老後資金の貯め方を解説！いつから老後の準備を始める？

老後に必要な資金の相場

「老後資金はいくら必要？」「どうやってお金を貯めればよい？」など、お金に関する悩みは人それぞれです。お金に関する悩みを解消するには、悩みの内容に適した相談先に相談する必要があります。

お金に関する悩みの相談先として代表的なものは、以下の通りです。

• 銀行
• 証券会社
• 保険代理店
• 自治体の窓口
• ファイナンシャルプランナー（FP）

資産運用を行いたいなら銀行や証券会社に相談することができますし、保険については保険代理店に相談する人が多いでしょう。また、補助金や助成金についての相談先は自治体の窓口になります。

ファイナンシャルプランナー（FP）は幅広い知識を持つお金の専門家で、ライフプランや保険、資産運用、相続などといった複数の内容を相談できます。

まず自分が抱えている不安の内容をまとめ、どこに相談するかを考えましょう。老後のお金の相談であれば、FPや銀行、保険代理店などがおすすめです。

老後に必要な生活費

老後に必要な生活費は、いくらくらいなのでしょうか。総務省が発表している資料を元に、下表にまとめました。

単身世帯の生活費は14万3139円ですが、収入は13万4915円となっています。夫婦世帯では生活費が23万6696円なのに対し、収入は24万6237円です。

入院や手術にかかる費用

年齢が高くなるにつれ、病気にかかりやすくなります。特に持病を持っている場合は、合併症を併発することも多くなるでしょう。

患者1人あたりの医療費合計（医療給付額）を、加入している健康保険ごとにまとめたのが下表です。

後期高齢者医療の被保険者が最も高く、87万1571円となっています。国民健康保険の被保険者の1.68倍、組合保険の被保険者の約3倍です。

後期高齢者医療の被保険者の自己負担は原則として1割ですが、それでも高額になっていることがわかります。

また通院についても、国民健康保険の約2倍かかっている点にも注目すべきです。

介護にかかる費用

生命保険文化センター「令和3年生命保険に関する全国実態調査」によると、介護にかかった費用の平均は以下の通りです。

「一時的にかかる費用」には、介護ベッドの購入費や介護用の住宅リフォームの費用などが含まれます。

さらに、介護を行う場所によってもかかる費用は異なります。具体的には、在宅介護だと平均4万8000円かかるのに対し、施設を利用するとなると平均12万2000円が毎月必要になります。

毎月の費用もさることながら、どのくらいの介護期間が必要になるのかも気になるのではないでしょうか。同調査によると、平均的な介護期間は5年1ヵ月となっており、介護期間が4年を超える割合が半分以上を占めています。

これらの金額はあくまでも平均値です。要介護度が高かったり、介護場所が自宅だったりすると費用は大きく異なることにも注意しておきましょう。

持ち家の場合は固定資産税がかかる

持ち家の場合、家賃は不要ですが、固定資産税を払わなければなりません。固定資産税とは、一戸建てやマンションなどの持ち家をはじめとした不動産を所有している人が、その不動産がある市町村（東京23区の場合は東京都）に納める税金のことです。

固定資産税の額は土地と家屋の評価額により異なります。計算方法は「固定資産税評価額（建物・土地の課税標準額）×1.4％（標準税率）」です。

ただし、持ち家など人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）の場合、課税標準額が減額されるため、固定資産税が軽減されます。

実際にかかる固定資産税額をシミュレーションしてみます。前提条件は以下の通りです。

土地の固定資産税額は7万円、家屋の固定資産税額は1500万円×1.4％＝21万円です。固定資産税額は土地や住宅の評価額や住宅の種類、特例・減税措置の有無等で変わります。

賃貸の場合の家賃相場

賃貸の場合、家賃を毎月払う必要があります。下表のように、家賃は地域や間取りによってもかなり違うのが実情です。

東京・大阪・名古屋の三大都市部とそれ以外では、家賃にも大きな差があります。

例えば、東京23区のワンルームで一人暮らしをした場合、毎月の家賃は約9万円ですが、札幌だとその半額程度で済みます。前述した平均生活費を合わせると、一人暮らしのトータルの生活費は東京23区が約22万円、札幌が約18万円です。

