親の介護費用はいくら？支援制度や費用負担について話し合うときのポイント

親の介護にかかる費用はどのくらい？

親の介護費用にいくらかかるかは、どんな介護をどれくらい受けるかによって変わります。生命保険文化センターが行った調査によると、平均値は以下の通りです。

「一時的な費用」とは、介護のための住宅リフォームや介護用ベッドの購入費などにかかった費用のことです。また、ここでいう「介護費用」とは、公的介護保険サービスの自己負担分も含みます。

合計金額は次の通りです。

あくまで平均値ではありますが、親の介護費用としては約580万円が目安になります。

要介護度別の月額介護費用

要介護度が高い（日常的に必要とする介助が多い）人ほど、介護費用も高くなる傾向があります。

要介護度別の、毎月の介護費用の平均値は以下の通りです。

公的介護保険では、要介護度が高い人ほど介護保険サービスの支給限度額が高くなる、つまり受けられる支援が手厚くなります。それでも、要介護度が上がれば自己負担する介護費用も増え、金銭的な負担増につながる可能性が高いです。

親の介護費用について家族で話し合うときのポイント

親の介護費用は、子が用意しなくても親自身がしっかりと貯蓄をして備えているケースも多いです。しかし親の貯蓄だけでは費用が賄えない場合などは、そのほかの家族が代わりに負担することになるでしょう。

いつか介護が必要になったとき、家族間で険悪になったり揉めたりすることがないよう、できれば両親が元気なうちから家族で話し合っておくことをおすすめします。話し合う際のポイントは、次の4つです。

親の資産状況を確認する

まずは、親の資産状況を確認してみましょう。親自身が万が一のためにしっかりと備えていて、子がそこまで心配しなくても問題がない状況になっているかもしれません。逆に、貯金がなく日々の生活すら危うい可能性もあります。

親は自分の資産状況を知られることを嫌がるかもしれませんが、今後のために尋ねてみましょう。親の資産となり得るものは、以下の通りです。

兄弟姉妹がそろっているときに、軽い雑談のような形から始めるのがおすすめです。

介護方針を決める

介護について「体調を崩しても、できるだけ住み慣れた自宅で過ごし続けたい」と考える人もいれば、「家族に迷惑をかけたくないから、早めに施設に移って介護士さんの世話になりたい」という人もいます。

どう過ごすかによって費用も変わってくるので、どんな介護を望むのか、介護方針について確認しておきましょう。身近な人の例を出して、「あの人のところはいまこうしているみたい」などと話を振って反応を見てみるのもおすすめです。

介護される親の意見を尊重したいところです。勝手に決めつけて話を進めたり、頭ごなしに否定したりしないよう注意してください。

家族の中でキーパーソンを決めておく

親に介護が必要になったときに備えて、あらかじめ「キーパーソン」を決めておくとよいでしょう。

キーパーソンとは、家族代表として病院やケアマネージャーとのやりとりをする人など、介護を進めるにあたっての中心的な役割をする人を指します。

キーパーソンが決まっていないと、突然親が意思疎通できない状況になってしまった場合などに、兄弟姉妹間で揉める可能性が高まります。普段は仲が良くても、「私は遠くに住んでいるから難しい」「子どもの世話だけで手一杯」「一緒に住んでいる人がやるべき」など、押し付け合いに発展してしまうケースもあるので注意が必要です。

介護費用を分担する

キーパーソンを決めると同時に、費用の分担についても話し合っておくことをおすすめします。

キーパーソンが介護費用の全額を負担する必要はありません。むしろ、キーパーソンだけに負担が偏りすぎないよう、それ以外の家族が費用面で積極的に援助するなど、それぞれの負担量を調整することで、円満に介護を進められる可能性が上がるでしょう。

1人だけが「介護疲れ」になったり、経済的に困窮したりしないよう、家族みんなで支えるためのルールを作っておくと安心です。

親の介護に使える支援制度はある？

介護には、さまざまな支援制度が存在します。国の「介護保険（公的介護保険）」はよく知られていますが、それ以外にも、申請することで費用が安くなったりお金を受け取れたりする制度もあります。

支援制度の一例は、以下の通りです。

医療費控除

1年間に負担した医療費が一定額（原則10万円）を超えた場合、確定申告すれば税金が安くなって還付金を受け取れます。還付金の金額は、負担した医療費や所得の金額によって異なります。

高額療養費制度

1ヵ月に負担した医療費が一定額（70歳以上で一般的な収入の人なら5万7600円）を超えた場合、超えた分が「高額療養費」として支給されます。

高額介護（予防）サービス費

1ヵ月に負担した介護サービス利用料が一定額（一般的な収入の人なら4万4400円）を超えた場合、超えた分が「高額介護（予防）サービス費」として支給されます。

高額介護合算療養費制度

1年間に負担した医療保険と介護保険の合算額が一定額（70歳以上で一般的な収入の人なら56万円）を超えた場合、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

特定入所者介護サービス費

所得が低く（世帯全員が住民税非課税）、預貯金等が一定額（単身：1000万円、夫婦：2000万円）以下の人は、特別養護老人ホームなど施設サービスを利用する際の居住費と食費の負担が軽減されます。軽減額は所得や施設の種類などによって異なります。

各自治体による助成金

自治体（都道府県や市区町村）によっては、介護が必要な人のために独自の補助金や助成金の制度を整えているところもあります。自治体ごとに内容が異なるため、役場の窓口などで確認してください。

介護費用で困ったときの相談先

「介護が大変でつらい」「介護費用を工面できない」「どの支援制度が使えるかわからない」など、介護に関することで悩んだときは、以下の窓口で相談できます。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・福祉・保健医療に関する支援を行う「高齢者の総合相談窓口」です。

日本全国すべての市町村に設置されていて、ケアマネージャー（介護支援専門員）や社会福祉士、看護師などの専門家に相談できます。公的機関なので、相談費用は無料です。

必要に応じて医療機関や介護施設などにつないでくれるため、どこに相談したらよいのかわからない場合にも利用することが可能です。地域によっては、積極的に健康体操やセミナー、当事者の会などのイベントを行って知識啓発に努めているところもあります。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域のさまざまな福祉サービスを担っています。高齢者だけでなく障害者や子どもなど、助けを必要としている色々な人のサポートを実施しています。前述した地域包括支援センターの運営を社会福祉協議会が担当していることもあります。

社会福祉協議会が行っているサポートの例は、以下の通りです。

ファイナンシャルプランナー（FP）

介護費用など、特にお金に関する悩みを抱えているときは、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する方法もあります。

FPはお金の専門家ですが、中には介護や医療、福祉の知識が豊富な人もいます。例えば、以下のような相談が可能です。

介護費用だけでなく、家計の見直しや貯蓄のやり方、保険などお金に関する悩みに幅広く対応できるのはFPならではといえるでしょう。

FP相談には有料のものと無料のものがあります。無料でのFP相談なら、こちらから申し込むことが可能です。

まとめ

介護費用として一時的にかかる費用の平均は74万円、月々の費用の平均は8.3万円です。介護期間の平均は5年1ヵ月なので、総額約580万円かかる計算になります。お金のことで揉めずに済むよう、実際に介護が発生する前に、親子間や兄弟姉妹間でよく話し合っておくとよいでしょう。

介護負担を抑えるための支援制度も多数あります。困ったときは、行政機関の相談窓口に問い合わせたりしてみましょう。FPに相談するのもおすすめの方法です。