20代の平均貯金額はいくら?貯金方法や備えておきたいライフイベントを紹介

執筆者:マネーFIX 編集部

働き方やライフスタイルが多様化し、個々人の資産形成力が求められる昨今、20代から、将来に向けた貯金について考えている人も多いのではないでしょうか。

今後の人生でどのくらいお金が必要となるのか、同世代はどのくらい貯金しているのかについても気になるところです。

この記事では、20代の平均貯金額や貯金に対する意識について、調査データに基づきながら解説します。

20代が貯金するための方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

20代の貯金事情

まずは、20代の貯金事情について紹介します。

20代は、社会人としての経歴が少なく、30代以上の世代に比べると平均収入は低い年代です。

しかし、結婚や出産、住宅購入など、大きな出費を伴うライフイベントも徐々に増えてきます。

同年代がどれくらい貯金しているのか、調査データから確認していきましょう。

20代の平均貯金額

以下の表は、20代の年収別の金融資産保有額平均および中央値です。

年収 金融資産保有額・平均 金融資産保有額・中央値
収入はない 23万円 0万円
300万円未満 72万円 8万円
300~500万円未満 230万円 100万円
500~750万円未満 554万円 100万円
750~1,000万円未満 8,080万円 8,080万円
1,000~1,200万円未満 0万円 0万円
1,200万円以上 6,460万円 6,460万円
出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」

平均値は、極端に大きいまたは小さい値があると数値が振れやすいため、傾向を知るには中央値も確認しましょう。

同データによると、20代の単身世帯全体の金融資産保有額の平均値は179万円で、中央値は20万円です。

20代の平均貯蓄額が179万円と聞くと、しっかり蓄えているというイメージを持つ人が多いかもしれません。

しかし、中央値を見ると、大部分の20代の世帯ではそれほど多くの貯金を持っていないことがわかります。

20代の平均年収


年齢 平均年収
20~24歳(20代前半) 260万円
25~29歳(20代後半) 362万円
出典:国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

国税庁によると、20代前半の平均年収は260万円、20代後半の平均年収は362万円です。

全世代の平均年収は433万円となっており、20代はそれに比べると低い水準です。

男女別の内訳を見ると、20代前半の男性では277万円、女性は242万円となっています。

20代後半の男性では393万円、女性は319万円です。

20代前半では約30万円、20代後半では約70万円の金額差があります。

【調査データ】20代の預貯金に対する意識調査

続いて、当社が行った「20代の預貯金に対する意識調査」の結果について解説します。

20代はどのくらい預貯金している?

● 預貯金や投資額を含めて、現在の貯蓄額はいくらくらいですか?

20代預貯金額

預貯金や投資額を含む現在の貯蓄額について、「100万円以下」という回答が38.0%で最も多い結果となりました。

次いで、「101~300万円」が25.0%、「301~500万円」が17.0%となっています。

901万円以上の貯蓄を持つ人は、全体の4.0%程度にとどまっています。

20代は「将来の備え」のために預貯金している?

●「将来の備え」のために預貯金をしていますか?(投資は除く)

20代将来の備え預貯金

「将来の備え」のために預貯金については、75.0%が「している」、25.0%が「していない」という回答でした。

大半が将来に向けて預貯金を行っているものの、全体の約4分の1は預貯金に取り組んでいないことがわかります。

20代であれば、給与が低く、預貯金にお金を回す余裕がないことも理由として考えられます。

20代は「将来の備え」に何を想定している?

●「将来の備え」とは何を想定していますか?

20代将来の備え

「将来の備え」とは何を想定しているのかについては、「老後の生活費」という回答が最も多く、39%を占めました。

ほかには、「子どもの教育資金」17.0%、「住宅購入」10.0%、「起業」3.0%となっています。

一方、「特に明確に設定していない」という回答は31.0%でした。

これらの結果から、20代の約7割が、自分なりに「将来の備え」をイメージしていることがわかります。

現在の預貯金に対する「将来への備え」は何割?

●現在の預貯金額のうち「将来への備え」は約何割ですか?

