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2023-09-21
2023-11-20
【監修】株式会社RKコンサルティング河合 克浩
一般企業、外資系金融機関を経て、現在はファイナンシャルプランナー（FP）として年間150件超のお金の相談に対応。難しく感じる経済やお金の話をわかりやすく説明することに定評がある。夢を実現するため相談者に寄り添い、人生が豊かになるサポートを心がけている。
「老後は2000万円必要」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、それは夫婦2人の場合です。「ずっと独身だったら老後資金はいくら必要なのか」「老後までにお金を貯めるにはどうしたらよいのか」など疑問を抱えている人もいるのではないでしょうか。
配偶者や子どもに頼れない独り身の場合、自力で老後の生活をしていけるだけの経済力が必要です。
この記事では、独身の老後資金について詳しく解説します。
必要な老後資金の金額を考えるために、まずは老後の生活費がいくらかかるか知っておきましょう。
総務省の統計によれば、65歳以上の高齢者で退職後（無職）の単身世帯の1ヵ月あたりの生活費は、以下の通りです。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 家賃 | 1万2746円 |
| 食費 | 3万7485円 |
| 水道・光熱費 | 1万4704円 |
| 家具・家事用品費 | 5,956円 |
| 服飾費 | 3,150円 |
| 医療費 | 8,128円 |
| 交通・通信費 | 1万4625円 |
| 教養・娯楽費 | 1万4473円 |
| その他 | 3万1872円 |
| 合計 | 14万3139円 |
高齢無職単身世帯の平均収入は月13万4915円（うち約9割が年金収入）です。税金や社会保険料を差し引くと手取り額は12万2559円となり、平均的な生活費と比べて月2万580円少ないことがわかります。
前述の平均収入と平均支出から、独身の老後生活に備えて用意しておきたい金額は以下のように計算できます。
毎月の不足額2万580円×12ヵ月×35年（死亡時年齢100歳－引退時年齢65歳）＝約864万円
上記はあくまで単純計算です。収入も支出も、何歳で退職して何歳まで生きるかも人によって大きく異なります。なお厚生労働省によると、日本では男性の平均寿命が81.47歳、女性は87.57歳です。
また、老後は日常の生活費だけでなく、病気になったときの医療費がかさんだり、老人ホームへの入居費用が必要になったりする可能性もあります。そのため、「これだけ蓄えておけば絶対に安心！」という明確な基準はなく、人それぞれです。
参考までに、高齢者の平均的な金融資産保有額と年金収入の統計データを見てみましょう。
| 年代 | 平均値 | 中央値 |
|---|---|---|
| 60歳代 | 1388万円 | 300万円 |
| 70歳代 | 1433万円 | 485万円 |
平均値は一部のお金持ちが数値を大きく吊り上げる可能性があるため、中央値の方がより実態に近い数値といわれています。前述した必要な老後資金額と照らし合わせると、中央値は少々心もとない結果です。
一方で、老後の年金収入の平均値は以下の通りです。
| 対象者 | 平均値 |
|---|---|
| 厚生年金受給者 | 月額14万5665円 |
| 国民年金受給者 | 月額5万6479円 |
年金収入は、厚生年金に加入していたかどうかや、現役時代の収入によって大きく変わります。国民年金しか加入していない人や年収が低かった人は、将来受け取れる年金額が少なくなるいことを考慮に入れたうえで老後資金の準備を進めていきましょう。
老後に必要な金額がわかったら、いまから毎月いくら貯めていけば間に合うのか逆算して、コツコツと貯蓄を進めていきましょう。
お金を貯めたいなら、まずは家計簿をつけるなどして収支を管理するのが基本です。また、無駄な支出を省くだけでなく、資産運用に取り組むのもおすすめです。
具体的には、次のような方法があります。
先取り貯蓄とは、給料を生活費に使って余った分を預貯金するのではなく、給料から先に預貯金分を取り分けておいて残った分で生活する方法です。預貯金分をもともとなかったものとして生活することで、「いつの間にか貯まっていた」という状況を作ることができます。
先取り貯蓄を実践するのにおすすめなのが、定期自動送金や積立定期預金です。指定した口座に毎月一定の金額を自動的に移動させる方法で、銀行などの金融機関で提供されており、無料で利用できる場合もあります。
生活費を抑えることができれば、貯蓄もしやすくなり、老後に収入が少なくても乗り切りやすくなるでしょう。ただし、やみくもに節約しすぎてストレスを溜めたり、心身の健康を害したりするのはよくありません。
おすすめなのが、「固定費の見直し」です。固定費とは毎月一定の金額を継続して支払っていく費目のことで、例えば家賃や保険料、スマートフォンの利用料などが挙げられます。
固定費は、引き落としの履歴を見るだけで正確な金額を把握しやすいです。また、一度見直して費用を抑えておけば、その効果が長く続きます。食費や交際費などの変動費と違い、使うたびに節約を意識しなくてもよいため、上手く見直せば、いままでと変わらない生活のまま支出を抑えることも可能です。
契約中のプランとほかの選択肢を比較して、よりよいものがないか探してみてください。
