約3割の人が「生活費」から子どもの教育費の捻出している。学資保険や児童手当を利用している人も

子どもの教育費の捻出先

ARINA株式会社が運営するメディア「おうち教材の森」が、中学生以下の子どもがいる世帯を対象に「子どもの教育費の捻出方法に関するアンケート」を実施しました。

出典：おうち教材の森「子どもの教育費の捻出方法に関するアンケート」

教育費の捻出先は「生活費」（58人）が最も多く、「貯金」（53人）、「学資保険」（36人）と続きました。

「貯金」「学資保険」「児童手当」と回答した人からは、以下のコメントが寄せられました。

大学生の学費には主に貯金から支払っています。高校生までの学費は生活費から支払いました。
0歳のころからコツコツ貯めていかないと、とても捻出できないから。
学資保険には入っていますが、足りないと思うので、貯金ができればと思います。
児童手当をそのまま教育費として貯金しています。
学資保険と児童手当を合わせて準備している。

出典：おうち教材の森「子どもの教育費の捻出方法に関するアンケート」

学資保険や児童手当などもうまく使って教育費を準備していることが伺えます。

文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習費調査の結果」によると、幼稚園から高校までに必要な学校教育及び学校外活動費は下記の通りです。

公立幼稚園：16万5126円
私立幼稚園：30万8909円
公立小学校：35万2566円
私立小学校：166万6949円
公立中学校：53万8799円
私立中学校：143万6353円
公立高等学校（全日制）：51万2971円
私立高等学校（全日制）：105万4444円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」

私立の小・中・高校になると100万円以上の教育費が必要になることもあります。

子どもが小さいうちから、しっかりと準備をしたいものです。

教育資金に備える制度・保険

教育資金を準備する方法は、「学資保険」「教育ローン」が一般的です。

学資保険

親が契約者となり、子どもの入学や進学にあわせて教育資金・満期保険金を受け取ります。

契約者（親）に万一のことが起きた場合、以降の払い込みが免除となり、子どもの教育資金は保障されます。

学資保険に必要な支払額やもらえる金額をシミュレーションしてみました。

【条件】ニッセイ学資保険の例

保険料払込期間：0〜18歳
学資年金開始年齢：18歳
基準保険金額：100万円

【祝い金ありの場合】

保険料払込額：1万6300円/月
返戻率：約104.0％
子ども祝い金：20万円×3回
第1回学資年金：100万円
第2〜5回学資年金：50万円（各回）

【祝い金なしの場合】

保険料払込額：1万3350円/月
返戻率：約102.2％
子ども祝い金：なし
第1回学資年金：100万円
第2〜5回学資年金：50万円（各回）

祝い金ありの場合、月の払込額が多くなりますが、小・中・高校と進学するタイミングでも給付金をもらえます。

保険料の払い込みを年払いにすることで、保険料が安くなり、返戻率が高くなります

死亡など万一のときにも備えることができるため、預貯金よりも確実に子どもの教育資金を準備することができます。

学資保険について詳しく知りたい人は、こちらの記事「おすすめの学資保険ランキング9選！返戻率を上げる方法も紹介！」も参考にしてください。

教育ローン

教育ローンは、教育資金を目的としたローンです。

事前に教育資金を準備することができなかった場合、教育ローンを利用するのも有効です。

教育ローンには、国が運営しているものと金融機関が運営しているものがあり、申込条件や金利などが異なります。

国の教育ローンは、教育費による経済的負担が大きい家庭をサポートすることが目的のため、一定水準以下の世帯のみ利用できるのが特徴です。

さらに、母子・父子家庭などのひとり親世帯の場合、金利や保証料の優遇を受けることができます。

一方、金融機関の教育ローンは申請者の返済能力が審査されます。

例えば、安定した収入の有無や勤続年数、教育ローン以外の借入状況などが挙げられます。

教育ローンについて詳しく知りたい人は、こちらの記事「誰でも必ず借りられる教育ローンはある？教育ローンの種類や審査に落ちた場合の対策」も参考にしてください。

また、国の教育ローンについては、こちらの記事「国の教育ローン｜利用条件や審査基準は？審査のポイントと奨学金との違い」で詳しく紹介しています。