自動車の税負担が軽くなる減税や補助金を解説！

自動車にかかる税金とは？

自動車にかかる税金には、主に「自動車税（軽自動車税）」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の4種類があります。これらについて、以下で詳しく解説します。

自動車税（軽自動車税）

自動車税（軽自動車税）とは、4月1日時点で自動車を所有している人に対して課される税金で、翌年3月までの1年分を徴収されます。4月中旬から5月頃に納付書が届くので、納付期限の5月末までに支払わなければなりません。

自動車税の金額は、車種・用途・排気量によって決められています。排気量1リットル超より0.5リットルごとに税額が高くなる仕組みです。なお、2019年10月以降に新規登録した場合は、自動車税額が低くなります。排気量が小さいほど減税額が大きくなり、最大で4,500円ほど引き下げられました。

ちなみに、自動車税には月割の概念があります。もし年度途中で車を購入すると、翌月から翌年3月分までの税額を月割りで支払わなければなりません。たとえば8月に1300ccの中古車（年額3万4,500円）を購入した場合、9月から翌年3月までの7ヶ月分、つまり2万100円を支払う必要があります。

一方の軽自動車税は、現在は一律1万800円ですが、2015年4月以前に新規登録した自家用軽自動車は、旧税率が適用されるために7,200円となります。なお、2019年10月以降に取得した場合でも金額に変動はありません。また軽自動車税には月割の概念がないため、年度の途中で購入しても税金を支払う必要はありません。

【自動車税・軽自動車税の税額】

出典：東京都主税局｜２「自動車税種別割」の税率が引き下げられましたより作成、総務省｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わりますより作成

※注：2015年3月31日以前に新規検査を受けた軽自動車で、13年を経過していない場合は7,200円となります。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重さに対して課せられる税金です。乗用車は0.5トンごとに金額が定められており、軽自動車は一律です。なお新車登録からの経過年数、燃費性能によっても変動しますが、のちほど詳しく解説します。

また、自動車重量税は自動車税のように毎年支払うものではありません。初回登録時に3年分、継続車検時に2年分または1年分を支払います。重量税を支払わないと、新車登録したり車検を通したりすることができません。

【自動車重量税の税額】

出典：国土交通省｜自動車重量税について｜? フローチャート・税額表より作成

※注：エコカー減税や重課税を無視した場合の金額です。

環境性能割

2019年10月に自動車取得税が廃止されて、代わりに導入されたのが環境性能割です。環境性能割は自動車取得税と同じく、車の取得価格に応じて課税される税金です。新車・中古車に関わらず課税されます。

計算方法は、取得価格に環境性能割の税率をかけます。税率は燃費性能などによって、普通乗用車は0～3%、軽自動車は0～2%の間で決められます。

【環境性能割の税率】

出典：経済産業省｜大きく変わった、クルマの税より作成

※2019年10月1日から2020年9月30日までの1年間は表の税率より1％分ずつ軽減されます。（後述）

では、実際に「2020年度燃費基準達成車」の新車を300万円で購入する際の環境性能割の税額を計算してみましょう。

環境性能割の税額は以下の計算式で求められます。

取得価額の残価率は、新車で0.9であり、中古車は耐用年数に応じて定められています。以下、中古車の残価率の一部を紹介します。

【中古車の残価率】

出典：総務省｜自動車取得税における通常の取引価額について「中古車残価率表」より作成

取得価額 ＝ 300万円 × 0.9 ＝ 270万円

270万円 × 2% ＝ 5万4,000円

この場合、環境性能割の税額は5万4,000円になります。ちなみに、取得価額が50万円以下、または相続による取得の場合は環境性能割の課税はされません。

消費税

自動車購入時に、車両本体に課せられるのが消費税です。環境性能割と同じく、車両購入時に課せられます。2019年10月に8%から10%へと増税されました。

このように4種類の税金が自動車には課せられます。まとめると、以下の表になります。自動車にかかる税金をあらかじめ把握し、きちんと納税するようにしましょう。

【自動車に必要な税金】

自動車の税金を少しでも安く抑えるには？

上記のように、自動車にはさまざまな税金が課せられます。とくに自動車税（軽自動車税）や自動車重量税は、車を所有している限り課税されます。これらの税金をなるべく安く抑えたいですよね。

実はこれらの税金は、減免・免税制度を利用することで、通常の税額よりも安くなります。以下、自動車の各種税金の減免制度や特例などについてご紹介します。

エコカー減税を利用する

エコカー減税とは、排ガスや燃費基準をクリアした自動車に対して、税の優遇を受けることができる制度です。国土交通省が定めた燃費基準の達成率に応じて、新車購入時および初回継続車検のときに自動車重量税が軽減されます。

