誰でも必ず借りられる教育ローンはある?教育ローンの種類や審査に落ちた場合の対策

執筆者:マネーFIX 編集部

【監修】株式会社RKコンサルティング

河合 克浩

一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のマネー相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。

「教育資金」は、「住宅資金」「老後資金」と並び「3大必要資金」と言われています。子どもの教育資金を準備する方法には、「教育ローン」「学資保険」「奨学金制度」などがありますが、この記事では「教育ローン」について解説します。

教育ローンの種類や審査、どんな人が借りられるのかなど、詳しく知りたい人は参考にしてください。

必ず借りられる教育ローンは存在しない

教育ローンとは、使途を教育関係費用に限定したローンのことで、学生の保護者を対象にして貸し付けを行います。借りたお金を教育費以外に使うことは認められていません。

「だれでも必ず借りられる教育ローン」は、残念ながらありません。教育ローンには厳正な審査があり、審査に通らなければ融資を受けることができません。

教育ローンには、民間ローンのほかに、国が直接貸し付けるものもあります。国の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれ、「子どもを進学させたいけれど、金銭的に余裕がない」家庭を救済する制度です。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱う公的融資制度で、母子・父子家庭などのひとり親世帯の利用が優先されています。そのため、共働きなどで世帯年収が多い場合には、利用できないこともあります。

また、民間ローンと同じく審査があり、公的なローンだからといってだれでも借りられるわけではありません。

教育ローンの審査に落ちる理由

教育ローンの審査に落ちる主な理由は以下のとおりです。

  • 金融事故の記録が残っている
  • 安定した収入がない
  • ほかの借り入れがある
  • 申込み時に虚偽の申告をした

金融事故の記録が残っている

金融事故とは、返済の遅延や強制解約、債務整理、自己破産のことです。金融事故を起こして「ブラックリスト」に登録されると、最低5年間は情報が消えることはなく、ローン審査にマイナスの影響を与えます。

金融事故の記録はどの金融機関も重要視するため、「ブラックリスト」に載っていると、教育ローンの審査に通ることは難しくなります。

安定した収入がない

正社員でなくパートやアルバイトとして働いている、あるいは正社員でも勤続年数が少ない場合は、返済能力が低いとみなされてローン審査に通らない可能性があります。また、自営業やフリーランスなども、収入が不安定という理由で審査に不利になることがあります。

教育ローン審査に通過するおおよその収入の目安は、正社員で年収300万円以上、勤続年数2年以上とされています

ほかの借り入れがある

ほかの金融機関からの借り入れが多い場合も、教育ローンの審査に不利になります。たとえば、カードローンやキャッシングを頻?に利用していると、審査に通らないケースも少なくありません。

また、実際にお金を借りていなくても、複数のカードローン会社と契約している事実があるだけで「借入枠を利用している」とみなされます。審査の前に不要な契約は解除しておくことをおすすめします。

申込み時に虚偽の申告をした

教育ローンに限らず、虚偽が発覚すると審査に通ることはありません。申込者の生年月日・住所、勤務先の情報、世帯年収、家族の状況など、ローン審査に必要な情報は必ず正しいものを提出してください。

ブラックリストに載ったら教育ローンを諦めるしかない?

過去に一度でもブラックリストに載ったことがある場合、教育ローンは諦めるしかないのかといえば、そうとも限りません。「社会福祉協議会」から融資を受けるという方法があります

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人です。金融機関ではないため、融資の際に信用情報を調べることはせず、ブラックリストに載っている人でもお金を借りられる可能性があります。

社会福祉協議会から教育資金の融資を受ける際は、以下の2つの支援金制度を利用できます。

教育支援費

高校・大学・専門学校などの授業料のための貸付金です。就学に必要なお金として一律に納付を求められている費用(主に授業料、施設設備費、実習費、教科書代など)が対象です。

就学支度費

入学金のための貸付金です。未払いのものだけが対象です。

社会福祉協議会は「世帯の自立を支援する」ことを目的としているため、融資を受けられるのは収入が少ない世帯に限られます

収入の目安は、4人家族なら255万円、3人家族なら205万円以下程度です。世帯員の全員の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等を調査し、支援が決定されます。

学生本人が教育ローンを借りられる?

