働きながら資格取得で利用できる補助金｜教育訓練給付金の利用条件や申請方法を紹介

資格取得で使える補助金【教育訓練給付金】とは

資格取得の勉強をする場合に利用できるのが、厚生労働省が実施している「教育訓練給付金」です。

教育訓練給付金は、社会人のキャリアアップ支援や雇用の安定、および就職の促進を図るのが目的です。具体的には、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了することで、受講費用の一部が支給されます。

教育訓練給付金は、レベルなどに応じて次の3つに分類できます。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした給付制度です。就職に結びつく資格取得を目的としているため、対象となる講座数が多いです。

上限を10万円として、受講費用の20％が支給されます。ほかの給付金と比べると支給額は低めです。また、支払った金額が4,000円以下の場合、給付金は支給されません。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金の目的は、働く人の中長期的なキャリア形成により、雇用の安定および再就職の促進を図ることです。対象となる講座は、比較的専門的な内容に限られています。

受講中は、支払った費用の50％（年間40万円が上限）が支給されます。支払った費用が4,000円以下の場合は支給されません。

失業状態にある場合には、「一般教育訓練給付金」も合わせて受けられます。また、訓練終了後に資格を取得し、かつ訓練が終了した日の翌年から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、受講費用の20％（ただし、年間16万円が上限）が追加で支給されます。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、すみやかな再就職や早期のキャリア形成を目的とする教育訓練を受けた人に支給されます。対象となる人の要件は、一般教育訓練給付金と同じです。

特定一般教育訓練を受けて終了した場合に、受講者が支払った費用の40％が支給されます。ただし、上限が20万円で、支払った費用が4,000円以下だと給付金は支払われません。

また、特定一般教育訓練給付金を受給するためには、ハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。

教育訓練給付金の利用条件

教育訓練給付金を利用するためには、以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。

なお、離職後1年以内に出産や育児などで30日以上の教育訓練を受講することができない場合は、ハローワークに申し出て、「適用期間の延長」を受けることで受講開始日までの期間が最大20年延長できます。

教育訓練給付金の申請方法

教育訓練給付金を申請するタイミングは、受講終了後です。必要な書類をそろえて、ハローワークに申請します。

1.必要な書類をそろえる

教育訓練給付金の申請に必要となる資料は、以下の通りです。

2.必要事項を記入してハローワークへ提出

給付金の支給申請は、上記の書類を管轄のハローワークに持参して行います。ただし、病気やけが、もしくは在職中などやむを得ない理由のためハローワークに行くのが困難な場合は、代理人による提出や郵送が認められています。

一般教育訓練給付金および特定一般教育訓練給付金は、受講終了日の翌日から1ヵ月以内に申請しなければなりません。

教育訓練給付金を利用する際に知っておきたいポイント

教育訓練給付金を利用する際に知っておきたいポイントは、以下の通りです。

過去に給付金を利用したことがあっても利用できるケースがある

前回の給付金受給が2014年10月以降なら、その受講開始日から3年以上経過しており、支給期間の要件を満たせば、再度教育訓練給付金を利用できます。2014年9月以前に受給していた場合は、経過期間に関係なく利用可能です。

教育訓練を受ける費用を一時的に立て替える必要がある

教育訓練給付金が支給されるのは、講座を受講したあとです。そのため、受講料などの費用は自分で用意し、一時的に立て替える必要があります。

取得する資格によっては、数十万円が必要なケースも考えられます。費用を自分で工面できない場合には、教育ローンの利用もおすすめです。

無理なく資格取得を目指すなら教育ローンの利用がおすすめ

教育ローンとは、借入する資金使途が教育に関する費用に限定されるローンのことです。受講費用や資格試験受験料のほか、留学費用などにも利用できます。利用用途が自由なローンに比べて、金利が低く設定されている点が特徴です。

教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類があり、国の教育ローンは民間の教育ローンに比べて借入しやすいなどの特徴があます。

国の教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供しているもので、正式には「教育一般貸付」といわれます。上限350万円まで借りることができます。

国の教育ローンは、固定金利なので返済計画が立てやすいのがメリットです。

ただし、民間の教育ローンと比べ、申し込みから融資実行までの時間がかかることや、連帯保証人を必要とする点がデメリットです。何らかの理由で連帯保証人を立てられない場合は、教育資金融資保証基金の保証を利用し、保証料を支払うことで融資が受けられますが、保証料の負担が増えてしまいます。

国の教育ローンに向いている人は、以下の通りです。

民間の教育ローン

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫、JAなどの金融機関が提供しています。

民間の教育ローンは商品が豊富に用意されており、借入可能額は国の教育ローンよりも高めに設定されています。また、申し込みから融資実行までの期間が国の教育ローンと比べて短い点もメリットです。

デメリットとしては、国の教育ローンに比べて審査基準が厳しいことが挙げられます。国の教育ローンは安定した収入がなくても借りられますが、民間の教育ローンは返済能力を重視するため、安定した収入がないと審査に通りません。

民間の教育ローンに向いている人は、以下の通りです。

社会人がキャリアアップのために大学に通い直したり、資格取得のためのスクールに通ったりする場合に活用できるローンがあります。詳しくは下記の記事で紹介しています。

まとめ

働きながら資格を取りたい人のために、教育訓練給付金の制度が設けられています。厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講することで、費用の一部が支給されます。

教育訓練給付金制度のあるWebデザインスクールはこちらの記事で詳しく紹介されています。あわせてご確認ください。
参考：教育訓練給付金制度のあるWebデザインスクール3選｜LearnHub セーシンBLOG

ただし、給付金を受け取れるのは受講終了後のため、費用は一時的に自分で準備し、立て替えなければなりません。一時的に立て替える費用が工面できない場合は、教育ローンの利用も検討しましょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)の将来性や需要については下記の記事で詳しく解説されています。あわせてご確認ください。
参考：ファイナンシャルプランナー(FP)の将来性や需要はある？AIが登場しても仕事がなくならない理由とは？ | しかくのいろは