老後に必要なお金はいくらあれば安心？夫婦の年金生活をシミュレーション

老後に必要なお金はいくら？

総務省が行った家計調査によると、老後に必要な生活費は、独身か夫婦かでも異なります。総務省「家計調査報告」をもとに、1ヵ月の生活費を下表にまとめます。

独身で毎月14.3万円、夫婦2人で毎月23.7万円程度の支出となっています。ただ上記以外にも、突然の病気や老人ホームへの入居など、まとまったお金が必要になるケースがあるので注意が必要です。

入院や手術にかかる費用

一般的に、高齢になるほど入院や手術、通院などが増加する傾向があります。厚生労働省の調査によると、各年代の1人あたりにかかる医療費は、以下の通りです。（全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者の1人あたり医療費）

健康保険制度に加入しているため、実際の負担額は上記の2～3割程度になります。75歳以上の人は1割負担で済む場合もあります。

病気やケガの程度によっては、数十万～数百万円の負担が発生する可能性もあります。ただし、一定以上の医療費負担が発生した場合には、基準額を超えた分が支給される「高額療養費制度」を利用できます。

介護にかかる費用

介護が必要になった場合にも、多額の費用がかかる可能性があります。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった費用の平均は以下の通りです。

毎月継続してかかる費用のほか、介護ベッドの購入費や介護用の住宅リフォームの費用など、一時的な出費が発生する場合もあります。

同調査によると、介護期間の平均は61.1ヵ月（5年1ヵ月）です。単純に計算すると、介護費用の総額は「74万円＋8.3万円×5.1年＝約116万円」となります。

あくまで平均値であり、要介護度や介護を行う場所（自宅か施設か）など、個別の事情によって費用は大きく異なります。

老後は年金で生活できる？

老後の収入の大きな柱となるのが「年金」です。年金はいくら受け取れるのか、それだけで生活できそうか、確認しておきましょう。
年金の受給額は人によって違います。年金制度は加入が義務付けられている「公的年金」と、任意加入の「私的年金」があり、下図のように3階建ての構造になっています。


働き方によって受給額が大きく変わります。老後資金を年金だけで賄えるかどうかを調べるには、まず自身が将来受け取れる年金額の目安を知っておく必要があります。

【年収別】年金の受給額

年金はその仕組み上、属性や現役時代の年収によっても受け取れる金額が変わってきます。

例えば、夫婦（現在44歳、20～60歳まで年金加入、夫：会社員、妻：専業主婦）が受け取れる1ヵ月あたりの公的年金額の目安は、以下の通りです。

国民年金の受給額は、収入に関係なく、年金保険料の納付状況によって決まります。対して、厚生年金の計算は複雑で、年齢や家族構成、経済動向や制度改正などの影響を受けます。

前述の通り、老後の生活費の平均は月23.7万円です。上記の例だと、年収500万～600万円以上なら年金だけでも生活できそうです。

個人事業主など厚生年金がない夫婦の場合、受給額は満額でも13万円程度です。これだけだと、老後に必要なお金が大きく不足する可能性が高いでしょう。

老後の年金生活をシミュレーション

老後のお金について、より詳しくシミュレーションしてみましょう。

厚生労働省「令和4年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳です。夫婦が85歳まで生きると仮定した場合、老後に必要となる金額は以下のように計算できます。

上記の例では、毎月3万円、総額で720万円が老後に不足する計算です。「退職金に期待できない」「老後は働きたくない」という場合は、早いうちから貯蓄するなどして用意する必要があるでしょう。

老後に備えた貯金の平均

老後に足りない生活費を補うためには、ある程度の蓄えがないと厳しいのも実情です。60～69歳、70歳以上の金融資産保有額の平均は、以下のようになっています。

ただし、これらはあくまで平均値です。必要な老後資金は人によって違います。

病気・ケガで長期療養を余儀なくされたり、老人ホームに入らざるを得なくなったりするなど、一度にまとまったお金が出ていく可能性もあります。「これだけあれば絶対大丈夫」という金額が不確かなのも、老後資金ならではの事情です。

老後に必要なお金は資産運用で用意しよう

老後に必要なお金は、資産運用を行って用意するのがおすすめです。預貯金よりもお金が増えやすく効率的だからです。資産運用にはさまざまな種類がありますが、老後の資金準備に向いているのは、例えば以下の方法です。

• 投資信託
• 株式投資
• 生命保険
• 個人向け国債
• 不動産投資(REIT)

