私立大学に行きたいけれど学費が高いのであきらめている人はいませんか？
確かに私立大学の学費は国公立と比べて安いものではありません。私立大学に少しでも安く通いたい人は、まずは国や自治体の補助金や助成金を確認してみましょう。
この記事では、学費を優遇する制度の概要や利用できる要件についてまとめています。私立大学への進学を目指しており、少しでも費用を抑えたい人は参考にしてください。
私立大学に安く行く方法｜奨学金の種類や学費が免除される制度を紹介
執筆者：マネーFix 編集部
2023-01-18
2023-12-08
マネーFix 編集部
マネーFix 編集部は、FP有資格者や「ビジネス書」や「学習参考書」などさまざまなジャンルの編集経験者で構成されています。わかりやすく確かな情報を発信し「人生におけるお金の決断」の判断基準となる、信頼できるメディアを目指します。
大学に通うのに必要な学費
| 授業料 | 入学金 | |
|---|---|---|
| 国立大学 | 535,800円 | 282,000円 |
| 公立大学 | 538,633円 | 393,618円 |
| 私立大学 | 900,093円 | 252,030円 |
大学の学費を比較すると、国立、公立、私立の順番に学費が高くなります。
特に私立は、授業料だけでも100万円近くかかります。上表をもとに算出すると、私立大学に4年間通うと、入学金と授業料を合わせて385万円を用意する必要があります。
私立大学の入学金は低下傾向にありますが、授業料は上昇し続けています。
各私立大学が教育や設備の充実に力を入れているほか、少子化によって各私立大学の志願者が減少しており、収入減を補うために授業料の値上をせざるを得ないという事情があるようです。
| 年度（平成） | 授業料 | 入学金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 25年 | 860,266円 | 264,417円 | 1,124,683円 |
| 26年 | 864,384円 | 261,089円 | 1,125,473円 |
| 27年 | 868,447円 | 256,069円 | 1,124,516円 |
| 28年 | 877,735円 | 253,461円 | 1,131,196円 |
| 29年 | 900,093円 | 252,030円 | 1,152,123円 |
下記の記事では、私立大学の入学費や授業料などが実際にどれくらいかかるのかを調べてまとめました。
2023-12-07私立大学に安く行く方法
私立大学は学費が高く、さらに上昇傾向にあります。ここでは私立大学に安く行くために、利用できる制度を紹介します。
私立大学に安く行く方法
- 大学の無償化制度を利用する
- 奨学金制度を利用する
- 特待生入試を狙う
- 国の教育ローンを利用する
大学の無償化制度を利用
大学無償化の制度は、正式には「高等教育の修学支援新制度」と言い、令和2年4月から実施されています。
経済的な事情等で進学が困難な学生を支援する制度です。制度の内容は、1.入学金・授業料の免除または減額と、2.給付型奨学金の支給の2つの支援です 。
1.は、国や自治体の確認を受けた大学が実施します。
2.は、日本学生支援機構が実施します。そのため、授業料減免制度は入学後の大学等で 、給付型奨学金は在学している学校の奨学金窓口を通じて申し込みます。
対象者条件
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯
- 第1区分：満額支給
学生等本人と生計維持者（主に父母）の市区町村民税所得割が非課税の世帯 - 第2区分：満額の3分の2
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上2万5600円未満 - 第3区分：満額の3分の1
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が2万5600円以上5万1300円未満
資産条件
生計維持者が2人…2,000万円未満、生計維持者が1人…1,250万円未満
学力条件
申込時までの高等学校等での成績が、評定平均値（5段階評価）で平均3.5以上。3.5未満の場合は、レポートや面談により学修意欲を確認
なお、「所得」の条件に記載した「支給額算定基準額」は、
［課税標準額×6％－（調整控除額＋調整額）（100円未満切り捨て）］
によって算出できます。自分で計算することは難しい場合は、日本学生支援機構の下表の収入目安を参考にしてください。
また、進学資金シミュレーターを利用すると、簡単に試算ができます。
【収入の上限額の目安】
授業料減免制度
授業料減免制度の減免額上限は、世帯収入に応じて3段階に分かれます。授業料減免制度を受けるためには、入学後3カ月以内の申請が必要です。
減免額上限は以下の通りになります。
| 入学金 | 授業料 | |
|---|---|---|
| 大学 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専修学校（専門課程） | 約16万円 | 約59万円 |
世帯年収に応じて、授業料減免上限額は上記の2/3、1/3になります。
給付型奨学金
給付型奨学金も、世帯年収に応じて支給額が3段階に分かれます。また自宅から通うか、自宅外から通うかで給付額は変わります。
| 自宅生 | 自宅外生 | |
|---|---|---|
| 私立大学・短期大学・専門学校 | 38,300円 | 75,800円 |
| 私立高等専門学校 | 26,700円 | 43,300円 |
世帯年収に応じて、給付額は上記の2/3、1/3になります。
奨学金制度を利用する
奨学金とは、経済的理由で修学が困難な学生向けに、修学に必要な資金の貸与や給付をする制度です。
奨学金は独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）が運用している制度や、自治体で運用しているものなど、さまざまな種類の奨学金があります。
奨学金の種類
- 日本学生支援機構奨学金
- 地方自治の奨学金
- 民間営利団体の奨学金
- 大学独自の奨学金
以下、各種奨学金について詳しく解説します。
日本学生支援機構奨学金
日本学生支援奨機構が運営する奨学金制度で、経済的な理由で修学が困難な生徒を対象としている奨学金です。
同機構の奨学金を受けるには、「学力基準」と「家計基準」の二つの選考基準を満たす必要があります。同機構の奨学金は国内の奨学金事業の約9割にのぼり、 よく知られている奨学金制度です。