学生本人が教育ローンを借りることは、現実にはかなり難しいでしょう

一般的に、教育ローンは「親権者(保護者)が申し込むこと」を前提としており、学生本人が教育費の支援を受けたいときは「奨学金」を利用します。

奨学金には、大きく分けて「給付型」と「貸与型」があり、給付型はお金をもらえるタイプで返済の必要はありません。一方、貸与型は一次的にお金を借りてのちに返済します。

さらに、貸与型の奨学金には「無利子」と「有利子」の2種類があり、「有利子」のほうが選考基準は緩いため、利用しやすくなっています。

教育ローンの種類と特徴

主な教育ローンの融資元は以下のとおりです。

  • 日本政策金融公庫(国の教育ローン)
  • ろうきんの教育ローン
  • 銀行の教育ローン
  • 信用金庫の教育ローン
  • JAバンクの教育ローン
  • ゆうちょ銀行の教育ローン

日本政策金融公庫(国の教育ローン)

国の教育ローンは、「日本政策金融公庫」が融資する教育ローンです。教育機会の平等を目的とし、教育に関わるお金を国が直接個人に融資する制度です。

中学卒業以上のさまざまな学校が対象となります。また、受験費用や学費、通学のための定期券など、幅広い用途に対応しています。

  • 低所得家庭への優遇あり
  • 返済期間は最長18年までと長く、無理のない返済が可能
  • 世帯年収が多い場合には利用できないことがある
【融資条件】教育一般貸付(国の教育ローン)の場合
申し込み条件 就学者の保護者・世帯年収(所得)が次の額以下
子ども1人:790万円(600万円)
子ども2人:890万円(690万円)
子ども3人:990万円(790万円)
融資額 最大350万円まで
※要件を満たせば子ども1人につき最大450万円まで融資可
金利 固定金利年1.95%(要件を満たす人は1.55%)
返済期間 最長18年

ろうきんの教育ローン

「労働金庫(ろうきん)」は、労働組合(労組)や生活協同組合(生協)などが会員となり出資する非営利組織です。

「団体会員の構成員」あるいは「生協会員の組合員および同一生計家族」が貸し付けの対象となります。居住地や勤め先の場所によって利用できる「ろうきん」が異なります。たとえば関東圏に自宅・職場がある場合は、中央労働金庫を利用することが可能です。

借入金は、各教育施設への支払い、受験料や必要な物品の購入に充てることができます。

また、貸し付けには以下の2タイプがあります。

  • 証書貸付型:必要な教育資金を一括融資し、借入日の翌月より元利金を返済する
  • カード型:在学期間中は限度額の範囲内で必要なお金を都度借り入れ、その間の返済は利息のみ、在学期間終了後に元利金の返済を行う
  • 金融機関からの貸し付けのなかでは低金利
  • 「証書貸付型」と「カード型」の2タイプがある
【融資条件】中央労働金庫の場合
申し込み条件 ・就学者の保護者
・ろうきんに出資する団体会員の構成員、もしくは自宅や勤務先がろうきんの事業エリアにある給与所得者・勤続年数1年以上
・安定継続した年収150万円以上
融資額 2000万円以内
金利 団体会員の構成員:年2.2%
生協会員の構成員:年2.4%
返済期間 15年以内

銀行の教育ローン

銀行の教育ローン審査では、安定・継続した年収の実績が求められます。金利はほかの金融機関の教育ローンより高い傾向があります。一方、教育ローンの審査を受ける銀行に口座をもち、十分な取引実績があれば信用力があるとみなされ、借りやすくなる可能性もあります。

銀行によってさまざまなプランが用意されているので、時間をかけて比較検討することをおすすめします。

  • 安定・継続した年収の実績が求められる
  • 返済見込みが十分にあると判断されれば、ほかの教育ローンよりも借りやすくなる
【融資条件】三菱UFJ銀行「ネットDE教育ローン」の場合
申し込み条件 ・就学(予定)者の保護者または本人(社会人に限る)
・満18歳以上、完済時満70歳
・前年度の年収200万円以上(年金収入のみの場合は不可)
・勤続年数1年以上
・Eメールアドレスを保有している
融資額 30万円以上500万円以内
金利 変動金利3.975%
返済期間 6ヵ月以上10年以内

