1世帯7万円の給付金をもらえる世帯は?給付済みの3万円と合わせて10万円

執筆者:川辺 拓也

【記事執筆】FP川辺 拓也

3,000人を超える顧客からの相談実績をもとに、社会保障制度や家計に必要な金融知識を分かりやすく提供。2級ファイナンシャルプランニング技能士。金融全般から、お金に関する政策まで幅広く専門領域があり、複数の金融メディアに多数寄稿。

低所得世帯を対象にした1世帯10万円と7万円の給付金の申請が、各自治体でスタートしています。

給付金を受け取るためには、どのような手続きがいつまでに必要なのでしょうか。

この記事では、1世帯7万円の給付金を受け取るための手続きと、申請期限について解説します。

1世帯10万円の給付金については、こちらの記事「1世帯10万円の給付金」で解説しています。 

手続きと申請期限

給付金を受け取る方法について、東京都杉並区が公表している情報をもとに確認しましょう。

【支給対象世帯】

  • 2023年度住民税均等割が世帯員すべて非課税の世帯

今回の給付金では、家計急変世帯は対象外です。

杉並区では、2023年1月22日から申請の手続きがスタートしています。

手続き方法は、「支給のお知らせが届く世帯」「確認書が届く世帯」「申請書が届く世帯」によって異なります。

支給のお知らせが届く世帯

支給のお知らせが届く世帯は、次の要件を満たしている世帯です。

  • 1世帯3万円の給付金を受給している
  • 世帯主に変更がない
  • 世帯の構成員に変わりがない

上記すべてに当てはまる世帯には、1月22日以降に、世帯主宛てに「支給のお知らせ」が送付されます。

このお知らせが届いた世帯は、給付金を受け取るための手続きは必要ありません。

給付金は、2月中旬以降に支給される予定です。

確認書が届く世帯

確認書が届く世帯は、次の要件に当てはまる場合です。

  • 「支給のお知らせが届く世帯」以外の対象世帯
  • 世帯の中に2023年1月2日以降に転入した人がいない

1月22日以降に届く「確認書」に必要事項を記入し、返送します。

確認書が自治体に到着後、1ヵ月程度で振り込まれます。

確認書のほか「振込先口座がわかる通帳などのコピー」が必要です。

確認書の提出期限は、2024年5月31日です。

申請書が届く世帯

申請書は、以下の要件に当てはまる世帯に届きます。

  • 「支給のお知らせが届く世帯」以外の対象世帯
  • 世帯の中に2023年1月2日以降に転入した人がいる

2月26日以降に届く「申請書」に、必要事項を記入して返送します。

申請書が自治体に到着後、1ヵ月程度で振り込まれます。

申請書のほか、以下の書類が必要です。

  • 本人確認書類
  • 振込先口座がわかる通帳などのコピー
  • 2023年度住民税非課税証明書

申請書の提出期限は、2024年5月31日です。

申請手続きにおける注意点

給付金の手続きで注意したい点は、確認書が届かないケースです。

修正申告等によって住民税非課税世帯となった場合、確認書が送付されない場合があります。

その場合、別途申し出が必要です。

物価高騰対策支援給付金コールセンターに連絡してください。

また、役所窓口での相談も可能です。

ただし、窓口での相談は事前にコールセンターでの予約が必要になります。

子ども1人5万円の給付金も

低所得世帯で子どもがいる場合、子ども1人につき5万円が追加で支給されます。

例えば、東京都江戸川区では、支給要件を確認する書類が7万円の給付金のお知らせと一緒に発送されています。

具体的な申請方法や期限は、自治体によって異なり、子ども1人5万円の給付金については「未定」となっている自治体もあるようです。

詳細は、各自治体のWebサイト等で確認してください。

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2024年の国が用意している公的な補助については、「国からもらえるお金一覧!申請すればもらえる給付金・補助金」で詳しく解説しています。

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