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2023-12-02
2024-08-16
【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー（FP）として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
子どもの教育費にはお金がかかります。特に大学進学には大金が必要なので、早いうちから準備を始める必要があります。「教育費はどうやって準備すればいいの？」「教育費の準備は学資保険とNISAどちらがいい？」という疑問を持つ人もいるのではないでしょうか？
学資保険とNISAはいずれも教育資金の準備に活用できますが、向いている人は異なります。
この記事では、教育費の準備に学資保険やNISAを活用するメリット・デメリットについて解説します。
学資保険は「保険」で、NISAは「投資」です。両者は異なる性質のものですが、将来の教育資金を準備していく手段として、どちらも活用できます。
それぞれの仕組みやメリット・デメリットをきちんと理解し、自身がどちらを選択すべきか判断するようにしてください。
学資保険とは、子どもの教育資金を貯めることを目的とした貯蓄型の生命保険です。
子どもの年齢に合わせて満期を設定し保険料を積み立てることで、高校や大学へ進学するタイミングでまとまったお金を受け取れます。受け取ったお金は入学金や授業料などに充てるのが一般的です。
学資保険で教育資金を準備するメリットは、以下の通りです。
学資保険は保険金を受け取るタイミングをあらかじめ決めて契約するため、計画的に教育資金の準備ができます。例えば、大学への進学を想定する場合、それに合わせて高校卒業の年に保険金を受け取るように契約するとよいでしょう。
学資保険は契約期間中に親（契約者）が亡くなった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除となり、保障がそのまま継続されて保険金を受け取ることが可能です。
学資保険は生命保険料控除の対象となり、税負担の面でもメリットがあります。保険料によって最大4万円の所得控除を受けられます。会社員や公務員は年末調整で、個人事業主の場合は確定申告を行うことで所得税と住民税の軽減が期待できます。
学資保険で教育費を準備する主なデメリットは、以下の通りです。
学資保険はあらかじめ設定した満期に保険金を受け取る契約となっています。そのため、契約途中で資金が必要になった場合でも、簡単に引き出すことはできません。早期に解約してしまうと解約返戻金が少なくなり、元本割れを起こす可能性があります。
昔の学資保険は返戻率が120％近いこともありましたが、現在は低金利の影響もあり、高くても110％弱の返戻率になっています。学資保険は長期間加入するのが一般的ですが、10年以上加入したにもかかわらず、大してお金が増えない点はデメリットと感じる人もいるでしょう。
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISAを活用すれば、投資で得られた配当金や分配金、売却益が非課税になります。
2024年から始まる新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分類され、2つ合わせて1800万円まで（成長投資枠は1200万円まで）非課税で運用できます。つみたて投資枠で扱える商品は一定の基準の投資信託に限定される一方で、成長投資枠では投資信託に加えて株式などにも投資が可能です。
NISAを活用して教育費を準備するメリットは、以下の通りです。
学資保険と違って、NISAでは運用中の資産を任意のタイミングで売却して簡単に現金化できます。
通常の投資であれば、投資で得た利益に対して約20％の税金が発生しますが、NISAなら一定の金額まで非課税で運用できます。そのため、効率的な資産形成ができるでしょう。
NISAで資産形成をする場合、自由に積立額を調整できます。家計に余裕があるときは多めに積み立て、家計状況が厳しい場合は減額、もしくは中断することも可能です。
NISAで教育費を準備する主なデメリットは、以下の通りです。
一般的に、資産運用はリスクが伴うものであり、元本が保証されているわけではありません。そのため、NISAを活用する際は、元本割れを起こす可能性があることを十分理解したうえで行いましょう。
NISAを利用して教育費を準備する場合、株式や投資信託などの投資商品の選定・管理する必要があります。そのため、投資について最低限の知識を身につけておきたいところです。
学資保険の代わりにNISAを活用することは可能ですが、どちらに向いているかは、その人のライフプランや経済状況によって異なります。
学資保険はリスクを取らず、確実性を求める人に向いているでしょう。
NISAで運用する場合、投資商品を取り扱うため、価格変動により元本を割ってしまうリスクがあります。例えば、リーマンショックのような大暴落が起きた際には、大幅に資産が目減りしてしまうことも想定されます。
このようなリスクを避け、契約時に定めた保険料を満期まで払い続けることで、確実に決まった金額を受け取りたい場合は学資保険を選択するとよいでしょう。
NISAはある程度のリスクを許容できる人に向いています。NISAは学資保険とは異なり元本保証はありません。しかし、学資保険よりリターンが期待できるため、効率的に資産を増やしたい人にとっては利用する価値はあるでしょう。
投資は10年、20年と長期で運用するほどリスクが抑えられる仕組みになっています。大学の学費を目的とした資産形成ならば、早めに開始すれば長期の運用期間を確保できるため、比較的安定した収益を目指すことが可能です。
学資保険とNISAについて迷っている場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみてはいかがでしょうか。FPに相談することで、学資保険とNISAのどちらが自分に向いているのかをアドバイスしてもらえます。
FPに子どもの教育費について相談するのであれば、どのような相談をしたいのか、具体的な質問内容を準備しておくとよいでしょう。とくに、現在の収入や支出の詳細、資産状況、子どもが将来進学する可能性のある学校についての情報も明確にしておくと、より具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
教育資金の準備に関して相談するなら、保険マンモスのFP相談がおすすめです。
保険マンモスでは優秀なFPが多数在籍しており、何度でも無料で相談を受けられます。オンライン相談も可能で、全国どこからでも気軽に相談できます。強引な勧誘もないため、安心して利用できるでしょう。
学資保険とNISAは、性質は異なるものの、どちらも将来の教育費を準備する手段として活用できます。
リスクを抑えて、確実に決まった金額を受け取りたい人は学資保険を選択するとよいでしょう。一方、ある程度のリスクを許容できる人については、NISAを活用して効率的に資産を増やしていくことをおすすめします。
どちらを選択すればよいか悩んでしまう人は、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談して、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
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