6908円
年間の返済額 183万7104円
返済比率(%) 18.3%

年収1000万円の場合は、返済倍率が20%よりも低く、かなり余裕を持って返済できると考えられます。生活に使えるお金も約55万円と多く、急な出費にも問題なく対応できるでしょう。

年収が届かない場合はペアローンを検討

5000万円の住宅ローンを組むためには、年収が800万円以上あれば無理なく返済できます。しかし、800万円には届かない場合もあるかもしれません。夫婦で共働きならば、「ペアローン」を活用し、世帯収入の合計額で住宅ローンの審査に申請するのも1つの方法です。

ペアローンとは、夫婦やパートナーと共同で組むローンのことです。共同でローンを組むことで、各自の返済額を抑えることができます。

ペアローンのメリット

ペアローンのメリットは、以下の通りです。

  • 借入額を大きくできる
  • 配偶者も住宅ローン減税を受けられる
  • 返済方法や期間を夫婦それぞれで設定できる

ペアローンは夫婦の収入の合計で申請できるため、単独ローンよりも借入額が大きくなります。そのため、住宅の選択肢を広げることが可能です。

また、住宅ローン控除がそれぞれ適用される点もメリットです。単独でローンを組むよりも大きな節税効果を期待できます。

さらに、返済方法や期間もそれぞれ設定できるため、単独よりも柔軟性のある返済計画が立てられるでしょう。

ペアローンのデメリット

ペアローンのデメリットは、以下の通りです。

  • 諸費用が2人分かかる
  • 団体信用生命保険にそれぞれ加入する必要がある
  • 離婚や別居などで支払いトラブルが起こる可能性もある

ペアローンは夫婦それぞれが契約するため、印紙代や事務手数料、登記費用などの費用は2人分発生します。開始時の出費が負担となる可能性があるでしょう。

また、夫婦それぞれが団体信用保険(団信)に加入することが条件です。団信は、借りている人が亡くなった場合に住宅ローンの残債が免除されますが、免除されるのは借入している本人の分のみです。例えば、夫が亡くなった場合、夫の住宅ローンは免除されますが、妻のローンは免除されません。

さらに、離婚時にはトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

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共働き世帯の住宅ローンを組み方については、共働き世帯は住宅ローンをどうやって組む?で詳しく解説しています。

無理のない資金計画はFPへの相談がオススメ

住宅ローンを無理なく返済するためには、無理のない返済計画を立てることが大切です。しかし、家族形態や状況によって最適な返済計画はそれぞれ異なり、計画を立てるのが難しい場合もあるかもしれません。

例えば、子どもがこれから中学や高校に進学する場合、受験費用や入学金、制服などの用品代といった多くの費用が発生します。また、子どもの年齢差によっては同時に複数の出費が発生する可能性があるため、注意が必要です。

お金の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)なら、個々の状況に合わせて無理のない返済計画を提案することが可能です。住宅ローンを検討する際には、FPへの相談もぜひ検討してみてください。

5000万円の住宅ローンで返済が苦しくなった場合の対処法

住宅ローンの返済期間中に、ペアローン相手との離婚や収入源、想定外の出費などで返済が苦しくなってしまうケースもあります。ここでは、万が一5000万円のローンの返済が苦しくなった場合の対処法を見ていきましょう。

  • 収支を見直す
  • 借入している金融機関に相談する
  • 個人再生も検討する

収支を見直す

1つ目の対処法は、収支を見直すことです。家計の収支管理が明確でなく、無駄が潜んでいる場合もあります。例えば、比較的改善しやすい費用としては次のようなものが挙げられます。

  • 生命保険料
  • 通信費
  • 電気代
  • サブスクリプション

借入している金融機関に相談する

2つ目の対処法は、借入している金融機関に相談することです。場合によっては、元金返済の猶予や返済額の軽減などの調整をしてもらえることもあります。

例えば、家族の入院などによって一時的に返済が難しい場合などもあり得ます。支払いが滞ってしまう前に、一度契約している金融機関に相談するのがおすすめです。

個人再生も検討する

3つ目の対処法は個人再生を検討することです。

個人再生は債務手続きの1つで、借入金を5分の1程度まで減額できます。個人再生の手続きを行うためには、裁判所から再生計画の認可決定を受けなければなりません。

ただし、減額した借金は原則として3年以内の返済が義務付けられます。また、以下のような条件もあります。

  • 今後継続もしくは反復的な収入があり、再生計画に沿って返済できる
  • 利息制限法の引き直し計算後の借金の総額が、住宅ローンを除き5000万円以下である
  • 小規模個人再生手続の場合、2分の1以上の債権者から反対がない
  • 過去7年以内に自己破産や個人再生がない

また、税金を滞納している場合や、二重に住宅ローンを組んでいる場合は個人再生は不可能です。

まとめ

5000万円の住宅ローンを組むには、最低でも700万円以上の年収が必要です。無理なく返済するためには、年収900万円以上あるとより安心といえるでしょう。

記事で紹介したペアローンなども活用し、必要に応じてFP等の専門家にも相談しながら、理想の住宅を実現させてください。

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