子どもの教育資金を準備する目的で加入した学資保険。毎月の保険料を負担に感じていませんか? 中には、「学資保険を解約したらどうなるの?」「学資保険を途中解約すると返戻金はいくらだろう?」と悩んでいる人もいるでしょう。
学資保険を途中解約すると元本割れするなどのデメリットがあります。一方で、解約せずに保険料の負担を軽減する方法もあります。
この記事では学資保険を解約する際の注意点について解説します。
- 学資保険を解約する際の注意点
- 学資保険を解約せずに負担を軽減する方法
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【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー(FP)として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
子どもの教育資金を準備する目的で加入した学資保険。毎月の保険料を負担に感じていませんか? 中には、「学資保険を解約したらどうなるの?」「学資保険を途中解約すると返戻金はいくらだろう?」と悩んでいる人もいるでしょう。
学資保険を途中解約すると元本割れするなどのデメリットがあります。一方で、解約せずに保険料の負担を軽減する方法もあります。
この記事では学資保険を解約する際の注意点について解説します。
学資保険を途中解約する主な理由として挙げられるのが、「保険料の負担が家計を圧迫するため」です。
学資保険は10~18年の長期間にわたって保険料を支払い続けなければなりません。その間に家族が増えたり、収入が減ったりするなどの変化によって、契約時に決めた保険料の支払いが維持できないケースがあります。
ほかにも、急にまとまったお金が必要になったことや、返戻率が少ない商品であると気づいたことなども解約理由です。
学資保険を途中解約するときの注意点は、以下の通りです。
学資保険は貯蓄性のある保険なので、解約時には解約返戻金を受け取れます。しかし、解約返戻金の返戻率は、払込期間途中では100%を下回ることが多いです。その結果、支払った保険料総額よりも受け取れる解約返戻金の額の方が少なくなります。
解約返戻金の詳細については、契約時に交付される保険証券に記載されています。支払った保険料に対してどのくらいの解約返戻金が設定されているのか確認してください。
学資保険を途中解約したあと、再度加入しようとしても、そのときの契約者の状況によっては加入できない可能性があります。
学資保険は子どもの年齢に制限を設けている保険会社が多く、一般的に6歳までとされています。子どもが7歳以上になると、新たに申し込むことができない点も覚えておきましょう。
解約前には、今後再度加入する予定があるのかどうか、そしてその時期はいつなのかを把握し、再加入できるかどうかを確認しておくことが大切です。
学資保険の保険料は、契約者の年齢と保障内容に基づいて設定されます。
いったん学資保険を解約し、再加入する場合、保障内容が前回と同じだったとしても保険料が高くなる可能性があります。
学資保険は、生命保険の役割も持っています。契約者に万一のことがあると、その後の保険料の支払いが免除され、契約時に取り決めた内容通りに保険金が支払われます。
学資保険を解約するのなら、解約すると死亡保障がなくなることを理解しておく必要があります。
学資保険を解約した場合、どのくらいの解約返戻金を受け取れるのでしょうか。
解約返戻金とは、支払った保険料と払込期間に応じて設定された返戻率に基づいて計算された金額です。払込期間が長い(期間終了に近づく)ほど、返戻率は100%に近くなります。そのため、学資保険に加入してすぐに解約する場合、解約返戻金はほぼ受け取れないケースも考えられます。
学資保険の解約返戻金は、「払い込んだ保険料総額×返戻率」で求められます。
例えば、毎月1万円の保険料を5年間払い込んだ際の返戻率が75%だった場合、解約返戻金の額は「(1万円×60ヵ月)×75%=45万円」となり、支払った保険料60万円よりも15万円少なくなります。
学資保険の途中解約はあまりメリットがないため、可能な限り支払期間が終わるまで保険料を支払うことをおすすめします。しかし、保険料の支払いが負担に感じている場合は、どのように対処すればいいのでしょうか。
学資保険を途中解約せずに継続させる方法は、以下の通りです。
「払済保険」とは、それまで支払った保険料に応じた保障内容に変更することで、その後の保険料の支払いをなくす制度です。途中で払済保険にすることで、当初の契約よりも保障金額は下がりますが、保険契約は満期まで継続できます。
払済保険を利用するメリットは、以後の保険料の支払いをなくしても解約返戻金は増え続ける点です。保障金額は下がるものの、せっかく支払った保険料が無駄にならない点が魅力といえるでしょう。
「減額の申請」とは、学資保険の内容を見直し、保険金額を少なくすることで支払う保険料を抑える方法です。
例えば保険金額を半分にすることで、支払う保険料を約半分に抑えられます。どのくらいまでなら保険料を支払えるかを把握したうえで、それに見合った保険金額まで減少させるようにしましょう。
学資保険の特約には、医療保障や死亡保障のほか、払込免除、傷害特約、災害特約などさまざまな種類があります。特約を付加するごとに保険料が上がっていくので、必要のない特約を外すことで保険料を抑えられます。
保険料の支払いを負担に感じているなら、まずは特約の解約を考えてみましょう。
「自動振替貸付制度」とは、保険料の支払いが難しくなった際に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えてくれる制度です。保険会社が自動で立て替えてくれるため、加入者の手間が省ける点がメリットです。
ただし、あくまでも貸付なので、あとで返済する必要があります。また、立て替えてもらった金額が解約返戻金の範囲を超えてしまった場合、それ以降の自動振替貸付制度は利用できません。
「契約者貸付制度」とは、自動振替貸付制度と同様に解約返戻金を利用した制度です。解約返戻金の90%を上限とし、その範囲内でまとまった資金を借入できます。
この制度を利用して借入した場合には、利息をつけて返済しなければなりません。返済を行わない状態が続くと、学資保険契約そのものが失効もしくは解約となるため、早めに返済するようにしましょう。
学資保険を途中で解約すると、元本割れを起こす可能性があります。また、付帯していた死亡保障もなくなります。途中解約にはメリットがあまりないため、できれば継続する方が望ましいでしょう。記事で紹介した保険料の負担を軽減する方法も参考にしてください。
学資保険を解約するか悩んでいるなら、専門家に相談するのもおすすめです。お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談すると、解約するべきかどうかに加えて、継続する場合に有効な対策を提示してくれるでしょう。
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