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【秋の給付金】首相が変わると給付金はもらえなくなる?実施中や予定されている給付金はどうなる?

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

岸田首相は、9月に行われる自民党総裁選に立候補しない意向を表明しました。

総裁選への不出馬を表明したため、新たに総裁となる人が次期首相となります。

この記事では、首相が変わった場合に、現在実施されている給付金や、実施が予定されていた給付金がどうなるのかについて解説します。

自民党総裁選と岸田首相の任期

岸田首相は9月30日で任期満了となります。

岸田首相の退任にともない、以下のスケジュールで自民党総裁選挙が実施される見通しです。

  • 告示・候補者推薦届出受付:9月12日
  • 党員投票締切:9月26日
  • 議員投票および開票:9月27日

総裁選に出馬する候補者は、過去最多と予想されています。

では、首相が変わった場合、現在実施されている給付金や実施予定だった給付金はどうなるのでしょうか。

首相が変わると給付金はなくなる?

岸田首相から新たな首相に交代した場合、実施されている給付金に影響があるのか解説します。

すでに実施されている給付金については、首相が交代しても実施されます。

しかし、実施予定だった給付については、首相が交代すれば判断が変わる可能性があります。

定額減税の調整給付金

調整給付金は、定額減税しきれないと見込まれる人を対象に、自治体から支払われる給付金です。

調整給付金はすでに実施されている制度なので、首相が交代しても継続して実施されます。

1世帯10万円の給付金

1世帯10万円の給付金は「物価高騰対策支援」を目的とした、低所得世帯が対象の給付金です。

以下の要件に当てはまる世帯は、給付金が支給されます。

  • 2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯
  • 2024年度、新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯

2023年度も住民税非課税だった世帯や、住民税均等割りのみ課税された世帯は対象外です。

さらに、18歳以下の子どもを扶養している場合は、子ども1人あたり5万円が加算されます。

1世帯10万円の給付金も、すでに実施されているので、首相が交代しても継続して実施されます。

秋以降に検討されている追加の給付金

2024年6月21日、岸田首相は、秋以降に新たな給付金の実施を検討すると発表していました。

物価高で苦しむ低所得世帯や年金受給世帯に対して、追加の給付金を支給するというものです。

この給付金については、秋以降に具体的な内容を検討する予定でした。

しかし、首相が変わった場合、新たな給付金が実施されるかは流動的です。

現時点で、新たな給付金の支給額や支給時期については未定です。

首相が交代した場合、給付金が支給される方向で検討が進むのか、注目が集まります。

なお、国や市役所からお金を借りる方法については、こちらの記事も参考にしてください。

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