老後資金の貯め方で年齢別のおすすめ貯蓄方法とは？

老後資金はいくら用意すべき？

実際のところ、老後資金としていくら用意すべきかは、その人の状況によっても異なります。

参考になるのが年金世帯における毎月の平均生活費です。詳細を下表にまとめました。住居費に関しては持ち家か賃貸か、どの地域に住んでいるかによっても大きな違いがあるので含んでいません。

持ち家の場合は固定資産税がかかる

持ち家の場合、家賃は不要ですが、固定資産税を払わなければなりません。固定資産税とは、一戸建てやマンションなどの持ち家をはじめとした不動産を所有している人が、その不動産がある市町村（東京23区の場合は東京都）に納める税金のことです。

固定資産税の額は土地と家屋の評価額により異なります。計算方法は「固定資産税評価額（建物・土地の課税標準額）×1.4％（標準税率）」です。

ただし、持ち家など人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）の場合、課税標準額が減額されるため、固定資産税が軽減されます。

実際にかかる固定資産税額をシミュレーションしてみます。前提条件は以下の通りです。

土地の固定資産税額は7万円、家屋の固定資産税額は1500万円×1.4％＝21万円です。固定資産税額は土地や住宅の評価額や住宅の種類、特例・減税措置の有無等で変わります。

賃貸の場合の家賃相場

賃貸の場合、家賃を毎月払う必要があります。下表のように、家賃は地域や間取りによってもかなり違うのが実情です。

東京・大阪・名古屋の三大都市部とそれ以外では、家賃にも大きな差があります。

例えば、東京23区のワンルームで一人暮らしをした場合、毎月の家賃は約9万円ですが、札幌だとその半額程度で済みます。前述した平均生活費を合わせると、一人暮らしのトータルの生活費は東京23区が約22万円、札幌が約18万円です。

老人ホームを利用する場合

老人ホームを利用する場合、毎月利用料がかかります。施設によっては入居時にも費用がかかります。

老人ホーム（介護施設）は種類が多いので、どのような施設を使うかによっても費用は千差万別です。

介護付き有料老人ホームを10年間利用すると、1800万～3600万円かかる計算になります。これに加えて、入居一時金も必要です。

【年齢別】おすすめの老後資金の貯め方

老後の資金を準備する場合、生活費だけでなく、老人ホームの費用や医療・介護関連の費用、万が一のことが起きた場合の葬儀代や事務処理代など、さまざまな費用を含めて準備する必要があります。できるだけ早い段階から、コツコツと積み上げていくべきです。

年齢によってもおすすめの方法は異なります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給与から一定額を積み立て、60歳以降に年金として受け取るための制度です。給与から天引きされるため、預貯金が苦手な人にも向いています。

ただし、導入されていない会社も多いうえに、55歳以降は始めることができないため、万人向けではありません。ある程度の額を準備したいなら、遅くても40代までには始めるべきでしょう。

財形年金貯蓄は、以下のような人に向いている制度です。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。自分で掛金を運用して資産形成を行い、効率的に老後資金を作ることができます。65歳まで加入可能です。

なお、最短60歳から掛金と運用益を合計したものを年金として受け取れます。加入している年金の種類や職業により毎月の掛金の上限が決まっています。

積立時・加入時・受取時の3つの段階で税制上の優遇が受けられるのもメリットです。

一方、原則として60歳になるまで資金を引き出せないのがデメリットです。また、口座管理手数料などが毎月かかるうえ、運用状況次第では資産が目減りする可能性がある点にも注意してください。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、制度自体は2014年からスタートしました。

2024年1月以降は制度内容が大幅に拡充し、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を使って、年間最大で360万円投資することが可能です。

NISAのメリットは、税制上の優遇が受けられるため、効率的な資産運用ができる点です。本来、株式や投資信託で利益が出たら税金がかかりますが、NISAの専用口座を通じて取引をした場合はかかりません。

ただし、iDeCo同様、投資である以上は損失が出る可能性もある点に注意してください。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社が販売する商品の1つです。老後の生活費の不足を補うため、公的年金とは別に個人で準備する年金です。契約時に定めた年齢から一定期間、一定額の年金が受け取れるのが特徴です。

毎月保険料を払うことになるため、貯蓄が苦手な人でも簡単な仕組みで老後資金が準備できます。ただし、途中で解約すると払い戻される金額（解約返戻金）がそれまでに支払った保険料の合計額を下回る可能性もあるため注意が必要です。

個人年金保険に加入できる年齢は、保険商品によって異なります。一般的には60～70歳が上限になっていることが多いですが、商品によっては70歳を超えていても入れるケースもあります。

年金の繰り下げ受給

本来は65歳になればもらえる年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給を繰り下げするのも1つの方法です。老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金は70歳から受け取るといったように、どちらか一方のみ繰り下げすることもできます。

この方法のメリットは、受け取れる年金額が増えることです。増額率は「繰り下げた月数×0.7％」で計算します。繰り下げ可能な上限の75歳まで待った場合、年金増額率は84％になります。

ただし、繰り下げる年齢までの生活費を確保しなくてはいけないうえに、長生きできなかったら損する可能性があります。また、加給年金が受け取れなくなる可能性があることや、税金・社会保険料の負担が大きくなる点にも注意が必要です。

老後資金の悩みはFPへの相談がおすすめ

自分の老後資金は大丈夫か不安に思っている人もいるでしょう。そもそも何をすればいいかわからない、準備はしているけれど正しいのか不安など、悩みは人それぞれです。

老後資金についての悩みは、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもおすすめです。例えば、以下のような疑問に答えてもらえます。

FPに相談するメリットは、自分では気づかない課題もあぶり出してくれることです。丁寧に話を聞き、相談者が本当は何を望んでいるのか探ってくれるFPも多くいます。そのため、漠然とした不安を抱えている程度の状態でも、相談すれば解決策が見つかるかもしれません。

無料で相談できるマネードクターのFP相談については、こちらで詳しく紹介しています。

まとめ

老後資金はまとまった金額が必要なので、早い段階から着実に準備していくことが重要です。まずは、自分が老後どういう生活を送りたいのかを思い描き、目標額を設定しましょう。そのうえで、それを貯めるための手段を考えます。

財形年金貯蓄やiDeCo、NISAなど色々な方法がありますが、自分に合ったやり方でないと、なかなか準備が上手くいきません。客観的に見てどう進めるのが望ましいか、FPにアドバイスをもらうのもおすすめです。