退職金の相場はいくら?大企業・中小企業ごとの相場や計算方法を解説

執筆者:マネーFIX 編集部

長年勤め上げたことに対する報償的意味合いの強い退職金ですが、実際にいくらもらえるのか気になる人も多いのではないでしょうか。

退職金の相場は、企業規模や学歴、勤続年数、退職理由によって異なります。

この記事では、企業規模別の退職金相場や計算方法、注意点などについて解説します。

退職金の相場

退職金とは、定年などで企業を退職する際に支給されるお金のことです。

退職金の相場は、企業規模や勤続年数によって異なります。

ここでは、企業規模別に退職金の相場について解説します。

大企業における退職金の相場

厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」によると、満勤勤続の場合の平均退職金額は以下の表の通りです。

学歴 退職金の相場
大学卒 2230万4000円
高校卒 2017万6000円
出典:厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査

【業種別】大企業における退職金の相場

退職金の金額は、業種によっても異なります。

業種別の退職金の相場を見てみましょう。

業種 退職金の相場(大卒の場合)
建設業 2583万円
製造業 2687万円
銀行・保険業 2308万円
小売業 2463万円
海運・倉庫業 1752万円
新聞・放送業 2643万円
ホテル・旅行業 2202万円
石油業 4072万円
繊維業 3942万円
化学業 2174万円
機械業 1253万円
出典:厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査

大企業の場合、2500万円前後の退職金がもらえる業種が多いことがわかります。

【勤続年数別】大企業における退職金の相場

退職金の金額は、基本的に勤続年数が長くなるほど大きくなります。

厚生労働省中央労働委員会の調査データによると、勤続年数別の退職金の相場は以下の通りです。

勤続年数 退職金の相場
5年 118万円
10年 310万2000円
20年 953万1000円
30年 1915万4000円
出典:厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査

勤続年数5年と30年を比較すると、退職金の金額の差は約16倍です。

これに対して勤続年数の差は6倍なので、長期間勤め続けた方が退職金の恩恵が大きくなることがわかります。

【退職理由別】大企業における退職金の相場

退職理由には、大きく「会社都合」「自己都合」の2種類があります。

会社都合の退職とは定年退職のほか、倒産やリストラなどによる退職のことです。

一方、自己都合の退職とは、転職や家庭の事情などで退職することを指します。

基本的に、自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職金の金額は大きくなります

りそな年金研究所「企業年金ノート」によると、退職理由別の退職金の相場は以下の通りです。

退職理由 退職金の相場(勤続年数30年の場合)
会社都合 2012万9000円
自己都合 1898万3000円
出典:りそな年金研究所「企業年金ノート」

大企業の場合、会社都合退職と自己都合退職で、114万6000円の差が出ることがわかります。

中小企業における退職金の相場

東京都産業労働局「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情」調査結果によると、定年退職時の退職金の相場は以下の通りです。

学歴 退職金の相場
大学卒 1118万9000円
高校卒 1031万4000円
出典:東京都「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情

【業種別】中小企業における退職金の相場

退職金の金額は業種によっても異なります。

東京都産業労働局「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情」によると、中小企業における業種別の退職金の相場は以下の通りです。

業種 退職金の相場(大卒の場合)
建設業 1313万8000円
製造業 1148万7000円
情報通信業 1154万5000円
運輸業、郵便業 893万2000円
卸売業、小売業 1088万4000円
金融業、保険業 1725万5000円
不動産業、物品賃貸業 1353万7000円
学術研究、専門・技術サービス業 1007万1000円
生活関連サービス業、娯楽業 1104万2000円
教育、学習支援業(学校教育を除く) 656万9000円
サービス業(他に分類されないもの) 996万円
出典:東京都「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情

中小企業の場合、1100万~1300万円が退職金の相場という業種が多いです。

【勤続年数別】中小企業における退職金の相場

勤続年数が長くなるほど、退職金の額も大きくなります。

りそな研究所「企業年金ノート」によると、中小企業における勤続年数ごとの退職金の相場は以下の通りです。

勤続年数 退職金の相場
5年 60万3000円
10年 148万3000円
20年 425万円
30年 785万6000円
出典:東京都「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情

