学資保険の代わりに教育費を貯める方法|学資保険の必要性について解説!

執筆者:マネーFIX 編集部

学資保険は、教育資金の準備方法として最適な方法なのでしょうか?

学資保険は、確かに有効な教育資金準備方法の一つではありますが、資産状況や考え方次第では「向いていない」場合もあるようです。

本記事では、学資保険で教育資金の準備をすることをおすすめしたい人、おすすめしない人の事例について紹介します。

また、教育資金を準備するために奨学金や教育ローン、NISAの活用など学資保険以外の方法を探している人も、ぜひ参考にしてください。

学資保険の必要性

学資保険は、契約者(通常は親)や被保険者(子ども)の年齢などの要件次第では、払った保険料よりも多くのお金が戻ってくる可能性があります。

そのため、学資保険を利用すれば、効率的に教育資金を準備することができます。

日本では、小学校から大学卒業までにかかる教育費用の目安は、全て国公立の場合は約957万円、全て私立で大学・文系を選択した場合は約2,361万円、全て私立で大学・理系を選択した場合は約2,492万円です。

しかし、こうした大きな金額を1年や2年で準備することは、難しいでしょう。

教育資金のような多額の費用がかかる支出は、学資保険などを利用し、時間をかけて計画的かつ効率的に準備していく方が良いでしょう。

学資保険のメリット

学資保険を使って教育資金を準備するメリットとしては、次の3つが挙げられます。

学資保険のメリット
  • 計画的にコツコツ資金を貯めることができる
  • 契約者(保護者)に万が一のことがあっても保障がある
  • 生命保険料控除で税金対策ができる

学資保険は、コツコツと教育資金を積み立てられるほか、契約者(親)に万が一のことがあった場合、以降の保険料の支払いが不要になるといったメリットもあります。

契約当時に取り決めた祝い金や満期学資金を受け取ることはもちろん、生命保険料控除の対象となるため、税金を軽減する効果があります。

こうした控除による税金の軽減効果は、学資保険の返戻率には現れないメリットです。

学資保険が必要でない人ってどんな人?

一方、次のような人は、学資保険に入る必要性は低いかもしれません。

学資保険が必要でない人
  • すでに教育資金が貯まっている人
  • 途中解約するかもしれない人
  • もっと効率的にお金を増やしたい人

すでに教育資金が貯まっている人

すでに教育資金が貯まっている人は、学資保険に入る必要性が低いでしょう。

こうした人は、住宅購入資金や老後の生活費など、将来の大きな支出を伴うライフイベントに資金を振り向けた方が得策です。

では、いくら教育資金を準備すれば、すでに貯まっている状態であるといえるのでしょうか。

小学校から大学卒業までの教育費用の目安に加え、一人暮らしで大学に通う場合の生活費としておよそ月10万円程度(4年間で480万円)の合計額程度準備できていれば、教育資金がすでに貯まっていると判断できるでしょう。

【教育資金がすでに貯まっているとされる貯蓄額】

  教育費用 4年分の生活費の目安 教育資金がすでに貯まっているとされる貯蓄額
小学校から大学まで全て公立 957万円 480万円 1,437万円
小学校から大学まで全て私立(文系大学) 2,361万円 2,841万円
小学校から大学まで全て私立(理系大学) 2,492万円 2,972万円

途中解約するかもしれない人

学資保険を含め、貯蓄性のある生命保険は、途中解約すると、支払った保険料の総額よりも解約返戻金(※1)の方が少なくなることがあります。

つまり、これは元本割れの状態です。

そのため、将来的に急な支出で学資保険による積み立てが難しくなり、途中解約する可能性があるときは、学資保険は必要ないといえるでしょう。

目安としては、学資保険に加入して10年以内に解約すると、元本割れの可能性が高くなります。

学資保険は、たとえ途中でまとまったお金が必要になったとしても、積み立てた金額を自由に引き出すことができません。

学資保険は、保険料を長期間払い続けられるかどうか、十分検討したうえで契約しましょう。

(※1)解約返戻金:保険を解約したとき、戻ってくるお金のこと

もっと効率良くお金を増やしたい人

学資保険の返戻率は、高いものだと110%近くに達する商品もありますが、契約者や被保険者の年齢、性別、保険料払込期間などで大きく異なり、条件次第では返戻率がわずかであったり、元本割れしたりすることもあります。