信用金庫の教育ローン

信用金庫(しんきん)でも、教育ローンを提供しています。信用金庫は、地域に住む人に密着したサービスが特徴で、気軽に相談しやすいというメリットもあります。

居住地によって利用できる信用金庫が異なり、各信用金庫によって利用条件や提供しているサービスが異なります。なかには、幼稚園から利用できる教育ローンを提供している信用金庫もあります。

  • 各信用金庫によってサービスの幅が異なる
  • 信用金庫によっては、幼稚園から利用できる教育ローンなどもある
【融資条件】東京信用金庫の場合
申し込み条件 ・満20歳以上、完済時満70歳以下で安定継続した収入がある
・しんきん保証基金の保証を受けられる
・信金の営業地区に住まい、勤務先がある
融資額 30万円以上1000万円以内
金利 固定金利 通常年2.98%(キャンペーンにより最大1.48%まで割引あり)
返済期間 6カ月以上16年以内

JAバンクの教育ローン

JAグループの金融機関「JAバンク」でも、教育ローンを提供しています。JAバンクは、信用金庫と同様、地域に住む人に密着したサービスが特徴で、気軽に相談しやすいというメリットがあります。

また、高校専門学校や大学などへ進学する前に必要な資金や、在学中の授業料や下宿代に必要な資金を借りることができます。

入学金などまとまった額の教育資金を一括融資する「一般型」と、限度額の範囲内で必要なお金を都度借り入れる「カード型」の、2タイプの貸し付けを行っています。なお、融資可能額や金利、申し込み条件などは各JAバンクによって異なります。

  • 各JAバンクによってサービスの幅が異なる
  • 「一般型」と「カード型」の2タイプがある
申し込み条件 ・20歳以上で完済時71才未満
・前年税込年収200万円以上
・勤続年数1年以上
・国の教育ローンの対象校に準ずる
融資額 10万円以上500万円以内
金利 年率は店舗で相談(例:年2.0~3.5%)
返済期間 在学期間+7年6ヵ月以内※卒業後からの返済も選択可

ゆうちょの教育ローン

ゆうちょ銀行は、2007年の郵政民営化関連法によって誕生した日本郵政グループの銀行です。2007年以前は旧郵便貯金事業が教育ローンを提供していましたが、民営化に伴い、新たな申し込みの受付を停止しました。

2008年以降、ゆうちょ銀行は住宅ローンなど個人向けのローン業務を開始していますが、2023年2月現在、教育ローンにあたる貸付サービスは行っていません。

教育ローン審査に落ちた場合の対処

教育ローンの審査に落ちてしまった場合、以下のような対処方法が考えられます。

  • 別の教育ローンに申し込む
  • カードローンを利用する
  • 奨学金に申し込む
  • 教育支援資金を利用する
  • 高等教育の就学支援新制度(大学無償化)へ申し込む

別の教育ローンに申し込む

一番現実的なのは、別の教育ローンを申し込むという方法です。たとえば、収入が低いことが原因で銀行の審査に通らなかった場合、国の教育ローンであれば融資を受けられる可能性があります。

カードローンを利用する

一般的に、カードローンは教育ローンよりも審査が厳しくないため、教育ローンの審査に通らなかった場合でも借りられる可能性があります。

ただし、教育ローンと比べると、一般的にカードローンは金利が高いため、返済総額が多くなる場合があります。

奨学金に申し込む

就学者本人が奨学金を申し込むのも、一般的な解決方法です。日本学生機構の奨学金は、成績上位者でなくても、世帯収入などの基準を満たしていれば受け取ることができます。

教育支援資金を利用する

教育支援資金を利用する方法もあります。申し込み先は社会福祉法人「社会福祉協議会」です。「地域福祉の推進を図ること」を目的としているため、低所得家庭の子どもの教育を最大限サポートしてくれます。

高等教育の就学支援新制度(大学無償化)へ申し込む

2020年4月、文部科学省は「高等教育の就学支援新制度」を打ち出し、大学の学費を無償化することを決定しました。世帯収入や資産の要件を満たしていること、学ぶ意欲がある学生であることを条件としています。

2022年度の所得基準の一例は「母子家庭(住民税非課税世帯)で子どもが一人の場合、210万円以下」などです。

まとめ

教育ローンは、だれでも確実に借りられるとは言い切れないため、借りられなかった場合の対処法も理解しておくことが大切です。

教育ローンの種類や特徴、教育ローン以外の方法などを把握し、教育資金の準備に役立ててください。

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