20代預貯金

将来への備えを「している」と回答した人に対し、「現在の預貯金額のうち『将来への備え』は約何割ですか?」という質問をしたところ、「6~7割」と回答した人が最も多く、21.0%でした。

次いで、「1~2割」が19.0%となっています。

ただし、その他の回答も差は小さく、かなりばらつきのある結果となりました。

「全額」と回答している人も、全体の15.0%存在しています。

預貯金を「将来の備え」として考えていない理由

●預貯金を『将来の備え』と考えていない理由はなんですか?

20代将来の備えしない

将来への備えを「していない」と回答した人に、「預貯金を『将来の備え』として考えていない理由は何ですか?」という質問したところ、「今の生活に必要だから」という回答が圧倒的に多く、全体の57.0%を占めました。

次いで、「預貯金は急な出費に備えるためのものだから」と答えた人が19.0%となっています。

一方、「将来の備えについて考えたことがないから」という回答は10.0%にとどまりました。

20代が備えておきたいライフイベントの費用

続いて、20代が備えておきたいライフイベントの費用について紹介します。

20代のうちから準備しておくことで、いざお金が必要となったときにも焦らずに済みます。

20代が備えておきたいライフイベントの費用
  • 結婚費用
  • 出産費用
  • 住宅購入費用
  • 予備資金

結婚費用

結婚に伴って、婚約・結婚指輪の購入費用や、結婚式の費用、新婚旅行代が必要となります。

「ゼクシィ結婚トレンド調査2021」によると、年代別の結婚費用の平均は以下の通りです。

妻の年齢 婚約指輪 結婚指輪(2人分) 挙式、披露宴等総額 新婚旅行
24歳以下 27.6万円 23.3万円 330.1万円 38.1万円
25~29歳 38.2万円 27.6万円 338.2万円 32.2万円
出典:ゼクシィ結婚トレンド調査2021

結婚関連の費用として、最も大きな割合を占めるのが挙式や披露宴、ウェディングパーティなどにかかる費用です。

調査結果を見ると、妻の年齢が20代の夫婦においては、300万円台前半が相場となっているようです。

また、婚約指輪については、20代前半と20代後半で平均額に約10万円の差が見られました。

しかし、それ以外の項目においては、それほど大きな差は見当たりません。

結婚費用の総額としては、平均400万円以上かかっていることがわかります。

出産費用

妊娠してから出産するまでには、妊婦健診や入院・分娩費用などがかかります。

厚生労働省保健局が発表している「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)」によると、令和2年度の全施設の出産費用の平均は46.7万円

出産費用は、病院や分娩方法、入院する部屋によって異なるため、あくまでも目安です。

出産費用をカバーするための制度として「出産育児一時金」があります。

現在は、子ども一人当たり42万円ですが、出産費用の増加から出産一時金の増額が検討されています。

住宅購入費用

住宅の購入費用は、購入する場所や広さ、戸建て住宅かマンションか、新築か中古かなどによって大きく変わってくるため、一概にいくらとはいえません。

参考までに、住宅支援機構が実施している「2021年度フラット35利用者調査」の結果を確認しておきましょう。

物件種別 所要資金(全国) 所要資金(首都圏)
注文住宅 3,572万円 3,899万円
土地付き注文住宅 4,455万円 5,133万円
建売住宅 3,605万円 4,133万円
マンション 4,528万円 4,913万円
中古戸建て 2,614万円 3,152万円
中古マンション 3,026万円 3,295万円
出典:住宅支援機構「2021年度フラット35利用者調査」