そのため、より効率的にお金を増やしたい人は、学資保険の必要性が低く、投資信託や債券で運用した方が良いかもしれません。

また、学資保険は、「インフレに弱い」といった特徴があります。

インフレとは、物価が上昇することをいいますが、仮に世の中の学費が5%上昇したとしても、学資保険の積立額がそれに合わせて5%増えることはありません。

つまり、インフレになると、学資保険の資産価値は、目減りしてしまうのです。

インフレによる資産の目減りを避けるためには、インフレ率(物価上昇率)を上回るか、それに追随するような利回りで資産運用をする必要があります。

インフレによる資産の目減りが不安な人も、学資保険は避けた方が良いでしょう。

学資保険の代わりにおすすめの方法

ここでは、教育資金を準備するに当たり、学資保険の代わりになる方法を紹介します。

学資保険の代わりにおすすめの方法
  • 貯蓄
  • 借入
  • 資産運用
  • 他の生命保険

貯蓄

「貯蓄」とは、お金を蓄えることをいいます。具体的には、預貯金、ネットバンクの預金、財形貯蓄などが該当します。

【貯蓄の方法】

  • 銀行預金:
    店舗のある銀行の普通預金、定期預金、定期積金で貯蓄する方法です。
  • ネットバンクでの預金:
    店舗を持たないネットバンクを利用した普通預金、定期預金、定期積金で貯蓄する方法です。
  • 財形貯蓄:
    国と会社が連携して従業員の資産形成を支援する制度です。
    毎月一定額が会社の給与から毎月天引きされる形で、会社が提携している金融機関の運用商品で積み立てられます。

銀行預金やネットバンクでの預金は、金利が低いものの、元本割れする心配はありません。

また、金利は、店舗のある銀行と比較し、ネットバンクの方が高い傾向にあります。

そのため、元本割れを避けたい人は、銀行預金やネットバンクでの預金が向いています。

また、財形貯蓄は、定期的に給与から天引きされて積み立てができるため、計画的に積み立てしたい人に向いています。

借入

「借入」とは、金融機関などからお金を借りて、教育資金などを準備する方法です。

具体的には、JASSOが運営する奨学金制度を利用する方法、金融機関の教育ローンを利用する方法があります。

【借入の方法】

  • 奨学金:
    JASSO(日本学生支援機構)が運営する奨学金制度で、経済的な困難により、修学が難しい学生に対して、学資の貸与や給付をする制度です。
  • 教育ローン:
    民間の銀行、日本政策金融公庫が扱う、教育関連に用途を限定したローンのことです。

教育資金が必要な時期に十分な金額が用意できないとき、借入をすることで、すぐに教育資金を準備することができます。

ただし、審査が必要であり、誰でも利用できるわけではないこと、給付型奨学金以外は将来にわたって返済が必要であること、ほとんどの場合利息が発生するといった点に注意が必要です。

借入は、必要な時期までに教育資金の準備が間に合わず、将来にわたって少しずつ返済していきたい人に向いています。

資産運用

「資産運用」とは、金融商品を運用することで、効率的に資産を増やす方法です。

厳密にいえば、預貯金なども資産運用の一種ですが、ここでは主な資産運用方法として、投資信託と債券について紹介します。

【資産運用の方法】

  • 投資信託(NISA):
    投資のプロであるファンドマネージャーが投資商品を選び、多くの投資家から資金を集めて運用する金融商品です。
    NISA口座を利用すれば、運用益に税金がかからないため、より効率的な資産運用ができます。
  • 個人向け国債:
    国や自治体が資金を借りたときに発行する借用証書を「債券」といいます。
    国が発行する債券である国債を購入することで、投資家は国にお金を貸したことになり、定期的に利息を受け取ることができます。
    また、満期を迎えると、原則、元本は返却されます。