老人ホームを利用する場合

老人ホームを利用する場合、毎月利用料がかかります。施設によっては入居時にも費用がかかります。

老人ホーム（介護施設）は種類が多いので、どのような施設を使うかによっても費用は千差万別です。

介護付き有料老人ホームを10年間利用すると、1800万～3600万円かかる計算になります。これに加えて、入居一時金も必要です。

60代以上世帯の実際の貯蓄額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代以上世帯の平均貯蓄額は以下の通りです。なお、この結果には金融資産を保有していない世帯も含みます。

60代では、夫婦世帯と単身世帯との差が約400万円ですが、70代になると差が約500万円まで広がっています。

また、中央値を見るかぎり、貯蓄をまったくしていない世帯も相当数あることがわかります。

中央値と平均値の差から見ると、貯蓄額の低い世帯と多い世帯が二極化している傾向にあります。貯蓄額の多い世帯は、早くから老後の資産形成に取り組んでいた結果ともいえるでしょう。

みんなは老後のお金についてどう考えてる？

いつから老後の準備を始める？

そもそも「老後」とは、いつからのことを指すのでしょうか。

この記事では、老後を「公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢」と定義します。

では、いつから老後の準備を始めた方が良いのでしょうか。結論からいうと、早ければ早いほど良いといえるでしょう。

なぜなら、老後の準備を始めるタイミングが早いほど、準備期間にかかる負担が小さくなるためです。

例えば、65歳までに1000万円を貯めようとする場合、50歳から準備を始めると月当たり5.5万円必要になりますが、40歳から準備を始めると月当たり3.3万円で済みます。

老後資金を貯めていくために、いまからいくら貯蓄すればいいのかについて解説します。必要な貯蓄額は年代や収入、現在資産額などによって異なるので、自分の状況に合った計画を立てることが大切です。

20～30代の場合

リタイアまでの長い期間が確保できるのが20～30代の強みです。ただし、結婚や出産、家の購入など、まとまった費用が必要なイベントが重なる時期でもあるため、支出と貯蓄のバランスを上手にとる必要があります。

緊急予備資金を用意しておくのはもちろんのこと、住宅購入後は住宅ローンの返済とは別に貯蓄ができるように工夫しましょう。

具体的には、確実に老後資金を準備できるiDeCoの活用がおすすめです。さらに余裕があれば、NISAを利用してもよいでしょう。

40～50代の場合

40～50代は子どもが独立したり、住宅ローンの支払いが終わったりと、比較的自由にお金が使えるようになる時期です。また、昇級によって収入が増え、家計に余裕も出てくるでしょう。

できれば、この時期に退職金がどのくらいもらえるのか、また受け取れる年金額はどのくらいかを把握し、老後のお金に不足が発生しないかを確認するようにしましょう。

不足が発生する可能性があるなら、貯蓄額を増やしたり、支出の見直しを行ったりすることも必要です。

また貯蓄額を増やすためにも、NISAの活用や、保険を見直して不要な保障を外すことも考えてみましょう。

60代以降の場合

60代になり、リタイアを迎えると、主な収入は年金のみになります。まとまった金額の退職金を受け取るケースもあるでしょう。ここで気をつけたいのは、リタイア後はそれまでに貯めた資金をただ切り崩すのではなく、運用しながら切り崩す考えが大切だということです。

すでにNISAを利用しているなら、引き続き行うことをおすすめしますが、ハイリスク・ハイリターンの商品は避ける方が無難です。過去の運用実績を参考に、安定的な商品を選ぶようにしましょう。

【年代別】おすすめの老後のお金の貯め方

老後の資金を準備する場合、生活費だけでなく、老人ホームの費用や医療・介護関連の費用、万が一のことが起きた場合の葬儀代や事務処理代など、さまざまな費用を含めて準備する必要があります。できるだけ早い段階から、コツコツと積み上げていくべきです。

