大学4年間の平均学費はいくら？私立大学の平均や生活費についても解説

大学の平均学費を知るための基礎知識

まずは大学の学費を知るために必要な基礎知識について解説します。

• 大学4年間でかかる学費総額
• 大学の学費に含まれる費用
• 初年度納付金

大学4年間でかかる学費総額

文部科学省の調査によると、令和5年度における大学4年間の平均学費総額は、以下の通りです。

• 国立：約243万円
• 公立：約255万円
• 私立文系：約443万円
• 私立理系：約572万円
• 私立薬学系：約1140万円
• 私立医歯系：約3232万円

これらの金額は、入学金、授業料、施設設備費などを含んだ総額です。また、国公立、私立文理系は4年間の計算、医歯薬学部は6年間の計算をしています。

大学の学費に含まれる費用

大学の学費に含まれる主な費用は、以下の3つです。

初年度納付金

大学に入学する際、最初の年に支払う費用の総額を「初年度納付金」と呼びます。初年度納付金は、2年目以降の年間学費よりも高額になります。

初年度納付金の主な内訳は、以下の通りです。

• 入学金
• 1年目の授業料
• 施設設備費
• その他の諸経費（学生会費、同窓会費など）

例えば、私立文系の場合、初年度納付金の平均は約130万円です。一方で、国公立の場合は約82万円です。

大学の種類別平均学費

大学の学費は進学する学校・学部の種類によって異なります。ここでは、大学の種類別平均学費について解説します。

• 国立大学で4年間にかかる平均学費
• 公立大学で4年間にかかる平均学費
• 私立大学で4年間にかかる平均学費

国立大学で4年間にかかる平均学費

国立大学の平均学費は、文部科学省によって標準額が定められており、ほとんどの国立大学で同じ金額です。

国立大学で4年間学ぶ場合、平均的な学費総額は約243万円です。この金額は、入学金と4年分の授業料です。

公立大学で4年間にかかる平均学費

公立大学で4年間学ぶ場合、平均的な学費総額は約255万円です。公立大学の学費は、国立大学とほぼ同じ水準に設定されていますが、大学によって多少の違いがあります。

例えば、東京都立大学（旧首都大学）の2023年度の入学金は28万2000円、年間授業料は52万800円となっており、上記の平均値とは若干異なります。

私立大学で4年間にかかる平均学費

私立大学の学費は、国公立大学と比べて高額になる傾向があり、また学部や大学によって大きく異なります。

文系学部でかかる平均学費

私立大学の文系学部における4年間の平均学費総額は約443万円です。この金額は、入学金や授業料、施設設備費などを含んだ総額ですが、大学によって差があります。

主な文系学部の4年間の学費総額は、以下の通りです。

• 文学部・教育学部：371万7782円
• 神学部・仏教学部：345万591円
• 社会福祉学部：356万429円
• 法学部・商学部・経済学部：365万5521円

理系学部でかかる平均学費

私立大学の理系学部における4年間の平均学費総額は、約572万9032円です。

主な理系学部の4年間の学費総額は、以下の通りです。

• 理学部・工学部：492万6743円
• 農学部・獣医学部：458万4179円

薬学部でかかる平均学費

私立大学の薬学部における6年間の学費総額は、平均1140万2135円です。

薬学部は6年制なので、他学部と比べて学費が高額になる傾向があります。

医歯系学部でかかる平均学費

医歯系学部も薬学部と同様に6年制で、6年間の平均学費は3232万3541円と高額です。

医学部の費用については、『医学部の学費は教育ローンで借りられる？利用するときの注意点を解説』も参考にしてください。

その他の学部でかかる平均学費

私立大学のその他の学部（家政、芸術、体育、保健など）で4年間にかかる平均学費は、577万9672円です。

主なその他の学部の4年間の学費総額は、以下の通りです。

• 家政学部：約564万円
• 芸術学部：約714万円
• 体育学部：約578万円
• 保健学部：約680万円

大学生が4年間一人暮らしの場合にかかる費用

大学に進学する際は、学費だけでなく生活費も考える必要があります。特に一人暮らしを行う場合は、自宅から通うよりも費用がかかるので要注意です。

賃貸で一人暮らしを行う場合は、平均で年間約212万円の生活費がかかります。自宅から通う場合の平均と比較すると50万円以上の差があり、4年間だと生活費だけで約200万円の差になります。