※2019年10月より新税制となり、軽減率がさらに引き上げとなりました。

【エコカー減税が適用された場合の自動車重量税額】

出典：国土交通省｜＜新車新規登録等時における自動車重量税の税額＞より作成

※新車登録時・3年分重量税の場合

エコカー減税が対象となるのは、以下の自動車です。

• ガソリン車
• ハイブリッド自動車
• 電気自動車
• クリーンディーゼル自動車
• 天然ガス自動車
• 燃料電池自動車
• プラグインハイブリッド自動車

2021年4月30日までに新車登録をしたエコカー減税対象車で、ガソリン車では2020年度燃費基準を達成すれば重量税が概ね25%減税、燃費基準を20%以上達成すれば50%減税、燃費基準を40%以上達成すると免税となります。次世代自動車は燃費基準に関係なく、新車登録時および初回車検時に全額免除となります。

このようにエコカー減税は最大で重量税が半額、または免税となる大変お得な減税制度です。重量税を安く抑えたい場合にはぜひ活用したい制度ですが、適用期間に注意しましょう。たとえば2020年1月にエコカー減税対象車を新車で購入した場合、購入時の重量税は減免されます。しかし初回車検時である2023年には、適用期間である2021年4月を過ぎているために対象となりません。

なお、エコカー減税適用期限は2020年3月時点で「2021年4月まで」ですが、延長されるかどうかは不明です。たとえ延長されたとしても、環境性能の基準が厳しくなるため、対象外となる可能性があります。そのため、エコカー減税を狙うなら早めの購入がおすすめです。

グリーン化特例を利用する

グリーン化特例とは、自動車税や軽自動車税の税制優遇制度のことです。エコカー減税と同じく、排ガス性能や燃費の良い自動車が対象となります。具体的には、対象車を購入した翌年度分の自動車税または軽自動車税が25～75%減免される仕組みです。

2019年4月1日から2021年3月31日までの間で対象自動車を新規購入すれば、グリーン化特例が適用されます。対象車はエコカー減税と同じですので、エコカー減税と同時に恩恵を受けることができます。

ただし、中古車はグリーン化特例の適用対象外となりますので注意しましょう。

【グリーン化特例による自動車税や軽自動車税の優遇】

出典：総務省｜2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりますより作成

※注：地球温暖化対策や大気環境改善のために、自動車からの有害物質の排出がどのくらい削減されているか示すための制度として、「平成17年排出ガス基準」に対し窒素酸化物（NOx）を75%低減したものは「平成17年排出ガス基準75%低減レベル認定車★★★★」としてランク付けされます。

CEV補助金

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車などの対象車を購入した場合、特定の金額が国から支給されます。2020年2月22日以降に新車登録された自動車が対象で、具体的な対応車両は以下の表のとおりです。

【CEV補助金の予算年度と補助対象】

出典：一般社団法人 次世代自動車振興センター｜補助金の交付申請および受給される皆様へより作成

※注：給電機能のオプション設定があれば、装備の有無にかかわらず補助の対象となります。

補助金の金額は、車種・グレードによって決められています。代表的な車種例を見てみましょう。

【代表的な車種のCEV補助金額】

出典：一般社団法人 次世代自動車振興センター｜銘柄ごとの補助金交付額より作成

上記のCEV補助金対象車種を購入するとき、購入から1ヶ月以内に申請して審査が通れば、規定金額を補助してもらえます。ただし予算額が定められているため、早めに申請するのが良いでしょう。

環境性能割の臨時措置を利用する

自動車購入時に課税される環境性能割ですが、2019年10月から2020年9月までの期間だけ臨時措置が取られており、すべての税率が1%軽減されます。3%は2%、2%は1%、1%は0%となります。

「環境性能割とは」で紹介した「★★★★かつ2020年度燃費基準達成車」である300万円の新車の例を見た場合、臨時措置が適用されれば「2%」から「1%」となるため、

270万円　×　1%　＝　2万7,000円

と、約2万円も安くなります。

新しく車を購入しようと考えている方は、この臨時措置の間に購入すれば取得費用を安く抑えることができます。

10年以上所有している自動車を新車に買い換える

新車登録してから13年以上が経過している自動車は「重課税」の対象となり、自動車税と自動車重量税の負担が大きくなります。

自動車税（軽自動車税）の場合、新車登録から13年が経過したガソリン車、または11年が経過したディーゼル車は、標準課税額よりも約15%高くなります。電気自動車は重課税対象となりません。軽自動車の場合は、新規登録から13年を超えると、軽自動車税が約20%高くなります。

【自動車税/軽自動車税　重課税表】