資産運用は、元本割れする可能性があるものの、より効率的に資産を増やしていきたい人に向いています。

その他の生命保険

学資保険以外の生命保険であっても、教育資金として備えることができます。

教育資金にも備えられる生命保険には、低解約返戻型終身保険、個人年金保険、外貨建て終身保険などがあります。

【生命保険の種類】

  • 低解約返戻型終身保険:
    解約返戻金を一定期間、低水準に抑えることで、保険料を安くした終身保険です。
    貯蓄性があり、解約したときの解約返戻金は、教育資金として活用できます。
  • 個人年金保険:
    保険料を積み立て、契約時に取り決めた年齢から年金が受け取れる保険です。
    要件を満たせば、一般生命保険料控除ではなく、個人年金保険料控除が利用できます。
  • 外貨建て終身保険:
    払い込んだ保険料が米ドルや豪ドルといった外貨で運用される保険です。
    円建ての終身保険よりも高金利なため、利回りが高い反面、為替レート次第では元本割れする可能性があります。

万が一のことが起こったときの保障や教育資金を併せて準備していきたい人は、学資保険以外の生命保険もおすすめです。

低解約返戻型終身保険がおすすめの理由

ここでは、その他の生命保険のうちの「低解約返戻型終身保険」が、なぜ教育資金の準備におすすめなのかについて、詳しく解説します。

低解約返戻型終身保険が学資保険の代わりにおすすめの理由
  • 払込期間や解約返戻金の受け取りの自由度が高い
  • 解約せずに据え置くと返戻率がアップする
  • 万が一の保障が大きい

払込期間や解約返戻金の受け取りの自由度が高い

学資保険は、保険料払込期間を「10歳」「15歳」「18歳」などといった形で、あらかじめ用意したプランの中から選ぶケースがほとんどですが、低解約返戻型終身保険は、多くの場合、自由に払込期間を選ぶことができます。

また、学資保険は、中学入学時、高等学校入学時、大学入学時など、学資金を受け取る年齢がある程度決まっているものの、低解約返戻型終身保険は、いつでも自分が受け取りたいときに解約すれば、受け取ることができます。

ただし、解約返戻金が低く抑えられている期間中に解約すると元本割れするため、注意が必要です。

解約せずに据え置くと返戻率がアップする

低解約返戻型終身保険は、解約返戻金を受け取らずに据え置きすると、解約返戻金が増加し続け、返戻率もアップしていきます。

学資保険は、祝い金や満期学資金は据え置きできないもの、できたとしても限りがあるものなど、据え置きの期間制限が設けられているケースがほとんどです。

万が一の保障が大きい

学資保険は、「契約者」に万が一のことがあると、それ以降の保険料の支払いが免除になります。

さらに、契約時に約束した祝い金や満期学資金なども支払われます。

一方、低解約返戻型終身保険は、もともと死亡保障であるため、「被保険者」に万が一のことがあった場合、遺族に死亡・高度障害保険金が支払われます。

死亡・高度障害保険金は、学資保険の保険料免除額、祝い金・満期学資金の全てを合計した金額よりも大きな金額になることが多いため、万が一の保障は、低解約返戻型終身保険の方が大きいといった傾向にあります。

まとめ

学資保険は、教育資金の準備に適した方法ではありますが、すでに教育資金が貯まっている人、途中解約する可能性のある人、あるいはもっと効率良く増やしたい人にとっては、「必要ない」と感じるかもしれません。

教育資金を準備する方法は、学資保険だけではありません。

貯蓄、借入、資産運用などといった、学資保険以外の生命保険を活用することでも教育資金は備えられるため、自分に合った準備方法を選ぶと良いでしょう。

満期時点での返戻金の高さで選ぶ

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