投資信託

投資信託とは、複数の投資先に分散して投資できる金融商品です。100円程度の少額から始められること、運用のプロにお任せできることから、投資初心者に向いている資産運用です。

投資信託は、NISAやiDeCoといった税制優遇制度も活用できます。これらの制度を利用すると税負担を抑えられるため、より効率的に投資できるでしょう。

投資信託の種類はさまざまです。株式に投資する投資信託もあれば、債券、不動産、金などの資産に投資する投資信託もあります。想定されるリスクやリターンが異なるため、それぞれの違いを理解しておくとよいでしょう。

株式投資

株式とは、企業が資金調達のために発行する有価証券です。安く買った株式を高く売ることで利益を出せるほか、株主優待や配当金を受け取れる場合もあります。投資信託よりもハイリスク・ハイリターンな投資方法です。

経済の動向や各社の財務状況などを自分で読み解き、分析したうえで投資先を選ぶ必要があるため、知識が必要不可欠です。投資の勉強をする意欲や時間がある人、より高いリターンを目指したい人に向いている資産運用といえます。

株式投資は、NISAを活用して行うことも可能です。投資の利益には通常約20％の税金がかかりますが、NISAを利用した投資は一定額までは非課税になるメリットがあります。

生命保険

生命保険を活用して資産運用を行うこともできます。

• 終身保険
• 個人年金保険

上記のような生命保険は、保険料の一部をコツコツと積み立てていき、将来受け取れる仕組みになっています。

契約時点で将来受け取れる金額が確定する保険もあるため、「投資はお金が減りそうで怖い」という人でも利用しやすいでしょう。終身保険なら、生命保険の本来の目的である「亡くなったときの保障」も受けられます。

生命保険を活用する際は、どんな保険にどれくらい入れば老後資金をいくら準備できるのか、中途解約時のリスクなどとあわせてよく理解しておく必要があります。

個人向け国債

個人向け国債は、個人でも購入できる国債です。保有している間は利息を受け取れ、満期が来たら元金が全額戻ってきます。

年0.05％の金利が最低保証されており、日本が破綻するなどしない限り元本割れ（最終的な受け取り額が投資額より少なくなること）がありません。「運用はしたいけど、リスクはできるだけ抑えたい」という人に向いているでしょう。

個人向け国債には「変動10」「固定5」「固定3」の3種類があり、それぞれ満期や金利が異なります。

不動産投資(REIT)

土地や建物など不動産を購入し、それを人に貸すことで貸料収入を得るのが不動産投資の基本です。

ただし、不動産の購入には多額の資金が必要になり、管理の手間などもかかります。そうしたデメリットを避けて投資したい場合は、REIT（リート）を利用するのも1つの方法です。

REITは投資信託の一種で、多数の投資家から集めたお金でオフィスビルやマンションなどを購入し、利益が出たら投資家に分配する仕組みになっています。日本のREITを指して、「J-REIT」と呼ぶこともあります。

REITなら少額から投資でき、NISAを利用することもできます。REITの中にも色々な種類があるので、どんな不動産を投資対象としているかなど、よく確認しましょう。

老後資金に関する相談はFPがおすすめ

老後資金のことで誰かに相談したいと思ったら、ファイナンシャルプランナー（FP）に頼るのがおすすめです。FPはお金の専門家で、例えば以下のような疑問に答えてくれます。

FPには自身の収入や支出などデリケートな話をすることもあります。専門知識があり、相性がよく、信頼できる人を見つけたいところです。

FP相談を検討している方は、以下の記事も参考にしてください。
◆FP相談おすすめ一覧！お金の相談ができるサービスを無料・有料別に紹介

この記事では、以下の内容を紹介しています。

• 無料相談と有料相談の違い
• おすすめのFP相談サービス
• FP相談を受ける際の注意点

FP相談は、老後のお金の不安を解消するために役立ちます。この記事を参考に、自分に合ったFP相談サービスを探してみてください。

まとめ

老後を迎えた夫婦の生活費は、月23.7万円が平均的です。一方、標準的な夫婦の年金受給額は月22.5万円です。差額を計算すると、老後に必要なお金の目安がわかるでしょう。

老後にかかるお金や受け取れるお金は、人によって大きな差があります。そのため、自分の場合はどうなるのか実際に試算してみるのがおすすめです。老後資金を準備する際には、預貯金だけでなく、資産運用を行うことも検討してみましょう。老後資金に関して悩みがあるようなら、FPに相談してみるのもよいでしょう。