児童手当の所得限度額の計算方法と所得制限ギリギリのときの対策

児童手当とは

児童手当は、0～15歳の子を持つ家庭を支援するために、政府が一定金額を支給する制度です。児童手当の支給金額は子の年齢により異なり、15歳の誕生日をむかえた後の最初の3月31日まで支給されます。

児童手当は下記の支給要件を満たす人に、申請月の翌月から支給されることとなっています。子が産まれたらすぐに申請をするようにしましょう。なお、月末に出産した場合は、特例として出産日翌日から15日以内の申請で、出産月の翌月から支給されます。

児童手当の所得制限とは

児童手当はすべての家庭に支給されるわけではなく、所得によって支給額が減額される場合と、支給されない場合があります。これを所得制限とよび、「所得制限限度額」と「所得制限上限額」があります。

所得金額が「所得制限限度額」を超える場合、特例給付として月額5,000円が支給されます。また、「所得制限上限額」を超える場合、特例給付の支給対象外となります。

所得制限の判定は、夫婦の所得を合算して計算するのではなく、いずれか所得が高い者単独で行います。例えば、児童の母が専業主婦で父のみに所得がある場合、父の所得が「所得制限上限額」を超えると児童手当は支給されません。一方、共働きの場合であっても、それぞれ単独で「所得制限上限額」を超えなければ、児童手当が支給されます。

児童手当の所得制限の計算方法

所得制限の判定は、受給者本人（同一生計者のうち所得が高い者）の前年の所得金額によって行われます。計算式は以下の通りです。

[総所得金額]－[控除額]－[8万円]＝[所得金額]

所得金額の計算結果が、下表の所得制限限度額未満であれば、児童手当は満額支給されます。しかし、所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合は、児童1人あたり月額5,000円の特例給付が支給されることとなります。なお、所得上限限度額以上の所得金額となった場合は、児童手当の支給はされません。

例えば、子1人の世帯で「世帯主の所得額1000万円（配偶者は所得なし）」の場合、扶養家族の数は2人（配偶者と子ども）となります。世帯主の所得が所得上限限度額を超えるため、児童手当はもらえません。

一方、「世帯主の所得額が600万円、配偶者の所得額が400万円」の場合、扶養家族の数は1人（子ども）となります。世帯主のほうが所得が多いため、所得制限の判定は世帯主の所得600万円に対して行われます。所得制限限度額が660万円なので、児童手当が支給されます。

所得制限ギリギリとなっている場合の対策

試算の結果、所得制限以上となってしまう場合は、対策をすることで翌年の児童手当の支給を受けることができるかもしれません。

ここでは、所得制限ギリギリとなっている場合の対策について解説します。

控除額の見直し

所得控除の適用は自己申告となります。対象となる控除にどのようなものがあるのかを知っておく必要があります。

例えば、ふるさと納税や住宅ローン控除は、児童手当の所得制限の算出においては控除の対象外となります。

児童手当の所得制限の算出において対象となる控除は以下の通りです。

確定申告の見直し

総所得額には、事業所得・不動産所得・雑所得などの所得が含まれます。これらの所得は、収入から必要経費を差し引いて計算するので、所得額を減少させるためには、必要経費をより多く計上する必要があります。

所得額が高くなりそうな場合は、翌年に予定していた経費を前倒しにする等をして、所得額を見込み額よりも減少させることも可能です。

所得分散の検討

児童手当の所得制限判定は、夫婦のどちらか高い方の所得金額で判定されます。所得を分散できれば、所得制限に引っかかる可能性は下がります。

例えば、事業を行っていて青色申告をしている場合は、青色専従者給与の支給をすることで、所得を分散させることが可能です。

また、給与所得者の場合は、共働きにして仕事量を調整できる場合もあるでしょう。

今後の制度改正の動向

児童手当の所得制限は、令和4年10月に改正され、所得上限限度額が設けられました。さらに、令和5年6月現在「異次元の少子化対策」が具体化しつつあり、下記のことが検討されています。

これらは未確定事項ですが、近年縮小傾向にあった児童手当が、今後拡充される可能性があります。

まとめ

この記事では、児童手当の所得制限について解説しました。所得制限で児童手当が支給されない場合でも、控除額の見直しをすることで、支給要件を満たせる可能性があります。

まずは、自身の所得額を把握し、児童手当の支給要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。