年代によってもおすすめの方法は異なります。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、55歳未満の勤労者が5年以上にわたって給与から一定額を積み立て、60歳以降に年金として受け取るための制度です。給与から天引きされるため、預貯金が苦手な人にも向いています。

ただし、導入されていない会社も多いうえに、55歳以降は始めることができないため、万人向けではありません。ある程度の額を準備したいなら、遅くても40代までには始めるべきでしょう。

財形年金貯蓄は、以下のような人に向いている制度です。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。自分で掛金を運用して資産形成を行い、効率的に老後資金を作ることができます。65歳まで加入可能です。

なお、最短60歳から掛金と運用益を合計したものを年金として受け取れます。加入している年金の種類や職業により毎月の掛金の上限が決まっています。

積立時・加入時・受取時の3つの段階で税制上の優遇が受けられるのもメリットです。

一方、原則として60歳になるまで資金を引き出せないのがデメリットです。また、口座管理手数料などが毎月かかるうえ、運用状況次第では資産が目減りする可能性がある点にも注意してください。

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、制度自体は2014年からスタートしました。

2024年1月以降は制度内容が大幅に拡充し、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を使って、年間最大で360万円投資することが可能です。

NISAのメリットは、税制上の優遇が受けられるため、効率的な資産運用ができる点です。本来、株式や投資信託で利益が出たら税金がかかりますが、NISAの専用口座を通じて取引をした場合はかかりません。

ただし、iDeCo同様、投資である以上は損失が出る可能性もある点に注意してください。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社が販売する商品の1つです。老後の生活費の不足を補うため、公的年金とは別に個人で準備する年金です。契約時に定めた年齢から一定期間、一定額の年金が受け取れるのが特徴です。

毎月保険料を払うことになるため、貯蓄が苦手な人でも簡単な仕組みで老後資金が準備できます。ただし、途中で解約すると払い戻される金額（解約返戻金）がそれまでに支払った保険料の合計額を下回る可能性もあるため注意が必要です。

個人年金保険に加入できる年齢は、保険商品によって異なります。一般的には60～70歳が上限になっていることが多いですが、商品によっては70歳を超えていても入れるケースもあります。

年金の繰り下げ受給

本来は65歳になればもらえる年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給を繰り下げするのも1つの方法です。老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金は70歳から受け取るといったように、どちらか一方のみ繰り下げすることもできます。

この方法のメリットは、受け取れる年金額が増えることです。増額率は「繰り下げた月数×0.7％」で計算します。繰り下げ可能な上限の75歳まで待った場合、年金増額率は84％になります。

ただし、繰り下げる年齢までの生活費を確保しなくてはいけないうえに、長生きできなかったら損する可能性があります。また、加給年金が受け取れなくなる可能性があることや、税金・社会保険料の負担が大きくなる点にも注意が必要です。

老後資金の貯め方の相談はFPがおすすめ

老後資金の貯め方について、考えてもなかなか結論が出ない場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみるのもおすすめです。

FPとは、幅広いお金の知識を持った専門家です。家計の見直しや、資産運用などで老後のお金を貯める方法についてアドバイスしてもらえます。資産や収入、また家族構成など、置かれている状況は人によって異なりますが、FPに相談することで自分に合った貯蓄方法をアドバイスしてもらえる点がメリットです。

FP相談を検討している方は、以下の記事も参考にしてください。
◆FP相談おすすめ一覧！お金の相談ができるサービスを無料・有料別に紹介

この記事では、以下の内容を紹介しています。

• 無料相談と有料相談の違い
• おすすめのFP相談サービス
• FP相談を受ける際の注意点

FPに相談することで、老後のお金を貯めていくうえで心強いサポートを得られるようになります。この記事を参考に、自分に合ったFP相談サービスを探してみてください。

まとめ

老後は生活費のほか、医療費や介護費用などもかかります。老後のお金は、受け取れる年金額と必要な費用との差を把握したうえで、計画的に貯めていく必要があります。

老後のお金を貯めるために資産運用をするなら、早くから始めることでその効果が大きくなります。収入と支出のバランスを上手に取りながら、効率的に貯めることを考えましょう。