固定費の見直しについて詳しく知りたい方は、『家計の見直し方法や節約アイデア』の記事を参考にしてみてください。
個人年金保険や終身保険などの「貯蓄型保険」を使って、老後費用を準備する人もいます。毎月支払う保険料の一部を積み立てていき、満期になったらそれを受け取る仕組みです。
主なメリットは、定期自動送金や積立定期預金のように自動的に先取り貯蓄ができる点と、途中でお金を引き出しにくく半強制的に貯められる点です。保険なので、万が一に備えられる商品もあります。
一方、デメリットは途中で解約すると損になる（元本割れする）可能性が高い点です。また、満期で元本が保証されている分、投資商品と比べてお金が増えにくい点も特徴といえるでしょう。
株や投資信託に投資してお金を増やす方法もあります。
株は企業が資金調達のために発行し、株価が上がったタイミングで売ったり、配当や株主優待を受け取ったりすると利益が出ます。投資信託は株式や債券を組み合わせたセット商品のようなもので、投資初心者にも向いています。
投資には元本保証がないため、損をする可能性も否定できません。しかし、上手くいけば預貯金や保険より効率よくお金を貯められます。いきなり大金を投入して一喜一憂するのではなく、少しずつコツコツと積み立てて長期的な視点で取り組むのがおすすめです。
近年は、iDeCoやNISAといった投資に関する税制優遇制度も人気です。これらを利用すれば、よりお得に投資できるでしょう。
iDeCo（イデコ）は、自分で自分の年金を作るための制度です。「個人型確定拠出年金」とも呼ばれています。
自分で決めた金額を定期的に積み立てて運用し、老後を迎えたらそれを受け取ります。将来いくら受け取れるかは運用結果次第です。用意された定期預金や投資信託の中から、自分で投資先を選びます。
iDeCoのメリットは以下の3点です。
大きなメリットとして、節税効果がかなり高い点が挙げられます。また、老後の資金準備に特化した制度である点も特徴です。
iDeCoは老後の資金準備におすすめの制度ですが、以下のような注意点もあります。
iDeCo最大のデメリットといわれるのが、原則として60歳までお金を引き出せない点です。
iDeCoで積み立てた資産は自分のものではあるものの、自分の意思で好きなタイミングで使うことはできません。一部例外はありますが、「国民年金保険料が免除されている人」など、かなり厳しい条件が定められています。
これは、iDeCoが老後の資金準備のための制度であり、60歳まで引き出せない制限がある代わりに大きな税制優遇が認められているからです。
iDeCoで受け取れる金額は、運用の結果次第で変わってきます。そのため、iDeCoを始めたばかりのときはもちろん、運用している間は受け取れる金額が確定しません。
途中で「いまいくらくらいになっているかな」と確認はできますが、受け取る寸前に相場が急上昇したり急下降したりする可能性もあります。きっちりと資金計画を立てておきたい人や、リスクが怖い人にとっては不安要素になるでしょう。
投資にはリスクがつきものです。運用に失敗すれば損をする可能性もあります。
リスクをできる限り抑えるためにも、長期・積立・分散投資を行うのがおすすめです。そのほか、お金が増えにくく、減りにくい「ローリスク・ローリターン」なもの（定期預金など）に投資するという方法もあります。
iDeCoは受け取るときにも税制優遇を受けられますが、税負担が誰でも0円になるわけではありません。受け取り方によって税額が変わってくるので注意してください。
年金として受け取った場合は「雑所得」として課税されます。年金の受給額が多い人や再就職した人などは、所得がアップすることで所得税や住民税、社会保険料の負担が増えてしまう可能性があります。
退職所得控除は税額を抑える効果が高いです。ただし、勤務先の退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取る場合は注意しなければなりません。退職金とiDeCoの受給額を合算したうえで退職所得控除を適用するため、金額によっては控除しきれず、税額が増える可能性があります。
2つの方式を併用して受け取る場合、それぞれの比率を設定することが可能です。退職金と同時に受け取りたいときなど、税負担を抑えるための調整にも使えます。ただし、iDeCoの口座を開設している金融機関によっては、併用での受け取りができないこともあります。
老後のお金のことが心配なら、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもおすすめの方法です。
FPはお金の専門家であり、例えば以下のような相談に対応しています。
老後のことだけでなく、普段の家計管理や保険、不動産などお金に関すること全般について相談できます。
FPへの相談には有料のものと無料のものがあります。無料でのFP相談なら、こちらから申し込むことが可能です。
「老後資金は2000万円必要」といわれることもありますが、実際は人によってさまざまです。平均収入と平均支出をもとに単純計算すると、独身の人が100歳まで生活するのに、老後資金として確保しておきたい金額は約864万円となりました。
老後資金を貯めたいなら、先取り貯蓄の仕組みを作ったり、固定費を見直したり、資産運用を検討したりしてみましょう。iDeCoの利用もおすすめです。悩んだときはFPなど専門家に相談する方法もあります。
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