大学生への仕送りについては、『大学生への仕送りの平均額は？仕送りできない場合の対策』で詳しく解説しているので参考にしてください。

大学の学費はどうやって払っているか内訳を解説

大学の学費は、親の収入だけでなく、奨学金や学生のアルバイトなどさまざまな方法で捻出することができます。

ここでは、大学の学費をどうやって払っているのかについて解説します。

• 学費資金源の内訳
• 親（家庭）が出す割合

学費資金源の内訳

大学生（昼間部）の学費資金源は、主に家庭からの給付、アルバイト収入、奨学金でまかなわれています。学生生活調査の結果によると、内訳は以下の通りです。

学費の50％以上は家庭から支払われており、補完しきれない部分は学生のアルバイト収入や奨学金を活用しているのがわかります。

親（家庭）が出す割合

学費資金源の内訳を見ると、親（家庭）が出している割合は学費全体の約56％です。

また、アルバイトをしている大学生（昼間部）の31.5％は、「家庭から学費の給付を受けていない」もしくは「家庭からの給付では修学が不自由・困難」な状態のようです。

大学の学費は高額なので、親（家庭）の収入だけで賄えない場合、奨学金や学生のアルバイト収入も計画に入れるとよいでしょう。

なお、学費の捻出方法については、『大学の学費が払えない、お金がなくても進学を諦めない！』でも解説しているので参考にしてください。

大学の学費を準備する方法

大学の学費は、学校や学部に関係なく高額なので、計画的に準備する必要があります。

ここでは、大学の学費を準備する方法について以下の2つを解説します。

• 貯金する
• 教育資金の一括贈与の特例を利用する

貯金する

学費を準備する方法として定番なのが貯金です。貯金は早めに始めるほど目標額に達しやすくなるので、進路の決定を大まかにでも決めて、計画的に進めましょう。

大学資金の貯金は、家族で協力する意識を持つことが大切です。

例えば、親だけで学費を捻出するのではなく、子どもにもアルバイト収入の一部を貯金に回してもらうようにして、自助努力の意識を育てるのもよいでしょう。

また、大学資金を貯める際は以下の方法も効果的です。

• 児童手当を貯める
• 資産運用を行う

児童手当を貯める

児童手当は、子どもが生まれてから高校卒業までの間に受け取れる手当です。

児童手当の支給額（月額）は以下の通りです。

• 3歳未満：1万5000円（第3子以降は3万円）
• 3歳以上高校生年代まで：1万円（第3子以降は3万円）

例えば、子どもが生まれてから高校卒業までの18年間、毎月の児童手当を全額貯蓄した場合、約230万円の貯蓄が可能です。

国公立大学の4年間の学費相当になるので、計画的に貯蓄に回すとよいでしょう。

資産運用を行う

大学進学が数年先の場合、資産運用を行うことで、効率よく学費を準備することができます。

例えば、毎月3万円を5年間積み立てした場合、元本は180万円です。仮に年率3％の運用益が得られたと仮定すると、5年後の資産は約195万円まで増加します。

特にNISA（少額投資非課税制度）を利用した積立投資は、長期的な資産形成に適した方法として注目されています。

投資で得た利益には、通常約20％の税金がかかります。NISAを利用すると、非課税になるので、お得に運用することができます。

ただし、資産運用は元本割れのリスクもあるので注意が必要です。

教育資金の一括贈与の特例を利用する

教育資金の一括贈与の特例は、祖父母などの直系尊属から子や孫への教育資金の贈与を支援する制度です。30歳未満の子や孫に対して、教育資金を一括で贈与が可能で、1500万円まで贈与税が非課税となります。

通常の贈与では年間110万円までしか非課税にならないのに対し、教育目的であれば1500万円まで非課税となるので、大学の学費を準備するのに適している制度といえるでしょう。

この制度の対象となる教育資金の範囲は広く、学校等の授業料や入学金だけでなく、塾や習い事の費用、留学費用なども含まれます。

ただし、学校等以外に支払われる費用については、500万円までという上限があります。

貯金だけで学費を払えないときの対処法

貯金や資産運用だけでは、学費を用意できない場合もあります。その場合は、以下の対処法を検討してみてください。

• 教育ローンを利用する
• 奨学金を利用する

教育ローンを利用する

教育ローンは、子どもの大学進学にかかる費用を賄うための金融商品です。民間金融機関の教育ローンと国の教育ローンの2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

教育ローンの利点は、まとまった教育資金を調達でき、学費の支払いに関する当面の不安を解消できることです。一方で、審査があることや利息がかかることなどが注意点です。

教育ローンは有効な選択肢の1つですが、あくまでも借入なので、将来の返済負担を考慮し慎重に検討しましょう。

教育ローンについては、『おすすめの教育ローン！借りるならどこがいい？金利や借入可能額を比較』で詳しく解説しているので参考にしてください。

奨学金を利用する

奨学金は大学生活を経済的に支援する制度で、日本学生支援機構（JASSO）の提供する奨学金が広く利用されています。

JASSOの奨学金には返済が必要な貸与型と、返済不要の給付型があります。また、貸与型は無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金に分けられます。

奨学金を利用する際の注意点は、以下の通りです。

• 入学後に振り込まれるため、入学金には利用できない
• 申請には成績基準や家計基準がある
• 貸与型の場合、卒業後に返済する必要がある

また、JASSO以外にも、地方自治体や民間団体が提供する奨学金制度もあり、JASSOの奨学金と併用できる場合もあります。奨学金は、教育ローンと違い、学生本人が卒業後に返済します。

奨学金については、『JASSO（日本学生支援機構）の奨学金とは？成績の基準や打ち切りの条件を解説』で詳しく解説しているので参考にしてください。

条件が合えば大学無償化制度を利用できる

大学の無償化制度とは、2020年4月から始まった「高等教育の修学支援新制度」のことです。

この制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由で進学を諦めることがないよう、低所得家庭を支援するための制度です。対象の家庭に対して、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行います。

大学の無償化制度の条件は、以下の通りです。

支援内容は、以下の通りです。

2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる世帯なら、所得制限なく無償化の対象となります。

大学の学費でよくある質問

まとめ

文部科学省の調査によると、大学4年間の平均学費総額は、以下の通りです。

• 国立：約243万円
• 公立：約255万円
• 私立文系：約443万円
• 私立理系：約572万円
• 私立薬学系：約1140万円
• 私立医歯系：約3232万円

大学の種類や学部によって、学費は大きく異なりますが、最低でも200万円以上かかります。そのため、大学に進学する場合は、計画的に資金を準備する必要があるでしょう。

大学の学費を用意する方法としては、貯金のほか、資産運用や教育資金の一括贈与の特例などの制度を利用し、それでも足りない場合は奨学金や教育ローンも検討しましょう。