定額減税のよくある勘違い。6月に減税される金額はいくらですか？

「所得税」の定額減税でよくある勘違い

所得税の定額減税でよくある勘違いは、「所得税4万円が控除される」と思ってしまうことです。

定額減税は1人あたり4万円ですが、所得税から3万円、住民税から1万円が減税されます。

仮に、6月の給与から所得税が4万円天引きされる人のケースで確認しましょう。

徴収される所得税4万円に対して、減税額は3万円です。

そのため、1万円が所得税として徴収されます。

1人4万円が減税されるからといって、所得税から4万円が控除されるわけではありません。

また、今回の定額減税では、給与明細に減税額が記載される決まりとなっています。

明記される金額は、「所得税に対する減税額」です。

そのため、上記のケースの場合、給与明細には「定額減税額（所得税）3万円」と記載されます。

「4万円が減税されると聞いていたのに、明細には3万円しか記載されていない」と勘違いしないように気をつけてください。

では、住民税についてはどのように減税されるのでしょうか。

「住民税」の定額減税でよくある勘違い

住民税の定額減税でよくある勘違いは、「6月から住民税の定額減税が始まる」と思ってしまうことです。

通常、住民税は前年の所得を基とに計算されて、6月から翌年の5月にかけて、給与から天引きされます。

しかし、定額減税を実施する2024年に限り、6月の住民税は徴収されません。

減税したあとの住民税を、7月から翌年5月までの11ヵ月間で均等に徴収します。

例えば、住民税を10万円支払うべき人が1万円の定額減税を受けられる場合で考えましょう。

7月から天引きされる住民税は、10万円から1万円を控除した9万円を11等分した金額になります。

（住民税10万円－定額減税分1万円）÷11ヵ月＝8,181円（1ヵ月あたりの住民税額）

定額減税は、制度そのものが複雑なので、勘違いをする人も多いでしょう。

同じ会社員でも、副業をしている人や扶養親族がいる場合で、減税のされ方が異なります。

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