後期高齢者医療が4月から保険料引き上げ。都道府県別の保険料や年収別の保険料【一覧】

執筆者：川辺拓也

2024-04-23

2024-09-30

【記事執筆】FP川辺拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療保険」の保険料が、2024年度から引き上げられました。

収入や住んでいる都道府県によって保険料は変わりますが、どの程度増額となるのでしょうか。

この記事では、後期高齢者医療保険料の引き上げについて解説します。

また、都道府県ごとの保険料についても掲載します。

2024年度以降の後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、均等割と所得割によって決まります。

均等割：75歳以上の高齢者が均等に支払う保険料
所得割：高齢者の所得に応じて決まる保険料

2024年度の平均保険料は、1人あたり月額7,082円となりました。

2023年度の保険料に比べて、7.7％増額となります。

2025年度の平均保険料は、1人あたり月額7,192円となる見通しです。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとに作成（以下同）

後期高齢者医療保険料は、都道府県の広域連合ごとに決定しています。

そのため、保険料は都道府県ごとに異なります。

都道府県ごとの保険料は、下図の通りです。

保険料が最も高いのは東京都（月額9,180円）で、神奈川県（月額8,803円）、愛知県（月額8,555円）と続きました。

一方、最も保険料が安いのは秋田県（月額4,397円）で、青森県（月額4,619円）、岩手県（月額4,627円）と続きました。

次に、収入別に見た保険料の負担額について確認しましょう。

収入別の後期高齢者医療保険料

一定の収入を超える高齢者の保険料と、保険料の上限額が引き上げとなりました。

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」

2024年度は、年収211万円を超える高齢者の負担が増加します。

2025年度は、年収153万円を超える高齢者の負担が増加する見通しです。

さらに、保険料の上限額も2024年度は73万円、2025年度は80万円に引き上げられます。

収入別の後期高齢者医療保険料は、下図の通りです。

出典：厚生労働省「医療保険制度改革について」をもとに作成

年収80万円の場合、2024年度は月額70円の負担増となります。

年収200万円の場合、2024年度は月額390円、2025年度にはさらに月額330円の負担増となる見通しです。

年収400万円の場合、2024年度は月額1,170円の負担増となります。

年収1100万円の場合、2024年度は月額5,833円、2025年度はさらに月額5,837円の負担増となる見通しです。

後期高齢者医療保険料は、公的年金から天引きされます。

6月の年金を受け取る際に、後期高齢者医療保険料を確認しておきましょう。