勤続年数5年と30年とを比較すると、退職金の金額は約13倍です。

それに対して、勤続年数の差は6倍であるため、中小企業の場合も長期間勤め続けた方が退職金の恩恵が大きくなることがわかります。

【退職理由別】中小企業における退職金の相場

中小企業の、退職理由別の退職金額についても見ていきましょう。

退職理由 退職金の相場(勤続年数30年の場合)
会社都合 785万6000円
自己都合 705万9000円
出典:東京都「令和2年 中小企業の賃金・退職金事情

中小企業の場合、会社都合の退職と自己都合の退職で79万7000円の差が出ることがわかります。

退職時にもらえる退職金の計算方法

退職時にもらえる退職金の計算方法には、以下の3種類があります。

  1. 年功型
  2. 成果報酬型
  3. ポイント制

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

年功型

年功型とは、勤続年数に比例して賃金が増えたり、昇進したりする仕組みのことです。

年功型で退職金が算出される場合は、勤続年数に応じて退職金が増えます。

年功型の退職金の計算方法は、以下の通りです。

【計算方法】

退職時の基本給×勤続年数×支給率×退職事由係数

「退職事由係数」とは、自己都合退職の場合に関係してくる数字です。

企業によっても異なりますが、会社都合の場合にはこれが100%なのに対し、自己都合だとそれよりも低い割合となります。

成果報酬型

成果報酬型とは、勤続年数は考慮せずに、役職や職能級(肩書ではなく、能力や実績に応じて変化する等級)によって退職金額を決める方法のことです。

成果報酬型の場合、成果次第では勤続年数が短くても、勤続年数が長い人より多くの退職金を得られる可能性があります。

一方、いくら長期間勤め続けても、役職や職能給が低ければ退職金の金額は小さくなってしまいます。

成果報酬型の退職金の算出方法は、以下の通りです。

【計算方法】

基礎金額(役職と職能給によって変動する)×退職事由係数

ポイント制

ポイント制とは、従業員の勤続年数や役職、スキル、成果、貢献度などをポイント化し、その合計にポイント単価と退職事由係数を掛けて退職金を算出する方法です。

ポイントがもらえる基準やポイント単価は、企業によって異なります。

ポイント制の退職金の計算方法は、以下の通りです。

【計算方法】

ポイント累計×ポイント単価×退職事由係数

退職金として「企業年金」を受け取る場合もある

退職金は一時金として受け取る方法のほかにも、年金として受け取る方法もあります。

詳細は以下の通りです。

年金の種類 加入要件 支給要件
確定給付企業年金(DB) 厚生年金保険の被保険者であること ■老齢給付金
(1)60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき
(2)50歳以上、(1)で定めた年齢未満の、規約で定める年齢以降に退職したとき
■脱退一時金加入者期間が3年以上で、老齢給付金の受給要件を満たさない者が脱退したとき
■障害給付金規約で定める障害状態になったとき
■遺族給付金加入者または受給権者などが死亡したとき
厚生年金基金 厚生年金基金を設立・運営する企業の従業員で、厚生年金保険の被保険者であること 60歳到達時または厚生年金の支給開始時
企業型確定拠出年金(DC) 厚生年金保険の被保険者(公務員を除く)であること ■老齢給付金加入者が60歳以降になったとき(加入期間によって支給開始時期が繰り下げられることがある)
■脱退一時金個人別資産が1万5000円以下で一定の条件を満たす者が脱退したとき
■障害給付金加入者が75歳までに高度障害に該当したとき
■死亡一時金加入者が死亡したとき

退職一時金と企業年金の違いは、税制面での優遇内容です。

退職一時金は一時所得として課税対象になるのに対して、企業年金は雑所得として課税対象になります。

また、企業年金の金額は、掛金の額や加入期間によって異なります。

退職金を受け取る際の注意点

退職金を受け取る際の注意点は、受け取り方によって手元に残る金額が異なることです。

退職一時金として一括で受け取ると、手厚い税制優遇を受けられます。

一方で、年金として分割で受け取る場合には、税負担は比較的大きくなりますが、総支給額は一時金として受け取る場合よりも大きくなることが多いです。

どちらの方がお得になるのかはケースバイケースなので、支給方法を決める前にそれぞれの方法でいくら手元に残るのかシミュレーションしてみましょう。

まとめ

退職金としてもらえる金額は、さまざまな要因に左右されます。

また、退職金以外にも企業年金という形で老後の資金を得ることも可能です。

今回の記事で紹介したさまざまなパターンを参考に、自分が将来どの程度退職金をもらえるのか一度確認してみてはいかがでしょうか。

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