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後期高齢者医療が4月から保険料引き上げ。都道府県別の保険料や年収別の保険料【一覧】

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料が、2024年度から引き上げられました。

収入や住んでいる都道府県によって保険料は変わりますが、どの程度増額となるのでしょうか。

この記事では、後期高齢者医療保険料の引き上げについて解説します。

また、都道府県ごとの保険料についても掲載します。

2024年度以降の後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、均等割と所得割によって決まります。

  • 均等割:75歳以上の高齢者が均等に支払う保険料
  • 所得割:高齢者の所得に応じて決まる保険料

2024年度の平均保険料は、1人あたり月額7,082円となりました。

2023年度の保険料に比べて、7.7%増額となります。

2025年度の平均保険料は、1人あたり月額7,192円となる見通しです。

出典:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとに作成(以下同)

後期高齢者医療保険料は、都道府県の広域連合ごとに決定しています。

そのため、保険料は都道府県ごとに異なります。

都道府県ごとの保険料は、下図の通りです。

保険料が最も高いのは東京都(月額9,180円)で、神奈川県(月額8,803円)、愛知県(月額8,555円)と続きました。

一方、最も保険料が安いのは秋田県(月額4,397円)で、青森県(月額4,619円)、岩手県(月額4,627円)と続きました。

次に、収入別に見た保険料の負担額について確認しましょう。

収入別の後期高齢者医療保険料

一定の収入を超える高齢者の保険料と、保険料の上限額が引き上げとなりました。

出典:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

2024年度は、年収211万円を超える高齢者の負担が増加します。

2025年度は、年収153万円を超える高齢者の負担が増加する見通しです。

さらに、保険料の上限額も2024年度は73万円、2025年度は80万円に引き上げられます。

収入別の後期高齢者医療保険料は、下図の通りです。
 
出典:厚生労働省「医療保険制度改革について」をもとに作成

年収80万円の場合、2024年度は月額70円の負担増となります。

年収200万円の場合、2024年度は月額390円、2025年度にはさらに月額330円の負担増となる見通しです。

年収400万円の場合、2024年度は月額1,170円の負担増となります。

年収1100万円の場合、2024年度は月額5,833円、2025年度はさらに月額5,837円の負担増となる見通しです。

後期高齢者医療保険料は、公的年金から天引きされます。

6月の年金を受け取る際に、後期高齢者医療保険料を確認しておきましょう。

出典
  • 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
  • 厚生労働省「医療保険制度改革について」

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