1人4万円の所得減税。4人家族なら合計16万円減税に。定額減税と定率減税の違いとは

定額減税と定率減税の違い

所得税は、収入からさまざまな控除分を差し引いた金額（課税所得）に一定の税率をかけて計算します。

所得減税のうち、所得税を一律で一定額減額する方式を「定額減税」、一定割合減額する方式を「定率減税」といいます。

新たな経済対策では、1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の「定額減税」が実施される見通しです。

また、世帯に扶養親族がいる場合、扶養親族の人数分、減税されます。

例えば、4人家族で配偶者と子ども2人が扶養親族の場合、減税額は16万円（4万円×4人）です。

扶養人数ごとの減税額は、以下の通りです。

• 扶養人数0人：4万円（所得税3万円、住民税1万円）
• 扶養人数1人：8万円（所得税6万円、住民税2万円）
• 扶養人数2人：12万円（所得税9万円、住民税3万円）
• 扶養人数3人：16万円（所得税12万円、住民税4万円）
• 扶養人数4人：20万円（所得税15万円、住民税5万円）

非課税世帯には給付策も

定額減税の場合、所得が低い世帯ほど恩恵が得られやすいとされています。

• 定額減税：所得が少ない世帯に恩恵が行き渡りやすい
• 定率減税：各所得層にほぼ等しく恩恵が行き渡る

しかし、以下のケースに当てはまる世帯では、そもそも非課税のため、所得減税の恩恵は受けられません。

• 所得税が非課税世帯
• 住民税が非課税世帯

政府は、こうした世帯に対しては、減税ではなく「給付」を行う見通しです。

また、所得税と住民税の納税額が4万円に満たない場合は、差額分を給付する案も検討されています。

所得減税の開始時期と実施期間

所得減税は2024年6月までに実施する予定です。

夏のボーナスに合わせて減税を実施して、手取り金額が増えたと実感してもらう意図があります。

減税する期間は1年を想定しています。

政府は、所得減税について年末までに内容をまとめる方針です。

政府の経済対策に、引き続き注目が集まります。

なお、現在検討されている新たな経済対策の概要については、こちらの記事「新しい経済対策まとめ。所得減税4万円、給付金10万円、受験費用補助5万円など」を参考にしてください。