日本学生支援機構の奨学金は、返済が必要な「貸与型」と返済不要な「給付型」の二つがあり、貸与型はさらに返済をする際に利息が付かない「第一種奨学金」と、利息が付く「第二種奨学金」に分けられます。
| 奨学金の種類 | 条件 |
|---|---|
| 給付型奨学金（返済義務なし） | （「大学の無償化制度を利用する」を参照） |
| 第一種奨学金 （貸与型：無利息） |
・学力基準：高校の全履修科目の評定平均点（5段階評価）3.5以上、または、学修意欲が認められること ・家計基準：4人世帯の場合、給与所得747万円以下、給与所得以外の世帯は349万円以下 |
| 第二種奨学金 （貸与型：利息あり） |
・学力基準：高校の全履修科目の学習成績が平均水準以上であること、または、特定分野で優れた資質があること、または学修意欲があり確実に修了できる見込みがある ・家計基準：4人世帯の場合、給与所得1,100万円以下、給与所得以外の世帯は692万円以下 |
地方自治体の奨学金
都道府県や市区町村がなどの地方自治体が用意している奨学金制度です。
地方自治体の奨学金も、貸与型と返済不要の支給型の2種類があり、学力基準と家計基準によって採用の可否が決まります。
全ての自治体で奨学金を用意しているわけではありませんが、用意されている自治体では、最寄りの県庁や区役所、ホームページなどで募集要項を確認することができます。また、日本学生支援機構の「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」でも検索することができます。
他の奨学金との併用ができない場合もあるので、必ず事前に確認をしておきましょう。
民間団体の奨学金
民間団体が実施している奨学金制度もあります。企業や個人によって設立された財団法人が運営しています 。
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団、公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団、一般財団法人全国大学生協連奨学財団などもこれにあたります。
企業や特定分野の団体が実施しているだけあり、利用条件として、大学や学部を指定されていることが多いようです。大学のホームページでも民間の奨学金制度を紹介している場合があるので、確認してみましょう 。また、民間営利団体の奨学金も、他の奨学金と併用できないケースがあるので注意してください。
民間営利団体の奨学金の例
公益財団法人ゴールドウイン西田育英財団 （2022年度は募集終了）
スポーツウェア、スポーツ用品の製造販売で知られているゴールドウインが設立した、公益財団法人ゴールドウイン西田育英財団が運営する奨学金制度（給付型）。
- 給付金額：月3万円（年額36万円）
- 募集人数：10名程度
- 応募資格（一部抜粋）：
1.学校教育法に基づく専門課程をおく国内の専修学校、スポーツ分野などを学習する課程の1年生に在籍する者
2.日本国籍を有するものまたは、永住者等または定住者等
3.スポーツ分野で学習したことを社会に生かす意欲のある者 - 必要書類 奨学生願書や小論文、在学証明書等
- その他 他の給付型奨学金制度との併願は不可、貸与型の併用は可能
大学独自の奨学金
大学が独自に運営する奨学金制度もあります。
大学の奨学金にも貸与型、給付型があり、各大学のホームページで奨学金の募集要項を確認できます。
国立大学の学費や授業料免除制度については、こちらの記事で詳しく解説されています。合わせてご確認ください。
大学独自の奨学金の例
旭川医科大学医学部医学科学生に対する奨学資金
- 貸与型（無利子）
- 専攻分野の限定なし
- 支給額：月額7万円
- 支給時期：72カ月以内
- 人数：学長選考による
- 資格：特別な理由により医学科奨学資金を必要とし、休学者、原級留置（留年）となっていない者
ポイント
日本学生支援機構のホームページの「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」では、大学や地方公共団体のほか、公益法人が運営する奨学金制度も検索することができます。
特待生入試を狙う
特待生入試を受けて、特待生として入学すれば、学費の優遇を受けられる私立大学があります。主な優遇内容としては、授業料、施設設備費の減免 、1年分の授業料全額免除・半額免除等です。
ただし、特待生の受け入れ人数は大学ごとに決まっているので、選考にもれた場合は通常の学費を負担する必要があります。特待生になれなかった場合のシミュレーションもしておきましょう。
国の教育ローンを利用する
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が扱っている「教育一般貸付」のことです。利用するにあたり、学力基準はありません。また奨学金制度と併用することもできます。
| 借入額 | 学生1人あたり350万円（※1） |
|---|---|
| 世帯年収（所得）の上限額 |
子ども1人：790万円（600万円） 子ども2人：890万円（690万円） 子ども3人：990万円（790万円） 子ども4人：1090万円（890万円） 子ども5人：1190万円（990万円） |
| 利子 | 固定金利1.80%（2022年5月2日現在）（※2） |
※1）自宅外通学、大学院、海外留学などの資金として利用する場合は450万円
※2）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内、または子ども（扶養）3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の場合は、▲0.4％
国の教育ローンは、教育費用を抑えるための手段として利用できます。その利用条件や審査基準については『国の教育ローン｜利用条件や審査基準は？審査のポイントと奨学金との違い』をご覧ください。
まとめ
私立大学は国公立と比べて学費が高い傾向があり、授業料だけでも年間100万円近くかかります。
さらに、近年では教育や設備の充実に力を入れていることや、少子高齢化による授業料収入の減少などの理由から、私立大学の授業料は上昇傾向にあります。
私立に行きたいけれど学費が用意できるか心配な人や、私立大学に少しでも安く行きたい人は、奨学金制度の利用や、特待生入試の受験、国の教育ローン、大学の無償化制度の利用を検討してみましょう。
教育ローンを利用する場合は、金利や返済条件などを比較して、自分に合ったローンを選ぶことが大切です。おすすめの教育ローンを紹介する記事もあるので、そちらも参考にしてみてください。教育ローンを利用することで、教育費用の負担を軽くすることができます。
