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【定額減税】調整給付はいくらもらえる?世帯人数別、年収別の早見表。1万円単位で端数切り上げ!

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

6月の給与や賞与から、1人4万円の定額減税が行われます。

定額減税は、6月以降の源泉徴収分から減税されます。

しかし、年内の源泉徴収分から減税しきれない分は「調整給付」として、前もって支払われます。

この記事では、調整給付について解説し、世帯状況や年収ごとに調整給付額をシミュレーションします。

調整給付とは?

調整給付は、定額減税がしきれないと見込まれる人に、前倒しで給付金を支払う制度です。

所得税と住民税で、控除しきれない分を計算し、調整給付額を算出します。

例えば、単身の給与所得者で年収200万円の場合で考えてみましょう。


給与所得200万円の場合の税額(概算)は、所得税2万7000円、住民税1万円です。

定額減税による減税額は、所得税3万円、住民税1万円です。

定額減税額より所得税額の方が低いため、定額減税しきれない金額が3,000円分発生することになります。

この3,000円を給付金として給付するのが、「調整給付」ということです。

調整給付は1万円単位を切り上げて計算されます。

上記の場合、所得税と住民税が0円になった上で、調整給付によって、1万円給付されることになります。

調整給付の対象者には、各自治体から申請にかかわる通知が発送されます。

通知が届いたら、手続きをして給付金を受け取りましょう。

調整給付がいくらになる?一覧表で確認

調整給付額は、世帯人数や、年収によって異なります。

ここでは、以下のケースごとに、調整給付がいくらになるかシミュレーションします。

  • 給与所得者(単身)
  • 給与所得者(配偶者1人子ども2人)
  • 年金受給者(夫婦2人)

給与所得者(単身)

単身者の場合、定額減税は所得税3万円、住民税1万円です。

年収と調整給付額は下表の通りです。

出典:名古屋市「定額減税補足給付金(調整給付)の試算(モデルケース)」をもとに作成(以下同)

給与所得者(配偶者1人、子ども2人)

配偶者1人、子ども2人のように扶養家族が3人の場合、定額減税は所得税12万円、住民税は4万円です。

年収と調整給付額は下表の通りです。

年金受給者(夫婦2人)

年金受給者で夫婦2人暮らしの場合、定額減税は所得税6万円、住民税は2万円です。

年収と調整給付額は下表の通りです。


なお、本シミュレーションの税額は、概算です。

定額減税については、こちらの記事も参考にしてください。

出典
  • 名古屋市「定額減税補足給付金(調整給付)の試算(モデルケース)」

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