いずれの物件も年々、購入価格は右肩上がりの傾向にあります。

また、「フラット35」の利用者の平均年齢は41.5歳で、30歳未満の利用者の割合は全体の14.1%となっています。

20代で購入する人はそれほど多くありませんが、いずれ住宅を購入したいと考えるのであれば、早いうちから資金を準備しておくことに越したことはないでしょう。

予備資金

予備資金とは、災害や病気、怪我などのリスクに備えるための資金です。

例えば、大きな災害に遭った場合、避難時の食事や生活費、ホテルへの宿泊費などの出費が発生します。

大災害後は一時的に働けなくなることも考えられるため、収入も不安定になると予想されます。

そうした予期せぬ事態に備えて、当面の生活費を確保しておくことが重要です。

予備資金の目安としては、生活費の3~6ヵ月程度といわれています。

ただし、昨今は地震や台風などの大きな災害が発生することも多く、6ヵ月~1年分の生活費を準備しておくと安心です。

20代が貯金するための方法

20代が貯金するためには、どんな方法があるのでしょうか。例えば、以下が挙げられます。

  • 貯金用の口座を開設する
  • 家計簿をつける
  • 収支の見直し
  • 資産運用

それぞれについて、詳しく紹介します。

貯金用の口座を開設する

まずは、普段使っている口座とは別に、貯金用の口座を用意しましょう。

毎月の給料が振り込まれるのに合わせて、定額を貯金用の口座に振り込むことで、着実にお金を貯めることができます。

余ったお金を貯金に回すのではなく、あらかじめ貯金の目標金額を決めておくことが重要です。

普段使っている口座と貯金用の口座を一緒にしてしまうと、貯金部分からもお金を引き出して使ってしまうため、なかなかお金が貯まりません。

貯金用の口座にお金が増えていくのを見ると、お金を貯めるモチベーションアップにもつながります。

家計簿をつける

毎月の支出について家計簿をつけることも大切です。

家計簿をつけることで普段の支出が明確になり、無意識にしていた無駄遣いの防止につながります。

最近では、クレジットカードと連動して、自動で家計簿をつけてくれるアプリやサービスも増えてきました。

このようなサービスを利用すれば、家計簿をつけるのが手間だと感じている人でも手軽に支出の管理ができるでしょう。

収支の見直し

家計簿をつけて毎月の支出を把握したら、家計の収支を見直してみましょう。

収支を見直すことで、毎月の支出に余裕が生まれ、貯金もしやすくなります。

とくに、携帯電話料金や電気・ガス料金などの固定費の見直しをすると、年間では大きな節約効果が期待できます。

使っていないサブスクリプションサービスがないかどうかも確認しましょう。

家賃が支出の負担になっているようであれば、引っ越しを検討するのも1つの方法です。

まずは、無理なく節約できるところから、収支の見直しを始めてみてください。

なお、収支の改善や生計の見直しを何から始めたらよいかわからないという場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのをおすすめします。

資産運用

将来のライフイベントに向けてお金を準備するためには、資産運用も効果的です。

つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)などの非課税投資制度を利用すれば、投資の初心者でも手軽に資産運用を始められます

つみたてNISAは、少額の長期・積立・分散投資を支援する制度です。

毎年40万円を上限として、金融庁が定めた金融商品への積立投資が可能となっており、若い世代でも利用しやすいでしょう。

iDeCoは、自ら掛金の拠出・運用を行う年金制度です。

原則、60歳になるまで資金を引き出せない点に注意が必要ですが、掛金を拠出する際や年金の給付を受ける際に、税制上の優遇措置が受けられます。

つみたてNISAもiDeCoも、将来に向けた資産形成手段として非常に有効ですが、投資である以上、元本割れのリスクはあります。

資産運用を始める際は、リスクを十分に理解して、余裕資金で行いましょう。

まとめ

20代の人は収入がそれほど多くないため、貯金を難しいと感じるかもしれません。

しかし、理想のライフプランを実現するためには、ある程度まとまった資金が必要です。

少しずつでも20代から貯金を始めておくと、万が一のことがあった際も安心して対応できるでしょう。

まずは、将来どのくらいのお金が必要になるかをイメージし、必要となるお金を準備するために今できることは何か考えてみてはいかがでしょうか。

調査概要
  • 調査実施会社:株式会社ウェブクルー
  • 実施期間:2022年9月6日
  • 有効回答数:293
  • 調査方法:インターネット調査(Surveroidを利用)
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